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come and blow, the wind, it's cold

Gov't Mule のSpanish Moon を聞きながら、外は、北風がドアに吹きつけ、年末の銀行に出入りする車の列が道路を占領している、今日この頃、みなさん、いかがお過ごしですか、なんて、誰が気にするものか。

チャック・レヴェールとランドル・ブラムレットが客演した、アフロ・キューバン・フュージョン風味がスパニッシュ・ムーン。活躍するのは、デレク・トラックスですけどね。

チャック・レヴェールは、ABBに参加当初のライブでの演奏は、個人的には好ましいと思います。フュージョンッポクなってしまうと、他にもこんな人はいるだろって。

まあ、この手のCDを入手したのもアマゾン経由なのですが、インチキするなって。
Sorry, Shoppers, but Why Can’t Amazon Collect More Tax?

By RANDALL STROSS
Published: December 26, 2009

BEFORE settling on Seattle as the home of Amazon.com, the founder, Jeff Bezos, considered placing the company on an Indian reservation near San Francisco. “This way, we could have access to talent without all the tax consequences,” he said in a 1996 interview with Fast Company.
http://www.nytimes.com/2009/12/27/business/27digi.html
ジェフ・ベゾスがアマゾンを作ったわけですけど、最初からSales Tax を逃れるということに関しては、確信犯なんですね。

最初は、Indian reservation 日本居を置こうとしたなんて話まで紹介されています。
本社のある、ワシントン州、ノース・ダコタ州、ケンタッキー州、カンザス州、それに現在訴訟継続中ですが、ニュー・ヨーク州で売上税を納税しているようです。
アマゾンの営業報告書によると、アリゾナ、カリフォルニア、デラウェア、フロリダ、インディアナ、ミシガン、ネヴァダ、ニュー・ジャージー、ペンシルヴェニア、サウス・カロライナ、テキサス、ヴァージニア、ウェスト・ヴァージニア、それとウィスコンシンの各州に拠点があるとされているにもかかわらず、これらの州では、売上税を納税していないということのようです。

ところで、アマゾンにはKindle という電子書籍を読むツールがあるわけですが、書籍をキンドル、音楽をダウンロードするという形のビジネスにしてしまうと、恒久的施設なんて概念はどうなるんでしょうね。

この問題、アメリカの州税の問題だと思われるかもしれませんが、国際的電子取引における付加価値税のような消費課税について、検討すべき大きな問題を投げかけているのだと思います。所得課税についても同様ですけどね。

いや、個人的にはアマゾンに感謝しています。アマゾンのおかげでアーロンの本とか手に入りましたからね。
Core Tax Annuals というイギリスの解説書シリーズのValue Added Tax 2009/2010も手元に来ましたし。
外国の付加価値税について、アーロンのような学者の書いた本は読みましたが、この手の実務書を読んでおくのも大事かなと。

来年は、まじめに本を読んで勉強して、音楽もまじめに聞いて、まじめに仕事をしようなんて言ったら鬼が笑うでしょうか。
by nk24mdwst | 2009-12-28 12:52 | 租税法(アメリカ)

rain in tokyo

きょうは、日本中、雨なのですかね。

ポストの社説も、プライベート・エクイティ・ファイナンスのパートナーに対する課税軽減措置は、改めるべきだと述べています。
Tax equity
The case for making private investment firms' general partners pay their fair share

Friday, December 11, 2009

ANYONE SEEKING evidence that the U.S. tax code is out of whack need look no further than the arcane provisions dealing with private-equity funds. For years, the general partners in these investment firms have paid taxes on much of their earnings at a top rate of just 15 percent, as opposed to the maximum rate on ordinary income, which is now 35 percent. The result is that some individuals in some years have reaped hundreds of millions of dollars but paid taxes on them at a lower rate than many middle-class couples. Private-equity firms have successfully staved off past efforts to correct this anomaly. But President Obama supported such a change in his fiscal 2010 budget, and an otherwise routine extension of tax breaks just approved by the House contains a provision authored by Rep. Sander Levin (D-Mich.) that would eliminate the differential.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/10/AR2009121003434.html
パートナーシップの構成員が受け取る利子に対する課税を通常所得と使用とする現政権の方向性を支持しています。

金融機関関係者、あるいは税務関係の弁護士や会計士に対する規制強化を税制改正によっておこなう動きです。
Tax change boosts regulatory capital for insurers
Lilla Zuill
NEW YORK
Thu Dec 10, 2009 4:30pm EST

NEW YORK (Reuters) - Insurance regulators have approved an accounting change to temporarily give insurers the ability to use future tax benefits to boost regulatory capital, despite the protests of consumer groups who say the change could hurt policyholders.
http://www.reuters.com/article/idUSTRE5B94ZK20091210
金融機関の他に、保険会社も対象とされていますね。
基本となるのは、未実現利益の資産計上を認めるかどうか。要するに繰延税金資産の資本性をこれまでも厳しく見ようということですね。
アメリカは、確定決算主義ではないので、税制が会計を引っ張りまわすことは無いわけですが。

民主党の下院院内総務のナンシー・ペロシ議員が医療制度改革財源、さらに、現在の財政赤字解消財源としての付加価値税導入に言及しています。
A Tax at Every Turn

By CATHERINE RAMPELL
Published: December 10, 2009

Runaway federal deficits have thrust a politically unsavory savior into the spotlight: a nationwide tax on goods and services.
http://www.nytimes.com/2009/12/11/business/11vat.html
IMFが推奨しているといっていますね。

1986年の抜本税制改革のときのことにもきちんと触れています。あの時は、公平、簡素、中立というお題目でしたがね。
いずれにしろ、内国歳入法典の根本的な改正が必要なので、難しい問題だと思います。

さらに、内国歳入庁自体の体制を根本的に変えないと駄目でしょう。

日本のように、消費税のような付加価値税を法人税や所得税の調査と同時のおこなっている国は、きわめて例外的で、少なくとも私の知り限りでは日本だけであろうと思います。

というようなことは、なかなか他の人には理解してもらえないということを、今日また、感じてしまいました。
インボイスを入れればいいという話じゃないのです。現在の日本の消費税は、インボイスの要件を基本的に要求しているわけで、無いのは、いつも書いてますが、番号だけです。
しかし、番号があるから透明になるなんてものじゃないです。それから、複数税率にはインボイスが必要か。
これも自明ではないと思いますね。
インボイスを入れた場合には、取引がすべて透明になるなんて嘘です。日本の消費税に関する第一人者の先生にもこの話をわかってもらえない。

番号でがんじがらめになっているように思えるスウェーデンとかオーストラリアでは、逆に、現金がハード・カレンシーとして流通しているのだと思います。
そのときに使われる現金は、たとえば、スウェーデン・クローナとか豪ドルではなくて、米ドル、日本円だったりするのです。これは、現地で自分で、商売人相手に交渉しながら買い物してみるとわかることです。
ガイドの案内で、ガイドにリベートの入る免税店で買い物しているようではわかりません。実際に、地元のマーケットのようなところへ行って買い物をして初めてわかります。

私は、税法に精緻な理論体系なんか求めようとは思いません。アメリカの税法のように、それから日本の異形の所得税、法人税のようなものを認めるわけではないのですが、経済社会の進展に対してそれらの取引に課税しようとするとき、あるいは、意図を持って課税をしないようにするとき(国民の大多数は、知らされていません)には、税法は融通無碍に変わるのだと思います。それが正しい、正義なのだなどというつもりは毛頭ありませんが、それが現実です。

私には、私の価値観があって、その価値観に合致する租税体系理念を個人的には持っています。それは、それほど変わったものではなく、税法の教科書に書いてあることと基本的に同じです。しかし、だからといって、社会の変化に対応する前に、租税体系論だという議論には与しかねます。

この議論は、北野先生から、アメリカなんて税法の体系、原理が無い国だと言われたことがあるのです。今日は、北野先生とは恐らく立場が正反対であると思われる、ある出版関係者とこのことで議論になりました。
酒が入っていたので、絡まれた感じですが、そんなことはどうでもよいのです。

金子租税法の体系が貫かれればよいんでしょうかね。、そんなものでもないでしょう。
金子古希記念論文集に献辞を寄せているJohn K. McNulty 教授の話を聞いたこともあります。同じテーブルで昼食をとったこともあります。
カリフォルニア州立大学バークレー校の教授ですが、ごりごりの保守派に見えました。アファーマティヴ・クローズに反対意見を述べていましたから。それは、それで良いのだと思います。

アマゾンの書評欄で、マクナルティ教授の個人所得課税の本について、星一つをつけ、合衆国憲法を全く理解していない馬鹿者だというのがありました。これも、今では理由がわかります。アメリカの租税裁判所では、草の根保守層が、連邦所得税は違憲だという訴訟が現在でも非常に多くおこなわれているのを知ったからです。
納税者と課税庁のどちらの勝訴率が高いのかという質問に対して、連邦租税裁判所長官の答えが印象に残っています。曰く、勝訴率では課税庁が圧倒的に高い、しかし、税額では納税者の言い分が通っている方が多いと。つまり、連邦個人所得課税は違憲だという訴訟が膨大にあるので納税者勝訴率は低いわけです。ただ、国際的大企業や、他の国が非常に技術的な問題について解釈と事実認定を争った場合には、必ずも、いつも、I.R.S.が勝つわけではないのですよ。

怒りの体系論議は不毛なので止めます。

その出版関係者の方は、アメリカでは納税者がみな確定申告をしていることはご存知でしたが、基本的に給与所得者に関して源泉徴収がされていることをご存じなかったのです。税務関係の出版関係の方でしたが。
いつも繰り返し、書いていますが、I.R.S.は、2億近い申告書を処理しているわけですが、基本的に概算控除を用いた給与所得者の申告を処理しているだけだったわけです。

1998年の改革法で、I.R.S.は、それまでの日本と同様の地域的な分担スタイルをやめ、納税者の態様別組織に大きな組織変更をおこないました。具体的には、給与所得+利子・配当所得部門、小規模事業部門、大企業部門、そして非営利団体部門というスタイルです。
これについては、先年、アメリカへ行ったときに、当時の立案担当者にアメリカの経済自体がレーガン革命以後大きく変わったことが背景なのではないかと、尋ねたところ、その通りだと言う返答がありました。
要するに、1980年ごろまでのアメリカの大多数の納税者は、大企業、中小企業の差異はあるにしろ、基本的に給与所得者だったのだと、やっと今頃気がつきました。質問をしていて、今頃気がつくのだからバカですけどね。
アメリカの製造業が崩壊し、雇用の流動化が起こり、金融資本主義の国になってしまったことに対して旧態依然のI.R.S.では対応できなくなっていたと言うことですね。

今、日本で起こっていることは、アメリカで20年前に起きたのと基本的に同じことなのだと思います。

それに対してどう対応するかと言うのが、政権与党がどこであろうと税制の基本理念でなければならないんでしょうね。番号の問題ではないです。

アメリカの現在の政権も、景気対策の出遅れの所為で支持率が落ちていると言う新聞論調があります。クルーグマンに言わせれば、景気対策が小さすぎたということでしょうし、共和党支持者からすれば、大規模減税をするべきだったという話で、無駄な政府支出による財政赤字拡大は、間違っていると言うことなのでしょう。
どちらもあたっているんでしょうね。何もしないこの国はどうしようもないですが。

失業率の悪化に歯止めがかからない中で、支持率が低下し、大統領の指導力自体に問題があると見られる中で医療制度改革というさらに大きな財政支出を行うことの意味、あるいは、アフガンにおける戦線拡大の意味をどう考えるかと言う問題があります。戦争自体の是非は、私の個人的な考えは別にしてこの際、無視したとしてもです。

具体的な数値、制度等に関する説明を一切抜きにして、単に今日の飲み会で不愉快だったことの憂さを晴らしているといわれればそれまでなのですが、アメリカにおける雇用形態、経済状況というか経済社会的背景の変化というものをきちんと念頭においてアメリカの税制を考えなければいけないのだと、今日、再確認できたので、絡んできた人には感謝しています。

この後段の部分は、あとから、読み返しもせ;ず、思いつくまま、書き連ねているので、私の個人的なメモにしか過ぎません。

しかし、どこでも誰もアメリカの今年、さらに今後10年間の税制改正の問題についてまとまったものを書いていないようなので、もちろん日本でのはなしですけど、完成度は高くないとは十分認識してはいますが、2009年とそれ以後のアメリカの税制の基本的な動きについてのいたずら書きを、再度見直して、ここにアップしなければと思います。

6月と12月とで、二度、仲間内で使いましたから。日本の税制は知らないけどアメリカのことは知っている、もちろん中途半端にって、親しい友人に言われましたが、それはその通りです。

でも、まあ、税制の話は趣味なので、ご容赦ということですね。税制論や租税論は、飯の種にはなりませんから。

税法に体系を求めないアメリカでも、評論家たちはブルーズやジャズ、ロックに体系を持ち出して価値を測定しようとし、レコード会社は売れる法則をみつけ出そうとする、ということでしょうか。

税法の話は別にして、音楽については、結局判断基準は、自分が好きか嫌いか、でしょう。だって、ただで色々落とせる時代になったとはいうものの、嫌いなものを金を出して買うのは馬鹿げていますから。そうです、私が、バカです。

ロバート・パーマーの話は、また次の機会。

夕べは、Zappa のライブを聞いてましたが、直ぐに寝ちゃいました。Shaleena とか、やっぱりいいですね。
by nk24mdwst | 2009-12-11 16:19 | 租税法(アメリカ)

who loves tax

このブログは、私の趣味のブログです。

税金のことを採り上げているのも趣味なのです。サンディ・デニーに対する関心とVATあるいは、租税政策、租税実体法、手続法や訴訟の話も単に私の好みだからしているだけです。
遠く、離れたところの話のほうが、日常を忘れられるので、外国の話をするわけです。だって、あるべき税制論で、自分の負担する税金の計算が変わるわけでありませんから。あるいは、税金の使い道が変わるわけではありませんから。

G20で唯一付加価値税を持っていないアメリカにおけるVAT導入の可能性について。
Executives expect U.S. to mull consumption tax
Thu Dec 3, 2009 7:30am EST

* 600 executives polled on value-added tax prospects

* VAT tax spreading around the world

By Kim Dixon

WASHINGTON, Dec 3 (Reuters) - Corporate executives expect a value-added tax to be considered by the U.S. Congress in the next five years, according to a survey by tax and accounting firm KPMG released on Thursday.
http://www.reuters.com/article/idUSN036459220091203?sp=true
10月にKPMGが全米の企業経営者にアンケートをとったところ、50数%の経営者が、今後5年以内に連邦レベルの付加価値税導入の可能性が高いと答えたという話です。

ポール・ヴォルカーが委員長を務める大統領に対する税制諮問委員会は今月、答申を出す予定でしたが、延期をされています。
前に書きましたが、ヴォルカーはVATを支持しています。

企業経営者は、付加価値税は転嫁が可能なので、問題となるのは、帳簿システムとソフトウェアだと気楽なことをいってますね。

経済学者は例によって経済に対して中立的な付加価値税を支持する。また、現政権の大統領が公約した低中所得層の増税にならないので、いいという考え方があるようです。

付加価値税の転嫁が完全に行われるのなら、それを負担するのは最終消費者ですね。そうすると、所得課税の増税は行われないから公約に反しないということはいえますが、税負担率という点では、異なる解がでてきますね。
一般的には、低中所得層のほうが消費性向が高いので、相対的に付加価値税のような間接税の負担率は高くなる、つまり、逆進性があるとされるわけですが。

この手の議論については、転嫁論という神学論争を間に挟むので、なんともいえません。ただし、赤字財政脱出のために絶対的な増税をしようということには間違いないでしょう。そして、アメリカでは、既に、日本とは異なり高所得者に対する課税強化が行われつつありますから、残る手立ては付加価値税ということですね。

付加価値税導入時期と経済成長率の問題について今朝の日経で東大の加藤さんが述べていたことを思い出します。
つまり、西欧、北欧のように経済成長段階において福祉増強の手段としての付加価値税等による増税は、その見返りが明らかだったので国民的に支持が得られた。それに対して、日本のように、財政悪化を理由として、他の部分に手をつけるのではなく、消費税導入を行った国においては、大きな政治的な問題となりうると。
アメリカは、明らかに後者に該当すると思われます。

共和党筋は大きな政府、つまり放漫財政につながるからといって反対しているようです。高額所得者減税とセットであれば話は違ったかもしれませんが。

日本にいてアメリカの税務行政機構の実態について意見を述べるのはいかがなものかと思いますが、連邦付加価値税の導入に関しては、納税義務者である事業者にも大きな負担を強いるだけではなく、課税当局であるI.R.S.の人的、機械的資源の意味において適正執行が可能なのかどうか、かなり疑問に思います。
少なくとも現有勢力というか、現在の組織と人員でそれを行うことは、不可能でしょう。
by nk24mdwst | 2009-12-04 15:39 | 租税法(アメリカ)

not so simple

月末が迫っているのに、アメリカの州税事情なんかどうでもいいはずなんです。それより、自分の宿題をやらないといけないわけで。

とはいうものの、例によって天邪鬼な私は急かされると、止まってしまう。というか、今週はずっと集中してきていて・・・いや、すべてわが身がまいた種。

アマゾンのようなオン・ライン流通業者に対して小売売上税(Sales Tax)をかけるというニューヨーク州に対する訴訟が係属中です。一審では、州が勝ちました。近く控訴審判決が出るということなのですが、タイムズの論説は、アマゾンはインチキするな、というのですけど。
Editorial
Yes, You Owe That Tax

Published: November 26, 2009

As many Americans gird themselves for the Black Friday shopping crush, we can think of a lot of reasons to stay home and do holiday shopping online. Not having to pay sales taxes should not be one of them.
http://www.nytimes.com/2009/11/27/opinion/27fri1.html
通信販売業者に対する売上税の課税については、1992年の連邦最高裁判決があって、そこでは、消費地で課税するためには、そこに恒久的施設があることが前提であるとされているわけです。
アマゾンが訴訟で負けた理由は、アフィリエートが、恒久的施設、つまり支店とか営業所、販売店に該当するという考え方が支持されたわけです。

タイムズは、アマゾンのような大手流通業者が小売売上税の課税を免れている(転嫁論の問題はありますけど)結果として、州財政に穴が開いているという州の主張に与しています。

1980年ごろにアメリカから通信販売でファクスを使って本を買ったことがありましたが、イリノイ州民はチェックをつけろって書いてありました。つまり、イリノイ州、まあ、シカゴにその出版社はあったので、イリノイ州民に対して販売するときは売上税をオンする必要があったのですね。

読者が沢山意見を投稿しています。特に、最初の方に出ているものの中には、見るべきものがあるというか論点が集約されているように思えます。

アメリカは広いので、近くに商店がなく通信販売によらざるを得ないとか、売上税の代わりに総量を負担しているという実に庶民的というか普通の人の感覚を反映したものもあって、それは、それで留意すべきことなのでしょうね。
つまり、仮にニューヨーク州でこれが認められると、基本的にすべての州に広がる可能性が高いわけですから。

シアーズローバックの国はいまや、アマゾンの国になったのですね。読者の投稿を見ていると購買動機として売上税が非課税だということは事実として存在するようです。
アマゾンは大手ですから、価格に転嫁すること自体はそれほど難しくないという前提を一応おくことにします。
転嫁論はこの場合、あまり、本質ではありません。ただ、税法の構成上は、Sales Tax は、間接税として定義されていて、物販業者が徴税義務と納付義務を負うという形ではあります。
日本の消費税とは違います。

50州が採用するようになったらどうなるか。価格に転嫁は可能、消費者は税込みの値段を見て購入するかどうかを決めるだけ。州は税収が上がる。これほど事は簡単かということですが、投稿の中でも指摘されていますが、そうは簡単ではありません。

まず、州ごとに税率が違います。4州、Sales Tax のない州がありますが、それでも5~7%といった税率の範囲で州ごとに異なる税率を適用することの問題があります。

Sales Taxは基本的には、州税なのですが、これに、市税、あるいは郡その他の地域ごとに加算が存在します。
また、税率も物品の種類、役務提供の内容によって異なるわけです。

以前、ミズーリ州の売上税率を調べたことがありますが、60通り以上の税率が存在しました。物品の種類ごとに、その販売、提供が行われる地域(jurisdiction)によって異なる加算率が存在するからです。

全米レベルでこれに対応するのは事実上不可能だと思われます。

日本のように直接税であるとされる所得税、法人税と消費税の納税額がきちんと連動して機能している国は、おそらく世界に存在しないのではないかというのが、私の偽らざる感想なんですけどね。

番号なんかの問題じゃないのです。

・・・愚痴を書きそうになったのでやめます。自らまいた種は、自分で食べるしかない。どこか変ですね。

トヨタもキャノンもどうしてよいのかわからなくなっているこの国で、それも田舎で、借り方貸し方合わせていると、ちょっと違うことも考えてみたくなるわけです。デモ、やっぱり税金のことを考えているのは、オタクなんでしょう。

日本の租税訴訟、判例評釈か・・・。

学者の世界では、制度論、立法論に逃げ込むといわれるのだそうですが、学者じゃないから制度論、立法論に逃げ込んでいるわけではないのですが、現実逃避をしているのは間違いないです。

などと考えていたら、日本郵便さんが、アマゾンの小包を持ってきてくれました。UKだとフランクフルトから来るのですが、ドット・コムの方は、ネヴァダのノース・ラスベガスからですね。調べてみないとわかりませんが、ネヴァダに売上税がないというのは容易に想像がつきます。

Robert Palmer(ミュージシャンじゃない方)の遺稿集。円高だから高くはないんですが。それからパーマーが書いたものは、ちゃんと読ませるのではありますが。

裏表紙で一言述べているのが、Bono, Yoko Ono, Robbie Robertson, Bonnie RaittそれにMick Jagger 。うーん、考えてしまいます。
女性2人の発言は、素直に受け取れますが・・・。この5人は、このブログではあまり登場しない、かな。

John Paul Hammond のアルバムで最初に入手したのは、The Hawks がバックをやったものだったんですけどね。
ブルームフィールドがピアノです。
The Band は、中学生のときから大好きで、Music From Big Pink は、擦り切れるほど聞きましたが、今世紀になってから、聞いていられなくなりました。コンプリーティストだったのに。

Too much Robbie, too much Levon なんですね。ECは、ザ・バンドみたいな音楽やりたいって言っていましたっけ。南部へ行ったらDuane という掘り出し物にめぐり合いましたけどね。
フェアポートとザ・バンドの先祖がえりを比較していた人も昔日本にいましたね。たまたま、ですよ。
by nk24mdwst | 2009-11-28 16:27 | 租税法(アメリカ)

in north ontario

カナダのオンタリオ州は広大で北の方は、何にもないところですが、トロントがあるのはオンタリオ州です。ミューチュアル・ファンドの手数料と売上税の課税の話です。
Wealth Manager-Mutual fund investors face Ontario tax bite

Tue Oct 27, 2009 1:33pm EDT

By John McCrank

TORONTO, Oct 27 (Reuters) - Ontario's mutual fund industry is fighting for changes in a new tax regime that it says unfairly targets its products, but government officials say the province's economic malaise leaves them with little room for compromise.
http://www.reuters.com/article/BROKER/idUSN2042667320091027?sp=true
カナダのいわゆる消費に対する大型間接税としては、連邦のGST5%、それと州の売上税PST、さらに、それを一体化させたHSTを用いている州があるということなのですが。

オンタリオ州の場合は、PSTの税率は、8%で、来年の7月からGST 5%とPST 8%を合算して、13%のHSTに移行することになりました。
双方で課税対象となっているものに関しては問題ないわけです。しかし、オンタリオ州における信託の手数料に関しては、GSTの課税対象、PSTは、非課税とされているわけです。
ここで、HSTにおいては、GSTで課税対象とされるものはすべて課税対象となるというシステムなので、従来非課税であった、信託手数料に関してHSTが課税されることになったという話です。

単に、税率を足し算しただけではなく、自動的に課税ベースが広がったということですね。徴税上の便宜からすればそうなるのだと思いますが、州の財政自主権はいずこです。

所得税や法人税、消費税、つまり直接税、間接税の如何を問わず、税率論だけが常に一人歩きしますが、課税ベースがどうなのかということに対する認識が必要だと思います。

カナダのこの例は、意図したのかどうかはともかく、HSTを導入することにより自動的に州税レベルにおいて課税ベースが広がったということですね。

10月29日補足

GSTは、goos and sales tax の略で、付加価値税です。
PSTは、 provincial sales tax の略で州(Province)売上税です。単段階のもので、物品の販売のほか、サービスの提供にも課税されます。
HSTは、上記の二者を統合したものです。

ミューチュアル・ファンドの手数料が州税としては、非課税だった理由は、おそらく、その手数料を支払うものが、上記の例の場合はオンタリオ州ですが、その州に在住しているとは限らないからだと思われます。
アメリカでアマゾンの通信販売に対する州売上税課税においても、使用者、利用者の所在地、あるいは、恒久的施設の所在地が問題になっているわけですね。
HSTを導入すると、申告納付は連邦にし、その後分配という形になるわけで、この分配システムがどのようになっているかは、検討課題ですね。まじめな意味で。
なぜなら、日本の消費税と呼ばれているものは、厳密には消費税及び地方消費税で、国に対して申告、納付(国が徴収)し、そのうち地方消費税分を分配するシステムになっているからです。

ケベック州のQSTは、付加価値税ですが、他のPSTはすべて、単段階の小売売上税タイプです。
理論的に一括徴収した付加価値税を国と地方とに分割するということに整合性を求めるのは非常に難しいかなと思います。
それから、日本の場合は、地方消費税の税率だけが別個に変更されうるということに留意が必要でしょう。それから、地方分権の観点からは、地方、例えば県ごとに、地方消費税の税率を変える(標準税率を地方税法で設定した上で)ということも、考え方としてはありうるのではないかと思います。
by nk24mdwst | 2009-10-28 18:51 | 租税法(日米以外)

today is tomorrow of yesterday

また、目が早く覚めてしまいました。寝つきがいいから。
きょうは、墓参りの日ですね。先週は、法事だったし、先々週は、東京にいたので。

昨日、風呂に入りながら、少し消費税のことを考えていました。難しいことではなくて、基本的な構造がどうかというレベルです。構造の前に、歴史ですね。

まず、歴史を知る必要があります。一つは、税が累積する独仏の売上税から付加価値税が誕生したこと。
何が問題で、それを解決するためにどうしたか。税の累積を排除するために前段階の税額を控除するシステムが考案されたことですね。
欧州人は間接税が好きで、アメリカは直接税が好き、なんて前の税調会長はとぼけたことを言っていますが、現在のフランスの所得税が税収に占める割合を知っているのかって。
コメントを入れずに、項目列挙しないと。

日本の消費税導入の歴史。幻の大平一般消費税法案、廃案になった中曽根売上税法案、そして竹下原稿消費税法とその改正ですね。
中曽根売上税法案では、税額票、つまりインボイスが用いられることになっていました。蔵出し税スタイルを考えていたということですが。大平一般消費税法案は帳簿スタイルでした。
竹下消費税は帳簿方式、現在は、帳簿および請求書等の保存を課しているので、インボイス方式よりも厳しいものとして法規定されているのだという認識が必要です。
日本では、この帳簿の保存に関して大きな問題が多数の訴訟の起因となったことも留意すべき。この問題は、最高裁判決において解決したのか。

消費税の基本的な構造に対する理解について。
課税対象は、なにか。
国内における課税資産の譲渡等全般が課税され、非課税は限定列挙されている。
非課税とゼロ税率、つまり免税はどう違うのか。ゼロ税率は輸出でしか適用されないのですね。
この法律が導入されたときに医療等は非課税とされたわけですが、医師会等が非課税の意味を理解していなかったのは明らかです。単に、自分が負担した消費税額相当額を転嫁できなくなっただけです。
非課税と免税の区切りについてどう評価するか。

付加価値税には加算型と控除型がありますが、日本を含め一般的に控除型が用いられています。
控除型の計算の仕方から輸出免税がどのような効果を持つのか。
人件費は控除対象取引にはならないのですが、これを派遣に切り替えるとどうなるのか。
これは、数字を使って考えてみると一目瞭然なので、それをいずれしてみます。

消費税の納税義務の成立と課税期間を決めて納税することの意味。消費税法のこれまでの改正と遡及効の関係。消費税は期間税なのか、随時税なのかという議論ですね。

簡易課税の問題、一括比例配分方式と個別対応方式の問題か。
後者はかなり技術的ですが、簡易課税方式、あるいは免税業者の存在が益税を生むという欺瞞を考える。

内税と外税に意味があるか。

実は、派遣に関する税務上の問題は、消費税だけではなく、所得税の問題とも関係します。源泉徴収の問題があるからです。
これに関係して、日本における複数税目同時調査の問題をどう捉えるか。外国はどうなっているのか。

推計課税の問題をどう考えるか。推計課税がおこなわれた場合、あるいは、仕入税額控除が形式的な理由で否認された場合は消費税は、単なる売上に対して課税される売上税になることをどう考えるか。条文構造上の問題はクリアするのだとしても、です。
思い出した。誰もが忘れている税制改革法の位置づけ論。

行きつ戻りつする私の悪い癖ですが、消費税の計算構造を理解するとこれの税率アップが雇用抑制要因であることが明らかになります。欧州各国の付加価値税率と失業率の相関関係を傍証として。

税率アップに伴い、複数税率は不可避か、複数税率を処理するためにはインボイスは不可避か、インボイスにより消費税の透明性が増し脱税がなくなるか。
消費税率の引上げに際しては、政治的な配慮から「生活必需品」等に関して軽減税率を適用すべきだというような論点が浮上するのだと思われますが、これも含めて、上記の論点についてはすべて、否定的な考え方を個人的には持っています。
そもそも、税率アップ自体に反対なのでありますが、税率アップがあったとした場合においてもということです。

消費税の申告書には、消費税および地方消費税の確定申告書と記されています。
消費税の税率は5%ではありません。国税としての消費税の税率は4%です。
これに、地方消費税が加わっているわけです。地方消費税は、消費税の譲渡割に25%をかけることとされています。
5%=4%+4%×25%=5%ということになるのですね。
譲渡割にかける地方消費税の税率に関して、25%のままなのかという問題が将来的にはあります。
それから、この地方消費税相当額を国税当局が収受して、地方に分配するというシステムの細かいところが必ずしも明確ではありません。

基準期間の問題とかいろいろありますが、上述のようなことは、実際に消費税の実務に携わる立場の人間にとっては、考えるまでもなく所与の条件です。というより、そんなことを考えているより、消費税の計算における課税非課税の判断等の方がはるかに大変なのですね。

課税非課税の判断基準等については、通達や質疑応答の形で国税当局から一定の見解が示されていますし、それに反する処理をした場合は課税をされます。しかし、そのような技術的な細部は、税調などでは議論されることがないのですよね。財務省の主税局レベルでもどれくらい理解しているのか。

技術的問題と消費税の本質が関るのは、派遣に関する部分だけでしょう。

最後に、税理士損害賠償責任保険で対象事案となるのは、ほとんどが消費税がらみだということも一応問題でしょうね。というより、そこに問題の難しさが現れているというべきでしょうか。
by nk24mdwst | 2009-10-18 07:13 | 租税法(日本)

who axes taxes

午後から雨だという天気予報でしたが、ちょっとぱらついただけでした。

FZの歌の中で、天気予報にしか関心のない女性を取り上げて貶していましたっけ。私は、天気予報には、まったく関心ありません。当たらないもの。
明日の天気も当たらないのに、今世紀の気候変動の予測ができるのかって思いますが。

景気の予測と同じで、方向性を変えないことですね。景気は良くなる一点張りにするか、悪くなるか一点張りにする。良くなるとか悪くなるとかって、予想を始めると、運がよければ百発百中だってあるでしょうが、下手すると全部、外れます。一点張りなら、常に五分五分。

消費税のことで、hirokichi さんにご質問いただき、居ずまいを正さないとと思いました。

エキサイト・ブログは、検索ワード等がわかりづらいというか、ほとんど機能していないのじゃないかと感じるのですが、このブログは、一定の時期に特定の文字列で検索されることがあります。消費税もその中のひとつなのですが、検索ワードを見ていると、大学のゼミ等、ないし、リポート等でネタを探しているのだなと感じてしまうのですね。
一般論というよりは、かなり専門的というか、税金オタクの用語が出てきますから。

しかし、日本でも政権交代があったわけだし、税経通信での石前税調会長と藤井財務大臣の対談を見ていると、話がかみ合っているようないないような。かつての細川連立政権で国民福祉税7%って夜中に発表して、一晩で引っ込めたって前歴のある連中が政権にいますからね。

この対談で藤井財務大臣は消費税は基幹税だと言っています。べき論としてはともかく、実質的に基幹税となっているのが事実なのですね。
このことの是非は、きちんと再度問い直されるべきでしょう。

原理主義的消費税廃止論とは、一線を画さざるを得ないと個人的には思っています。消費税のような付加価値税が良いと思っているのではなく、国民の間に定着してきた、福祉財源としての消費税率アップに関しては、かなりの国民が賛成していると言う報道があるからです。
と書いてみはしたものの、20年やっているんだから、そりゃ定着しているさと言うことと、税率アップを飲むと言う話とは別ですし、世論調査だってどれだけ信用できるのか。
そもそも消費税の本質なんて、立場で見方が変わるでしょう。

給与所得者で、消費税に関しては、価格の中に含まれているものとして担税者扱いされている人と、実際に課税事業者として消費税の納税義務を負っている人(法人)とでは、考え方は当然違うはずです。
大多数の人が前者なのですね。官僚も学者も前者です。

インボイス導入ですべてが解決するなどと口走る人に関しては、その時点で、もう議論をする意味がないと私は思っています。

世界銀行の支援を受ける条件となっているので、アフリカの部族間抗争に資源争奪が絡んで国内で殺し合いをやっている国もみなインボイスとセットの付加価値税を入れているわけです。それもみんなカウントするから、世界中で100カ国をはるかに上回る導入国があるなんて話になるのですね。

OECD加盟国で、国、連邦レベルの付加価値税が無いのは、アメリカだけです。納税者権利憲章、ないし、納税者権利章典が無いのは、日本だけです。

アメリカにおける付加価値税導入論というのは、まだ小さなところでしか目に付きません。日本では、まだ誰も照会していないと思います。そもそもアメリカでさえ、そんな話を知らない人の方が大多数を占めるでしょう。
アメリカでの医療保険制度改革と関連して財源論としての付加価値税導入論があることを一応、念頭においておくことは必要だと思うので私は、個人的にこのブログにそれを書いています。
アメリカで連邦レベルの付加価値税を導入するかどうかはアメリカの国民が決めることです。また、アメリカが導入を仮にしたとしても、付加価値税が最も優れた税金だなどとは毛ほども考えていません。

心情的には限りなく消費税撤廃論者に近いと個人的に考えているのですが、基幹税という実態がある以上、これを無くすわけにもいかない、代わりの財源をみつけないと、ということです。

例によって下書きをしないで書き進めているおかげで、本当に言いたいことを書くのを忘れるところでした。
日本の消費税は世界で一番課税ベースが広いものであるのは間違いところですがそれだけではなく、おそらく、世界で一番、消費税の課税漏れや脱税が少ない国なのではないかというのが、私の実感です。

石さんは消費税が大切って言っていますし、藤井さんもそう言っていますが、それ自体は勝手ですけど、消費税の申告書、仕入れ税額控除の計算、その下となる帳簿等の記帳、さらには、調査等に立ち会ったことなんかないと思います。
学者さんですから、ジョルジュ・エグレの「付加価値税」という白水社から出ている本は読んでいるでしょう。ヘンリー・アーロンだって読んでるでしょう。

エグレの本は新書本ですが、付加価値税の淵源からきちんと整理されていてまったく古びていません。どうして付加価値税が登場したのかという歴史を知らないと話になりません。

私は、スウェーデン語なんて読めもしませんが、かの国の財務省で付加価値税の申告書の用紙を見たとき、何だ日本と同じだなってすぐにわかりました。逆に、日本ではトヨタのような大企業であっても、近所のラーメン屋さんでも基本的にまったく同じ消費税の申告書を使います。申告書一枚と付表が一枚です。
ちょっと複雑なのは、寄附金収入等がある財団法人、あるいは、国や地方公共団体の公益事業で消費税が課税されるところですね。市町村の水道事業等を思い浮かべていただければいいのですが。

スウェーデンでは、農業、漁業、製造業、商業等、業種によって申告書が異なっていました。つまり、単一税率25%ということになっているわけですが、事業によって課税されるものが異なっているのだということです。
予断ですが、日本や他の国では、例えば税率が5%だとすると、100+100×5%=105という計算になります。
スウェーデンの25%というのは、100→125になるということではないのです。100のうち25%が付加価値税なのです。
日本流の税率に引き直すと100÷(100-25)なので、33.3%なのですね。

これだけの高率になると、生活実感としてどうなるか。要するに、昔日本にあった物品税のように感じられるということです。
100円の33%と100,000円の33%は、率は同じですが、金額的には大きく異なるわけです。

スウェーデン財務省の税務担当者が言っていたことですが、まず、付加価値税が転嫁する、つまり、負担をするのは消費者だというような考え方は意味がない、つまり、私がいつも書いているように神学論争だと。
もらった資料の中で、付加価値税収が企業課税の中にカウントされていたので、私が質問したのに対する答えです。他の人は納得していないようでしたが、個人的にはわが意を得たりでありました。

もうひとつ、スウェーデンは法人税率の低い国です。昔は、老人を湖に突き落として人減らしをしたなんて歴史のある国ですから、輸出で稼ぐしかないのですね。ですから、高率の付加価値税率は輸出産業に対する大きな補助金になります。これは、国民的合意を得ていることです。かの国の話ですが。
ここで書いたことは、前述の質問の後に、法人税率は意図的に低くしているのだと話がありました。

あと、国民の平等度と所得課税の話があるのですが、よその国の話よりも、日本の消費税について、そもそも論として問題点を挙げて検討する必要がありますね。

手がかりは、hirokichi さんのコメントあたりから出発するという事でしょうか。

きょうは、Gene Clark を聞いております。

引越し準備というか荷物を動かしながら、ルーティンと宿題やりつつ、息抜きに、思い付きを書き連ねて精神安定剤としているのです。
by nk24mdwst | 2009-10-17 17:24 | 租税法(日本)

sleepy afternoon

ゆうべは、雷と雨が凄かったそうですが、知らずに寝ていました。

この数週間続く不快な目覚めは変わらず。

これは、要するに外形標準課税をやるということですかね。
Calif. Tax Panel to Recommend New Business Tax

By THE ASSOCIATED PRESS
Published: September 28, 2009

Filed at 7:39 p.m. ET

SACRAMENTO, Calif. (AP) -- A commission charged with reforming California's tax structure will recommend repealing the state sales and corporate taxes, flattening the income tax rate and taxing businesses in a way that has never been tried on a wide scale in the U.S.
http://www.nytimes.com/aponline/2009/09/28/us/AP-US-California-Tax-Overhaul.html?scp=8&sq=tax&st=cse
カリフォルニア州は財政危機にあるわけですが、現在の税制は、基本的に1930年代に作られたものが基礎となっていて時代にそぐわないから変えようということで、諮問委員会が報告を出すというわけです。
かなりドラスティックな改革案であるようで、州の個人所得税は累進度を低め、二段階にして限界税率を下げる、さらに、段階的に法人所得税および州売上税も廃止に持っていく。
代わりに、外形標準課税を入れようということのようです。付加価値税を導入する。
ヨーロッパで用いられているようなとあるので、前段階税額控除方式の付加価値税にするように読めます。ただ、加算型付加価値税という手もあるわけですし、さらに、どの段階で課すのかも、まだ明らかではないですね。
製造段階で課税する蔵出し税を考えているのかとも思いますし。いずれにしろ、大規模な変革をしようとしているようです。
前提はカリフォルニアの置かれた経済状況が半世紀前とは異なっているから。

ほとぼりが冷めたからそっと戻った?!
Ex-AIG unit head Cassano back in U.S.
Mon Sep 28, 2009 10:36pm EDT

By Lilla Zuill and Grant McCool

WESTPORT, Conn./NEW YORK (Reuters) - Joseph Cassano has come home to face the music.

The former AIG executive closely associated with one of the most sensational collapses in corporate history, recently slipped back into the United States.
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE58R4HP20090929?sp=true
サブ・プライム・ローンに端を発する今次の金融危機の不確実性と病根の深さを深めたのが、金融派生商品であることは議論の余地の無いところで。

今日は、ビーチ・ボーイズを聞いてます。イギリス物を入れているウォークマンがダウンしているのです。

きのう、医者へ行ったとき待合室でめくっていた週刊誌にビートルズ以後のロック名盤50を選んだ本がどうしたこうしたって書いてありました。書き手は、Love のForever Changes だけ知らなかったと書いていて、フーンって思ったわけですが。
ビートルズとディラン、だけが3枚、入っているって。
どうして、こんな風に選ぶのがすきなんでしょうね。

アマゾンで表紙を見ましたが、ジャケットが表紙なので中身はわかりました。しかし、ペット・サウンズを入れている人は、どういう気分でフリーク・アウトを入れるのか。ベルベット・アンダーグラウンドを入れるのか。きっと、トラウトマスク・レプリカも入っているんでしょうね。アンハーフ・ブリッキングもトミーもわかりました。

絶対的な評価基準が無い以上、個人の趣味の延長でしょ?あれやらこれやら、そのときの気分で買ったり、聞いたりするわけだし、同じものでも昔と今とでは、世間は関係なく、自分の評価も変わるでしょうに。

デーヴ・マーシュとかグレイル・マーカスなんて人たちのエリート主義には辟易だし。嵌ったことがあるから言うのです。ただ、いい加減な人でも、同じ尺度でいつも書いていてくれたら、褒めたら買わない、貶したら聞いてみるということができますが、いい加減なので、尺度が変わるのですね。
そもそも聞いているこっちの尺度が変わるから、人の尺度で判断なぞ、できるはずがない。

ただ、メディア、ネットも含めてそうですが、事実だけを伝えて欲しいです。知らない音楽がまだいっぱい存在すること、それは、いつ、誰が、どうやって演奏し、録音したものか。作者は誰か。
有名アルバム、アーティストでも肝心のこの事実の部分が、諸事情でベールの後ろ側だったりするから余計なことを考え、無駄な出費を迫られる。

これまで生きてきた時間より、これから生きる時間の方が絶対に短いのは確かなので、ごみを聞いている暇は、ないんです。

ビーチ・ボーイズってこんなバンドでしたっけ?ペット・サウンズ・ボックスともうひとつボックスを全部ぶち込んであるんですが、久しぶりに聞いたら全然、印象が違うもので。
by nk24mdwst | 2009-09-29 13:44 | 租税法(アメリカ)

back in canada

今日は、秋分の日。蒸し暑く感じる曇り空、墓参り。

カナダの空は青かった。The Band は、カナダのバンドなのだと思います。アーカンソーに、ずっとだまされていたわけです。
もっとも、あのThe Last Waltz で、カナダ出身だからといってジョニ・ミッチェルが出て来たときの連中のぼんやり振りも見ものでしたが。

アメリカでもNational Sales Tax構想がちらほら出ているので、カナダの状況について、上手に解説した記事がNYTimes にありました。
September 22, 2009, 10:40 am
View from Canada: The National Sales Tax

By Ian Austen

Update | 2:57 p.m.

The decision by Canada’s Conservative government to introduce a national sales tax over 18 years ago was widely seen as a major factor in the party’s near-death experience in a subsequent election.

The Conservatives eventually recovered, and Canadians have apparently grown to accept, but not love, the Goods and Services Tax. But after several quiet years, the G.S.T., as it’s commonly known, has again become a source of political tension.
http://economix.blogs.nytimes.com/2009/09/22/view-from-canada-instituting-a-national-sales-tax/
OECD諸国の中で現在、国、連邦レベルでの付加価値税を有していない国はアメリカだけです。
カナダは、GSTという付加価値税を18年余り前に導入しています。
日本の消費税導入と同時期にカナダとオーストラリアで付加価値税が導入されているわけです。

引用部分にもありますが、この連邦付加価値税の導入はときの保守党政権への信任を失わせる結果となり、連邦議会選挙で1議席になるという惨敗をもたらしたわけです。

日本の消費税制度との比較の上で注意すべき点は、インボイスの存在を除くと二つでしょう。
カナダでは、GSTの導入前に既に連邦レベルの大型間接税が存在していました。現在のカナダのGSTの税率は5%ですが、それ以前は二桁税率の製造者売上税が連邦レベルであったわけです。
日本でいうと酒税がそうですが、いわゆる蔵出し税スタイルで、製造業者が製品を卸等に販売するときにこの税が課され、順に転嫁されるというものです。

もう一つは、アメリカとも共通するのですが、アルバータ州以外には、州レベルの売上税が存在します。これは基本的に単段階の小売売上税・使用税です。
現在論点となっているのは、Harmonized Sales Tax(HST)の導入をめぐる議論です。
1998年にカナダへ税制視察に行ったとき、このHSTというのが新たにできていて驚きました。

ニュー・ブランズウィックその他辺境の州では、徴税コストがかかるので州の売上税と連邦のGSTを一体化させて課税徴収し、一部を州に還元するやり方です。これに伴いカナダの課税機構自体の改編もおこなわれています。
効率化の側面から、このHSTを導入しようとする州が増えています。

唯一、これに反対しているのが最大の人口と経済規模を有するケベック州です。まあ、これは定期的にカナダからの独立を州民投票でおこなっている州で、フランス系住民が多く、カナダは英語とフランス語が公用語ですが、ほとんどフランス語しか通じない特殊な州の事情があるといえます。
これは具体的は、ケベック州においては、フランス系の伝統なのかどうか知りませんが、州レベルでQuebec Sales Tax(QST)という付加価値税を有しているわけです。ですから、HSTとの統合に関しては、他の州ほど単純には行かないのですね。

なお、カナダにはGST控除という連邦所得税における給付付税額控除が存在しますが、ケベック州ではQST控除という州所得税レベルの給付付税額控除も存在しています。

デレク・トラックスとウォーレン・ヘインズの違いの話をこの後に続けると、どうしようもなくなるので止めます。
by nk24mdwst | 2009-09-23 13:17 | 租税法(日米以外)

border adjustments

これメモです。クルーグマンが炭素税と付加価値税、自由貿易主義について述べています。
September 11, 2009, 4:32 am
Fetishizing free trade

Free trade is supposed to be about a principle: nondiscrimination between domestic and foreign goods. Sometimes following that principle requires taxes and subsidies at the border! Thus, “border adjustments” on VATs — taxes on imports, rebates on exports — are what’s needed so that the VAT is an overall tax on consumption, regardless of where the goods are produced.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/09/11/fetishizing-free-trade/
付加価値税においては、国境税調整、つまり、輸出時免税、輸入時課税を行うことにより、国外取引における中立性を保とうとするシステムが存在します。

二酸化炭素排出量を課税対象にするときも、一国主義では成り立たないのですね。

たくさんついたコメントは、クルーグマンを馬鹿呼ばわりするものから、かなり論理的に検討しているものまでさまざまです。いずれも、本音の議論かなと。

結局、炭素税も付加価値税も自由貿易市場もすべて観念上の産物なのに実際の人間の生活に大きな影響を及ぼすというところが共通項なんでしょう。だから、自分がおかれている立場によって評価が異なるのはしょうがない。

付加価値税を利用した環境税脱税の話が実に象徴的です。学者の考えと、娑婆の頭の良く回るやつとの違い。これって、金融恐慌のときも同じですよね。

日本の税制改革案であまり議論されていませんが、イギリスも富裕層の所得課税強化にシフトしてきています。
World's Wealthy Pay a Price In Crisis

By Anthony Faiola
Washington Post Foreign Service
Tuesday, September 15, 2009


LONDON -- In this land of inherited privilege and celebrity billionaires, it no longer pays as much to be rich.

Hobbled by soaring debt and ballooning public spending amid the global financial crisis, the British government is joining others around the globe in tapping the wealthy to cover massive shortfalls. As a result, the tax rate here for those making more than $250,000 a year is set to jump from 40 to 50 percent, leaving the likes of Charlie Mullins -- the self-made king of London plumbing -- fuming. He estimates that the new bill on his $2.5 million annual income, with exemptions, will jump by no less than $236,000.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/14/AR2009091403519.html
イギリスも最高税率を40%から50%に上げてきています。

日本は、依然として40%のままですね。住民税10%とあわせると50%ですが、この一律10%の住民税は、低所得層を直撃しているわけです。さらに、年金所得者からの地方税、つまり住民税の特別徴収も始まりましたし。
これを全部やったのは、阿部内閣です。

アメリカのガイトナー財務長官は所得増税を考えていないと。
U.S. Treasury Sec says tax increases not likely
Mon Sep 14, 2009 10:21pm EDT

WASHINGTON (Reuters) - U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner said on Monday that he did not think future tax increases were inevitable to tame the massive budget deficit.
http://www.reuters.com/article/GCA-Economy/idUSTRE58E0LS20090915
まあ、財政赤字をどう消すかというのは問題ですが、下手に景気がそこ打ちしたからといって増税すると、日本の橋本内閣の二の舞になりますからね。
by nk24mdwst | 2009-09-15 17:08 | 租税法(日米以外)