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back in '66

Otis Redding の1966年、サンセット・ストリップ・ライブを聞いてます。モンタレー・ポップでスターになる前、喉を患う前、元気いっぱいです。

いくつか課題

納税者番号制度について
 何を納税者番号として用いるか 
  新たな番号を設ける
  従来からあるものを転用する 住民基本台帳コード、基礎年金番号 それぞれに長短あり 要検討

 納税者番号を設ける目的は何か
  所得の正確な把握だというのが答えになりそうですが
   現在の所得捕捉率がどの程度不正確なのかを示す必要があります
   そして、番号を導入することによりどの程度の効果がありコストと見合うのかも示す必要があります
  所得捕捉というけれど誰の所得捕捉なのか
   具体的には中小同族会社、個人事業者なのか、だれなのか
  そもそも確定申告不要とされる給与所得者は納税者という概念に当てはまらないわけです
   この人たちについて符番するのか、あるいは、扶養親族等にも符番するのか
   所得捕捉が漏れている可能性が高いのは、実は、事業所得者などではなく、二箇所給与無申告者かと

  高額所得者の所得捕捉ではなく、
   給付付き税額控除の対象となるような低額所得の人の所得の正確な把握
   それと、103万円の壁の陰に隠れている、配偶者控除対象者があぶりだされるのではないか
    この人たちがあぶりだされると、家族手当が無くなったり、国民年金や国保負担が増えるはずです

 納税者番号と消費税においてインボイスを導入した場合において必要となる事業者番号を同じにするか
   これは、同じにするとインボイスは表に出るわけですから不都合が沢山生じるので別でないと駄目

 帳簿及び請求書等の保存というほかの国よりも仕入税額控除要件が厳しい日本の実情をどう考えるか
   事業者番号の符番、複数税率等の問題はあるといえばあります
   実際に架空のもの虚偽のものに関して仕入税額控除が認められているわけではないの
    要するにインボイス不要だと考えますね

 人的控除と給付付き税額控除、法人税率、財源論についてはまた別に
by nk24mdwst | 2010-06-24 16:51 | 租税法(日本)

why can i be such a fool

昔、昔、英語を習っていたとき、先生が英語で何でもいいから質問しろと。
小林信彦を読んでいたせいかな、ちょうどスーパーマンの映画化がされた頃だったからでしょうか、スーパーマンのモットーについてたずねてしまいました。

スーパーマンは、American way of life を守るために日夜戦っているのですね。それ、What is the american way of life?と知ったかぶりをして聞いたのです。
先生は、ちょっと悲しげな顔をして自分と家族の話をしました。

サウス・ダコタ出身のスーであること、ベトナム従軍して奨学金を貰って大学へ行ったこと、叔父の一人は、ずっと金鉱探しをしているけど金が見つからないこと、いっぱいいる一族の男たちはみんなアルコール中毒であること等々。
ベトナム特需で日本のいざなぎ景気が存在したのですが、ベトナムへ行った人間とクリントンやブッシュのように行かなかった人間とは、違うのですね。
浅黒い肌をした長身の二枚目でした。
ボブ・スタンディング・ソルジャーと名乗っていました。名前を見て考えれば、わかりそうなものですね。WASPの名前じゃない。
この一家のサイトを見つけました。
http://www.badwoundfamily.com/index.htm
Bad Wound ファミリーは、1868年にララミー砦で条約を結んだ5番目の部族であるようです。
Robert Standing Soldier, Jr.と言う名前がファミリー・ツリーに登場します。
Crazy Horse と一緒に投降したのですね。
知らないと言うことは、やはり恥ずかしいことです。
一番、聞いてはいけない人物に聞いてはいけない質問をしたわけです。

The Birth of Surf というAce のシリーズを今日は、聞いてます。蒸し暑いから。
ザッパにそっくり。当然と言えば当然至極。
ザッパの祖父母はイタリア移民で、英語を話さなかったそうです。当然、選挙権も無かった。
アフガンやイラクで戦場に追いやられている連中の中には少なからず、選挙権の無い人がいるのじゃないかと思います。

まあ、脈絡無く例によって方向転換。財政赤字削減派に対してクルーグマン。
June 21, 2010, 12:12 pm
Zombies Have Already Killed The Deficit Commission

It must have sounded like a good idea (although not to me): establish a bipartisan commission of Serious People to develop plans to bring the federal budget under control.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/21/zombies-have-already-killed-the-deficit-commission/
こんな話より、Refundable Tax Credit について宿題があるので、資料を集めて検討しなければならないのですが。
日本語文献、漁って済むのなら苦労は無い。

10月から始まる新年度予算編成の真っ最中なのに、担当責任者はホワイトハウスにさようなら。
White House Budget Chief Is Leaving
By JACKIE CALMES
Published: June 21, 2010

WASHINGTON — Peter R. Orszag will leave his job as the White House budget director in July, according to someone familiar with his plans, making him perhaps the first official to leave the Obama cabinet and removing a major player from President Obama’s economic team.
http://www.nytimes.com/2010/06/22/us/politics/22orszag.html
基本認識が違うようなので仕方がないんでしょう。

後任は?
Who will succeed Peter Orszag?

The Obama administration will endure its first major turnover at some point later this summer as budget director Peter R. Orszag prepares to depart.
http://voices.washingtonpost.com/federal-eye/2010/06/who_will_succeed_peter_orszag.html
今更ローラ・タイソンでもあるまいし。
by nk24mdwst | 2010-06-22 15:37 | 租税法(アメリカ)

phillp's

フィリピンの納税者権利について、フィリピンのBureau of Internal Revenue より。
GENERAL AUDIT PROCEDURES AND DOCUMENTATION

1. When does the audit process begin?The audit process commences with the issuance of a Letter of Authority to a taxpayer who has been selected for audit.
http://www.bir.gov.ph/taxpayerrights/taxpayerrights.htm
まあ、自分のところで、納税者の権利とタイトルをつけているので、そうなんでしょう。

いきなり、税務調査の手続から始まっているので、一般的な納税者権利全般について触れたものというよりは、税務調査手続について解説しているものというべきなんでしょうね。

一応、当然ですが、税務調査に選定されたら文書で通知するってところから始まります。
何で選定したか・・・選ぶ基準があるよって。納税者の申告が誠実であることを前提とする云々というような文言はないようです。

除斥期間のこと等を含めて、日本の国税通則法と同様のことが(期間は違いますが)述べられています。
当然、不服申立て等はできるといっていますが。

かなり威圧的な書き方だなって感じるんですが、逆にフィリピンで誰がどんな税金を払っているのかってことを理解してからじゃないと、論評のしようがない。

これをいってはおしまいなんですが、比較法的に税法を検討することは、本質的に無意味なのだと私は考えています。
そんなこといいながら、外国の事例をいっぱい引っ張っているのはなぜかって言われたら、趣味だから、と。

半分冗談、80%本気なんです。

例えば、手続法を比較するとします。
基本的にデュー・プロセスの原則を守るというのは大前提でどこの国でも言えることのはずなのです。ただ、手続法の前に実体法があって、その実体法の比較に意味があるか。
もちろん、いろんな国がそれぞれの社会的事情、経済的状況、歴史的与件によってそれぞれ色んな税を法律によって課しているのですね。国といいましたが、いわゆる国に限定しては駄目で、jurisdiction (法域という訳が適切かどうかは、ともかく)課税権を持つ地域政体単位ごとに実体法と手続法について検討することは、意味があると思ってはいます。
ただ、国の成り立ち、そうですね、例えば連邦制なのかどうかといったことによって、比較をする場合には一定の制限を受けます。

連邦制とよんでも、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツを一つにくくってしまうわけにもいきません。

学位論文とか研究というのであれば別ですけど、政策立案において比較税法的な考え方にどれほどの意味があるのか。
あるいは、国債課税における税法の国際的な整合性を目指すなんてことに意味があるのか。だって、誰も税金払いたくて金儲けをするやつは、いないのでありますから。
by nk24mdwst | 2010-06-08 18:19 | 租税法(日米以外)

happened as such

なんとなく、梅雨が近づいてきたような天気であります。

車の中では、マスル・ショールズもの、仕事場では、Barbara Thompson とかBob Downes などというブリティッシュ・ジャズをなぜか聞いてます。

これは、サッカーの話なんですが。
Global Soccer
The Bigger They Are, the Harder They Fall
By ROB HUGHES
Published: June 6, 2010

LONDON — One by one, they fall. Michael Ballack, the captain of Germany. Rio Ferdinand, captain of England. Didier Drogba, the leader of Ivory Coast. Michael Essien, Arjen Robben, Wilson Palacios, John Obi Mikel, each of them influential on their national teams, are either out or doubtful for the World Cup.
http://www.nytimes.com/2010/06/07/sports/soccer/07iht-SOCCER.html
ドログバ、バラックといったワールド・カップ出場各国の主将レベルのスターが相次いで故障して、大会に出られないという記事です。

かつてのベッケンバウアーの時代とは違い、完全にマネー・ゲームの世界になったおかげで、スターは休んでいる暇がない。
'70年代の初めに、ロックが若者市場での商品価値を増し、アリーナをいっぱいにする時代となり、ロック・スターは、クスリ漬けになりながら巡業していた頃を思い出させます。金だけはあったから、クスリもついてきた。
アメリカのプロ・スポーツは、昔からずっとかなりクスリに甘かったので、足の骨にひびが入ったラニング・バックやクウォーター・バックは、ペイン・キラーで痛みを抑え、気合を入れるのに薬をもう一発決めて、出ていた、なんて時代もありました。

アルコールやタバコ、チョコレートやコーヒーもみんな嗜好性の依存性のあるドラッグで、個人差はありますが、肝臓その他の臓器に最終的には悪い影響を与えるわけです。法律で禁止されているものとそうでないものの違いというのは、肝臓等に与えるダメージが早く出るかどうかだけなんて意見もあるくらいで。
だって、不満を抱える貧乏人を黙らせるためには、何らかの楽しみを与える必要があるのだ、かな?!

薬物に対する規制は、60年代半ば以後、強力に強くなるわけですが、それ以前は、そうでもなかったわけですよね。だって、LSDが公開実験されていたりしたわけで。
イギリスでは、60年代半ばまで、医者に処方されたアルカロイド系のクスリは合法だったのだそうです。商戦を書いた医者は、金持ちになったのですね。
ジンジャー・ベイカーは、この処方箋組みだったそうで。

ウィリアム・バロウズは、後年NCRになる会社の創業一族でジャンキーですが、ジャンキーになった理由をこう語っています。
欲しいものが何もないことに気がついたとき、そこに、それがあった。
震顫譫妄症状態になるのは、アルコールでも同じですからね。

医療用カンナビスの話。
The Legal but Largely Unregulated World of Pot Merchants Thrives

By KATE McLEAN
Published: June 5, 2010

In his nondescript San Francisco flat, Kevin Reed operates a sleek, efficient marijuana delivery service.
http://www.nytimes.com/2010/06/06/us/06bcpot.html
サンフランシスコ市に15,000ドルを支払って商売を許可してもらっているのだと。

ドイツ政府も歳出削減と増税を計画しているようです。
German Coalition Sets Out to Find Deep Cuts
By JUDY DEMPSEY
Published: June 6, 2010

BERLIN — Beset by squabbling ever since it took office eight months ago, the center-right coalition of Chancellor Angela Merkel met Sunday to try to reach agreement over how to save as much as €10 billion a year in Germany’s national budget from 2011 to 2016.
http://www.nytimes.com/2010/06/07/world/europe/07iht-germany.html
社会保障支出を減らし、タバコやガソリンに対する課税強化をする。

日本でも方向転換するのでしょうか。
消費税増税不可避論者(となるように財務省に洗脳された)人たちが表に出てきていますね。
消費税増税論不可避か、消費税システムの問題ということもありますが、所得税法等を改正する法律の附則104条は、ちゃんと生きていて、そこでは景気が回復するのを見極めながら消費税の増税を含めた抜本改革をするとか、納税者番号制度を入れる、給付付き税額控除を入れると書いてあるのは、先日、このブログで条文を引用しているとおりです。
この法律の条文が存在することを、前の首相も今の首相も、与党のみなさんも、どの程度ご承知なんでしょうね。この法律には麻生政権時代に工程表までついていたわけでありまして。

UBSをめぐるアメリカ政府とスイス政府の昨年8月の情報提供合意の効力について、スイスの議会では、まだ、結論が出ていません。
Crunch vote looms for Swiss-US deal in UBS tax row

By FRANK JORDANS
The Associated Press
Sunday, June 6, 2010; 7:17 AM

GENEVA -- The Swiss government is hoping to rid itself of a long-running headache over banking secrecy Tuesday when lawmakers are expected to approve a treaty to hand files on thousands of suspected tax cheats to U.S. authorities.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/06/AR2010060600991.html
上院の方は、何とか政府の合意を認める議決がなされたのですが、下院を通るか微妙なのです。
中道左派ないし右派勢力のどちらかの賛成票がないと、現在の中道少数与党政権の提案が通らないのですね。
中道左派勢力は、銀行幹部に対する高額ボーナスを規制することの立法化を条件にし、他方、右派は、スイス伝統の国民投票に賛否を問うことを要求しています。

バーバラ・トムソンは、Jon Hiseman の奥さんで、サックス、フルート奏者で作曲家です。ローランド・カークとかディック・へクストール=スミスのように2本咥えて吹く人です。
ブリティッシュ・ジャズは、'70年前後にアメリカのモダン・ジャズに対するコンプレックスを無くしたような時期があったように思えるのですが。カンタベリー系のプログレ・バンドと一体化してしまうところもあります。
いずれにしろ、イギリスの場合は市場が狭いので、どこへ行っても同じ人が出てくる。

最近、寝つきが良くて、毎晩、Electric Ladyland を聞いているのですが、Crosstown Traffic が終わる頃に寝てしまいます。ジミヘンの音の重ね方は、実に繊細で細かい。
この後膨大な録音を残しながら、結局、スタジオ・アルバムを一つも完成させられなかった理由でしょう。
ライブでだらだらインプロブをするジミと、スタジオにこもるジミは別人です。
by nk24mdwst | 2010-06-07 15:05 | 租税法(アメリカ)

double triplet

増税しても景気が良くなるか。というか、増税することによって景気が良くなるなんて議論が本気で新聞紙上に登場しだして、あちらさんがおかしいのか、こっちの頭が変なのか理解ができません。

景気が現状のままでも増税して、政府に金が入り、それで公共投資その他雇用の機会を生じさせて景気を良くする。雇用が増えれば、購買力も出てくるので消費も増える。雇用されて給料の支払いが増えれば税収も増える。企業が儲かれば税収が増える。その税収でさらに雇用の機会を増やすように循環させる。
全て万々歳。
おい、本当かい?!

最初に、民間から金を吸い上げるから、消費が落ち込むでしょうが。増税をどのような形で行うかに限らず、です。消費税でなくてもという意味です。

普通は、民間に金がなくて雇用機会も無ければ設備投資もしないから、政府の財政出動によりそれを創出し、経済活動を活発化させ、国民所得が増えれば自然増収になるようなシステムを準備するというのが教科書に書いてあることだと思うのですが。
最初の政府の投資資金は、税収不足だから、借金するしかないわけです。国債ですが。
どこかの大学の先生が、増税で景気が良くなるって財政制度調査会でリポートしていました。
井堀某氏ですね。
新聞を見てると、今度は違う人も同じことをいっている。
台本、書いた人同じなのかな。

将来の社会保障財源は消費税、国際競争力強化のために法人税率の引下げの大合唱。
法人税率の比較をすれば、日本はアメリカと並んでOECD諸国の中では高い国であるのは事実です。

ところで、税率の比較というのは法律の条文に書いてあるという意味で比較できますが、本質的な比較というのは、条文の文字の比較じゃないはずです。

財務省はアメリカの例をひくときに、カリフォルニア州なんていうのを出してきますが、デラウェア州法による法人がアメリカには沢山あることを、解ってて無視している。デラウェア州はデュポンの根城ですが、州法人所得税の存在しない州なのですよ。そしたら、法人住民税をカウントすると違う話になってくるはずですね。
アメリカよりも、日本の方がもっと高い可能性がある。

おっと、法人税率引下げ論にさらなる根拠を与えてしまったようで。

いつか書いたことがありますが、税額は、課税標準×税率なのです。だから、課税標準が同じなら、税率の高い方の国の企業の法人税負担は高いという論理になりますが、課税標準の範囲の比較はなされているのでしょうか。

さらに、法人税率をかけた後の税額から、所得税額控除、外国税額控除あるいは、租税特別措置法上の各種税額控除を差し引いた額が納付すべき法人税額となるわけで、この税額控除レベルの比較ってしているんでしょうか。

日本のじゃないですがアメリカの例、それも州税レベルの話ですが。
Another Los Angeles in ‘Gardener’

By MICHAEL CIEPLY
Published: June 1, 2010

LOS ANGELES — Quiet on the set was no small order last week, as Chris Weitz, probably best known as the director of “The Twilight Saga: New Moon,” worked a grittier side of the street on this city’s largely Hispanic East Side.
http://www.nytimes.com/2010/06/02/movies/02weitz.html
ミシガン州とかルイジアナ州といった不況の直撃を受けて税収不足に陥った州が雇用創出のために映画製作に関して大規模な州税レベルの税額控除を導入しているのです。
その結果何が起こったかというと、ロスでの映画撮影の激減です。
2008年の第一四半期が2386本だったのに対して、2010年の同じ期間では、929本(61%)の減少となったということです。

カリフォルニア州の州法人税率が低くないのは事実ですが、それよりも、税額控除が果たすインセンティブ効果は大きいということですね。
州税の減税によって雇用を拡大しようという話ですよ。
増税で雇用の拡大じゃなくて。それから、法人税の負担率に関しては、日本が高いのか低いのか、簡単には言えないはずですね。
確かに、GDPに占める法人税収の割合を比較するという手もありますし、税収全体に占める法人税収割合の比較という方法もあるでしょう。
日本の税収に締める法人税収の占める比率の低下は、企業業績の悪化もあって目を覆うばかりなんですけど。

25%の付加価値税率のスウェーデンなんて最低だって、伊藤隆敏教授は、述べています。国民的合意があの国には存在するらしいのが、私も不思議ではありますが、あんな国には住みたくないです。
番号で全て管理され、隣の家の人の納税額まで解る国なんて、息苦しくて私みたいな縛られることが嫌いな人間向きでないのは、百も承知しています。アンダーグラウンドがひどいということだって知ってます。
ただ、裸の金儲けだけが全ての資本主義って、金持ちが有利なだけでしょう。
残念ながら、私は、親から遺産も何ももらってないし。
ただ、個人的信条とすれば、スウェーデンを私は、拒否しますが、それは、一自営業者として無一文になる覚悟は、あるというだけです。
これを他の人に強要するつもりは、毛頭ありません。
ちゃんと知識を与えて判断してもらわないと駄目です。

伊藤教授は、「公平性と効率性は両立しない」と当然のことを述べた上で、「経済学は効率性を追求するためのツールとして有用である」といいます。そして、公平性の概念、公平性の達成の仕方については、政治が決めることだというのですね。
上記の部分は、「経済学は人間を幸せにできるか」における、斎藤貴男氏と伊藤氏の対談の中に出てくる言葉です。

経済学者という職人の世界に自分は住むんだという宣言は、それはそれで結構だけど、実生活、実社会に住んでいる俺たちは、どうすりゃいいんだって話じゃないかなと思うわけです。

なんだか、例によって、訳のわからん話になってきました。いや、最初、書こうと思っていたことに全然到達しないなということです。
Drive-By Truckers とSweet Home Alabama の話をWarren Zevon をからめて書こうと思ったのですが。
by nk24mdwst | 2010-06-05 18:18 | 音楽

the provision

今日も、晴天。
車の中では、Margie Joseph が終わって、次にCapricorn Rythm Section のライブに。このライブ・アルバム、Swampland では、褒めていましたっけ。
マージー・ジョゼフの前がDrive-By Truckers で、暗い歌の後、ダイアナ・ロスのカバーが出てきて、これ、何なんだって。
入れたの、自分だろう?!
一掴みスタイルで入れるからこうなるのですね。
まあ、一応、マスル・ショールズ関連ではあるわけですが。

カントリー・ロックの話は、止めて、所得税法の条文を。所得税法(昭和四十年三月三十一日法律第三十三号) 附 則 (平成二一年三月三一日法律第一三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

(税制の抜本的な改革に係る措置)
第百四条  政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
2  前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
3  第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一  個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
二  法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。)の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三  消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四  自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則に基づく特例による税率をいう。)を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五  資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六  納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七  地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八  低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。)を推進すること。
麻生政権時代に成立していて、廃止されていないので、これが生きているということです。
政府の法令データ提供システムの所得税法からのコピペです。
Opera は、ページ検索が使いやすいので、ネットにつながるところだと、判例や法令で単語検索できるから便利です。

この法律成立に至る経緯その他関連するこのブログの記事。
2009-01-18 、民主党税制抜本改革アクションプログラムについて 2009-01-21、税制改正法案と付則の問題 2009-01-222009-01-232009-01-242009-01-25、ここでこの法律案がでてきますね2009-01-31
余計なことを書いているのが、ノイズで邪魔。書いたのは自分ですが。
by nk24mdwst | 2010-06-05 11:22 | 租税法(日本)

happy married man

H&Rブロックは、別に私にとって親の仇でもなんでもないけど。
H&R Block Spent $400, 000 Lobbying in 1st Quarter
By THE ASSOCIATED PRESS
Published: June 3, 2010

Filed at 12:58 p.m. ET

NEW YORK (AP) -- H&R Block Inc. spent $400,000 in the first quarter to lobby the federal government on financial regulatory reform and tax issues, according to a disclosure report.
http://www.nytimes.com/aponline/2010/06/03/business/AP-US-HR-Block-Lobbying.html?scp=11&sq=tax&st=nyt
四半期で40万ドルのロビー費用というのも凄いですな。申告代理業者に対する融資の規制、申告代理業務に対する規制強化等の流れがあるから、意図は明らかですが。

エディー・マーフィーの「ビバリー・ヒルズ・コップ」シリーズで上司の警部役で出ていたのは、本物のデトロイト市警のトップだったのですね。
'Beverly Hills Cop' Actor Faces $20K Tax Lien
By THE ASSOCIATED PRESS
Published: June 3, 2010

Filed at 8:18 a.m. ET
http://www.nytimes.com/aponline/2010/06/03/arts/AP-US-Hill-Tax-Lien.html?scp=20&sq=tax&st=nyt
州税の滞納2万ドルでリーエンを食らったと。
リーエンについては、単に先取特権と訳すのは、間違いなのではないかと最近、考えていて、アメリカの債権法全体における租税債権の位置づけについて、勉強しないとわからんというのが問題意識でして。
ちなみに、このGill Hill 氏は、2001年のデトロイト市長選挙で接戦の末、負けているというのですが、勝った方も脱税で懲役食らっているようです。

欧州にいるクルーグマン。アルプスの風景が変わったって。
June 2, 2010, 10:10 am
The Changing World, Alpine Edition
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/02/the-changing-world-alpine-edition/
15年前は、日本人ばかりだったのが、インド人の大群だと。
なぜか、中国の人はいないんですって。

アメリカの不動産バブルについて、シカゴの連中は馬鹿ばかりで現実を見ていないって。
June 3, 2010, 4:35 am
Things Everyone In Chicago Knows

Which happen not to be true.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/03/things-everyone-in-chicago-knows/
人為的に形成されたという見方のようですね。
確かに、2001年以後の価格上昇ペースは異常です。ブッシュが悪い。
疑問は、クリントン時代の1997年に価格が上昇し始めていること。これは、いわゆるITバブルを反映しているのかな。

八代尚弘教授も伊藤隆俊教授も、日本にはシカゴ学派と呼べる人間はいないって。自分たちは、もっと中庸だって言いたいようです。

OECDに羅生門があるのだそうで。
June 3, 2010, 4:59 am
Rashomon In The OECD

It seems to me that much of the sensible debate over macroeconomic policy (as opposed to the nonsense debate — I cannot for the life of me see the case for monetary tightening) comes down to how you see this picture, which in some version has been making an appearance at various meetings I’ve been in lately:
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/03/rashomon-in-the-oecd/
ユーロ諸国におけるGDPと財政赤字の比率のグラフを示しているわけです。
GIPSIs といってますね。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、それにアイルランド。
アメリカとイギリスはどうなのか。
GDPの2倍に近い財政赤字の日本はどうなのか。

アメリカ、イギリス、日本もギリシャと同じ目にいつか会う。
あるいは、この三国は、そうならない。ユーロ圏じゃないから、為替市場による調節が可能である。
クルーグマンは、後者の意見を採るようです。

そうだったらいいけどね。

Watch out, Kan San!

UBS問題は、スイスの議会でまだ決着がついていないのです。
by nk24mdwst | 2010-06-04 18:17 | 租税法(アメリカ)

coke or cake

今週は、晴天が続いていますが、湿気のせいか、山は見えません。
昨年ほど、黄沙がひどいと言う感じがないですね。

中国も人件費を上げざるを得なくなっているようで。経済学でいう比較優位とかパレート最適なんて、単に理屈でしかないですよね。
音楽だって平均律は、世界的、歴史的に見れば例外なんだし、リズムにしても変拍子が変病死(誤変換のまま)したりして。
クウォーター・トーンとかポリ・リズムは、個人の好みは別にして、芸術とは関係なく芸能としても存在するわけで。
経済学よりも会計学の方が科学的だといってみたい気もするのですが、これがまた、そういえないから笑う。
会計原則の第一番目は真実性の原則です。
真実性の原則の本質は何かと言うと、会計学における真実とは絶対的真実ではなく、相対的真実だというところにあるわけです。
経済取引を簿記により記帳し、企業の財政状態と経営状況を明かすところに会計学の本質の一つがあるのだとして、そこで出てくる結果は、同様の経済行為が行われていたとしても一つではない。ただし、一定の幅のある会計原則にしたがって計算されている限り真実性があるとするのですね。

結局、期間損益計算をするという財務会計(制度会計)の世界でも、費用の期間配分、資産の評価等において複数のやり方が公正妥当な会計処理の基準として認められているからです。
減価償却を定額法で行うか、定率法で行うか、あるいは、耐用年数を何年と見るか。
棚卸資産等における時価をどう反映させるか。

古くはオランダのチューリップ・バブル以来、何度もバブルの生成と崩壊を経験しているのですが、そのたびにご都合主義的な会計処理基準が認められる。
これに先物(future)を証券化するなんて話に、オプションを組み合わせると、意味不明になる。それが目的なのですね。
先物、オプションを組み合わせて証券化しというべきですね。

そうなると投機(speculation)の登場ということになるわけで、これを予測する算式を編み出したと言うことでノーベル経済学賞をもらえたりするわけです。
何で、確率論で勝負する投機が破綻するかというと、前提を単純化してしまうからですね。夏は暑いとか冬は、寒いといった具合に。
いや、いわゆる合理的経済人仮説と市場の効率性と公正性を前提にするからです。

まあ、現実に起きているのは、上記のような神話をかざして、掛け金を吊り上げ、いかさま博打をするやつだけが儲けるということなんでしょう。

この論理の延長線上にある税制論は、排除しないと駄目です。最適課税論の変形である二元的所得税論、日本における金融商品一体課税論なんて結局、日本の富を海の向こうへ持っていかれるだけです。
郵政民営化の本質は、どこにあるのか。

逆に、IMFが日本の財政赤字が心配だから、消費税を上げて財政再建をしろなんていっているわけで、その口車に乗っているか、IMFにそういわせているのか知りませんが、財務省の言いなりになって消費税率の単純な引上げに賛成してはいけません。
民主党の税制政策は基本的に、かつての自民党のそれと同じだということについては、一昨年末に浅生政権の税制改正大綱と民主党のそれを比較して、このブログでも検討しています。
ちなみに、経済が回復したら消費税を引き上げると言う、所得税法等を改正する法律の附則104条は、廃止されていないので、現実的には、麻生時代の工程表は生きているのですね。法律的にといういみです。
誰かの口約束とは違う。

もちろん、法律になったからそれがそのまま行われるかどうかについては、必ずしもそのとおりではないと言うのも事実です。
かつての、グリーンカード制の導入が土壇場でストップになったのが例ですね。ちなみに、現在、国税庁が電子申告その他国税業務関連事務を総合的に管理しているシステムは、グリーンカード制度を運用するために導入したコンピュータを使っているはずです。四半世紀前の代物ですが。
バックアップとかちゃんとしてるんでしょうね。
国税庁の電子計算システムについては、新聞等のマスコミで報道されたことはほとんどないと思います。

私の記憶する限り、今はもうないですが、かつての「噂の真相」、今もありますが「選択」、それに「テーミス」で報道されたくらいでしょう。左右両極端からしか書かれていないというのが素晴らしい。

こんなこと書くつもりじゃなかったのです。

ジャック・ブルースのバイオも詠みおえて、感想をひと言、書こうと。
ジャック・ブルース・ファンは、決して1人じゃないんだと安心したということで充分です。ウェスト・ブルース・アンド・レイングを何でやったのかという長年の謎の理由も解明されましたし。
金とクスリ。

思っていた以上に、ザッパ、ビーフハートとの共通性がありました。それから、ザッパ、ジム・ゴードンとやったあの「アポストロフィ」のジャムは、余り意味がないのだという長年の考えに確信を持ちました。
[ア・ソングズ・フォー・ア・テイラー」と「ハーモニー・ロー」のCDのボーナス・トラックには、デモ音源が収録されているので、それを聞いて予想していたのと同じやり方でこれらのアルバムの録音が行われたことも確認できたし。

ジョン・マーシャルとクリス・スペディングの2人は、いつも気にしている人です。
クリス・スペディングが、1970年にジャックのバンドを辞めたことを後悔しているという発言は、ザッパのバンドを辞めたことを後悔していたエイドリアン・ブリューと同じだなと。
どっちも、結局、アイデンティティ・クライシスが続いているように思えるわけで。

ジャック・ブルースのどのアルバムどの曲がどうこうなんてことは、その人の好みですから。彼のHPは、非常に充実したディスコグラフィ、セッショノグラフィがあるので、それで充分ですよね。
ジャックのボックス・セットが出ているんですが、手を出しませんでした。全部、持ってるもの、ということです。
聞きたいけど、ないというのは、入ってないし。

中国の人件費の話をしたのがまずかった。本当は、マージー・ジョゼフの話を書こうと思っていたのでした。
by nk24mdwst | 2010-06-04 15:30 | 音楽

a cat and a dog

きょうは、良い天気、さすがに暖房は不要ですが、欧州の雲行きは怪しい。
Some Say European Central Bank May Be Missing Deflation Threat
By JACK EWING
Published: May 30, 2010

FRANKFURT — If the European Central Bank has one monetary dragon it considers essential to slay, it is inflation.
http://www.nytimes.com/2010/05/31/business/global/31deflation.html
中央銀行の目的は、インフレ退治にあるのは、間違いない、しかし、現状はというわけです。
ECBは、ギリシャに端を発するEU諸国の財政赤字に起因する金利の上昇を懸念しているわけですね。
だから、ギリシャだけではなく、フランスもVATを標準税率を復活させる形で増税に舵を切ろうとしているわけです。日本は、ギリシャよりひどいから、早く何とかしないと、つまり増税と歳出の抑制をしないと、ある日、日本国債を誰も買わなくなる日が来る、などというのが日経などの論調です。

タイムズのこの記事は、欧州におけるデフレの兆しを指摘し、中央銀行が対応を誤っていると指摘するものです。既に、アイルランドでは、物価下落が始まっていると。
アイルランドは、法人税を軽減し金融立国をやったおかげで、一番ひどいバブルになった国です。

気の重い月末、疲れているのにこんなこと書いていたくないのですが。

先週のアメリカの議会での税制改正の動きについて。
ブッシュ時代に導入されたとんでもない所得課税の抜け穴を防ぐ法案が議会を通りました。
House Votes to Eliminate Hedge Fund Tax Break
By DAVID KOCIENIEWSKI
Published: May 28, 2010

The House passed a bill on Friday that would end a tax break for executives of investment funds, leaving hedge funds, private equity firms and venture capitalists scrambling to ease the effects of the bill before it is taken up by the Senate next month.
http://www.nytimes.com/2010/05/29/business/29carried.html
ヘッジファンドなどに投資している人たちに対する抜け道を防ぐ法案が下院を通過、来月、といってもすぐですが、上院でも可決される見込みです。
それに対して、当事者は、対応に追われているというわけです。

キーワードは、carried interest という言葉です。
グーグルで検索してみましたが、適切な訳語は、まだないようですね。利息による所得の移転ということなのですけど。

ヘッジファンド等に対する課税は、通常どう行われるかというところから説明が必要でしょうね。
ファンドがパートナーシップであろうと匿名組合であろうと、あるいはLLC(LLPでも同じ)であろうと、アメリカの連邦税法においては、パス・スルー課税が行われます。

日本では、ファンドが法人格を持っていれば、ファンドに対して法人税が課税されることになるのですが、アメリカでは、法人格を持っている普通の小規模法人も含めて、法人格を否定して、その構成員の所得として課税するということです。
具体的には、あるファンドの収入が1,000、支出(必要経費、損金、要するに課税所得計算上控除できるもの)が100だとします。
そうすると、ファンドの利益は、1,000-100=900となるのですね。
日本であれば、このファンドに法人格があれば、900に対して法人税が課税されるということになります。
アメリカの場合は、このファンドの構成員(パートナー)が仮に3人で、持分が同じだとすると、個々の構成員の所得は、900÷3=300として課税されるわけですね。
そして、個々の構成員が受け取る利益300については、その構成員個人の他の所得と合算され、通常所得として、超過累進税率で課税されることになるはずなのです。

ところで、構成員がファンドに対して資金を貸し付けていた場合には、ファンドから構成員は、貸付金に対する利息を受け取ることができます。これが、carried interest です。
上記の例でいうと、各構成員は、ファンドに対して貸付金を作ることによって(実際は、もっと手の混んだことをやりますが)利息を300ずつ受け取るということが、可能です。
ブッシュ時代にどのような税制改正をやったかというと、受取利息は通常所得ですから、累進課税されることになっていたのを、この受取利息を配当と同様にみなすだけでなく、その本質キャピタル・ゲインだとしたわけです。
キャピタル・ゲインであると認定されたcarried interst は、累進課税を受けることなく、定率(15%が原則、現在10%)によるキャピタル・ゲイン課税だけで終わってしまうのですね。

実に、ブッシュ政権というのは賢い集団だったと思います。
利潤が滴り落ちないように、つまり、政府に吸い取られないように上手くこんな法律を作ったのですね。
これを、廃止して、通常所得として課税することになるという話です。
本来であれば、昨年5月に大統領が出したグリーンブックで既に指摘されていた改正点で、昨年中に改正されているはずだったのですが、強力なロビーイングで、引き伸ばしがなされたのですね。

日本では、このような問題があるのかという点について考えてみると、通常、中小同族会社において、会社の資金繰りの都合上、社長等の役員が会社に対して貸付金を有している場合は少なからず存在します。
会社が資金繰りに余裕があり、役員等に対して市中金利で利息を支払った場合には、会社にとっては損金になり、受け取った役員等は、雑所得として総合課税(累進課税)されるだけの話ですね。
逆に、高すぎる利息を支払った場合、たとえば、役員等に高い利息を払えば会社の所得を圧縮できますが、不相当に高い利息部分は、役員賞与扱いとして損金参入を否認されることになるでしょうね。
要するに、法人税と所得税の両方が課税されるはずです。

逆に、社長等は、自分の会社から利息をもらうべき理由がないので、利息をもらわなかったとしても、課税関係は、法人にも個人にも生じないのが普通です。

ただ、この社長が会社に無利子貸付をしたことに対して、利息相当分を所得と認定して所得課税をした例が存在します。いわゆる「平和事件」として知られている事例です。
この事例の場合は、社長が有する株式(上場してます)に対する相続税課税を軽減するために、社長が金融機関から借入を行い、それを子会社に貸し付けて株式を移転することにより株式評価を下げようというスキームを組んだのが否認されたのです。
同族会社の行為計算否認の規定が使われた非常に珍しい事案ではありますが。

珍しく、まじめなことを書いてしまって、自分で驚いてます。書き始めたときは、利息の話なんかするつもりはなくて、数行で止めてしまうつもりだったのですけど。

税法の抜け穴論より、デフレ危機の方が問題は、大きいのです。ただ、世界的デフレの起因となったバブルの生成過程においては、それを醸成するような税法改正も意図的に行われていたことを覚えておくべきなんでしょう。

Drive-By Truckers について書きたいのですが、これが、そう簡単ではないのです。
by nk24mdwst | 2010-05-31 18:38 | 租税法(アメリカ)

uncertain world

きょうも、雨、梅雨のような感じです。
今朝は、暖房を入れてました。5月も終わりだというのに。

昨日、Jim Coleman のサイトにアクセスできないと書いたのですが、さっき見たら、ちゃんとありました。
http://www.jjcoleman.com/index.html
バイオを読むとわかりますが、Tuscaloosa での高校生時代、Chuck Levelle と友達だったのですね。
Jim Coleman, MDというサイトのタイトルが示すとおり、コールマンは医者でした。色々曲折があって、ナッシュヴィルに移り住み、そこで、Chet Atkins のかかりつけの医者になったのだと。

ウェブって、当てにならんですね。きのう、消えていたのに。

税法、財政学の話にいきなり方向転換します。

納税者の権利保障法制を考える上で、租税実体法と租税手続法における課税処分庁側と納税者との権利配分の関係が異なることについては、ドイツの税法学者アルベルト・ヘンゼルの議論を検討しなければならないということを以前書きました。検討してませんが。

ギリシャ政府の財政破綻懸念に端を発して欧州全体、特にEU諸国における政府の財政運営に対する信頼が薄れ、不安感が増しているわけです。
ギリシャはEUに加盟し、統一通貨ユーロを用いているので、独自の為替政策等による調整ができないのですね。EUは、主権国家の集合体であって連邦そのものではありませんが、経済的には共通通貨を用いている(イギリスは例外ですが)のですね。
ドルという共通通貨を用いてる連邦国家において、連邦政府自体が大幅な財政赤字を出し、さらに、連邦を構成する州政府財政が破綻同様だという状況も一方に存在するわけです。アメリカにおけるカリフォルニア州のことを念頭においています。
カリフォルニア州の経済規模は、ギリシャの比ではありません。
カリフォルニア州の財政破綻懸念があっても、同様の危機が起こらないのはなぜか。同州は必ずしも適切な対策を採っているようにも見えませんし。ただ、州の憲法によって均衡財政を義務付けられていることは事実ですが。

アルベルト・ヘンゼルの財政調整理論を検討するということが、上記のような問題を理解する上で有効なのかな。
ヘンゼルは、連邦国家における国と地方政府の関係について述べているわけですが、EU、アメリカそして連邦国家ではない日本において、その理論の有用性はどのようなものなのかというのが、今、私が考えていることなのですが。
ヘンゼルの財政調整理論については、三木先生、 森 稔樹先生などの名前がウェブで検索すると出てきますね。
by nk24mdwst | 2010-05-26 10:03 | 音楽