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the return of the son of gangster cabinet

日本税法学会98回大会は、昨日と今日(2008年6月14、15日)専修大学において行われました。

昨日、6名の方の発表があり、今日は、それに基づくシンポジウムでした。発表者の発表内容自体は、「税法学」559号に論文形式で掲載されているので、それを読めば充分なのですが、お二人ほど、個人的に関心を寄せている若手の税法研究者の発表があったので東京まで出張ってきました。若手というのは、私より若いというくらいの意味ですけれど。

匿名性があるとされるブログにおいて、個別の研究者の名前を挙げてその内容について書くのは、正統性があるのか疑わしいですね。

一般的に、日本における最近の若手研究者は、従来とは異なり英米文献、判例といっても主にアメリカ合衆国のものに依拠して研究、立論しているので、一応、私なんかでも引用文献等にアクセスし考えることができます。ドイツ文献やフランス文献だとてこずりますが。

なお、若手という言葉は単に私より若いかどうかという程度の意味しかありません。
私と同世代の人も同様の傾向にある方が多いように感じます。

引用文献は、ネットに転がっていませんし、大学の図書室やレクシスのようなデータ・ベースも利用できないので、ネットで馬鹿高い本を買うという手立てしかないのですけれど。

私が興味を持った研究者お二人の発表に関しては、おそらく会場のそれらについて知見をお持ちの研究者はともかく、大多数の研究者、まして実務家にとって、もとの論文を読んでも全く理解できず、話を聞いてなおさら混迷が深まり、対処法としては、居眠りするということにしかならなかったのかなとも思います。

邦楽しか聴いたことのない人が、いきなり、オーネット・コールマンを聞かされたというような例えが適当かどうか。
バック・グラウンドがもともと異なる人たちを対象として、非常に先鋭的革新的なものを自己の勉強の成果として報告されても対処できないということです。

オーネット・コールマンがアヴァン・ギャルド・ジャズとして先鋭かつ革新的だと考えているわけではないので上記の例えは適当ではないですね。

マイルス・デヴィスは、コールマンがアルト奏者であるにもかかわらずヴァイオリンをやりだしたことについて、身の程知らずだとけなしていましたが、この部分は、昨日の私の感想に一致するといえるかもしれません。

オーネット・コールマンと不肖の弟子、James Blood Ulmerwをけなすのが趣旨ではありませんので。

音楽を例えにすると邦楽も洋楽もステージやスタジオという現場での実践経験も積まずに先生を名乗るのは、不遜だと思います。
租税法領域において、研究者と称して報告することは、それと同様のことであり、そのようなわが国の状況に危うさを感じているということをいいたいのです。

アメリカにおける会社法制、連邦租税法を研究し、それらの相関関係から日本の近時の会社法や法人税税制その他の所得課税法制を検討するというのは、かの国の制度を無理やり持ち込もうとしているわが国における現状においては、非常に有意義であると思います。

であるからこそ、私の危惧はなおさら強まらざるを得ないのです。

ただ、研究者は、わが国においては立法に携わる、あるいは、弁護士等として実務に携わることが基本的にないので、私のような下々から見ると非常に中途半端な状態に置かれているというべきでしょう。

もちろん、積極的に租税訴訟にかかわろうとしている研究者の方がいらっしゃり、その方たちの業績には見るべきものがあると考えています。

なお、日本においては弁護士さんというのは平均的に行って税法に疎いというのが偽らざる実情です。アメリカでは、税法こそが飯の種なのですけどね。

以下は、特定の研究者や立法担当者の方々を名指しにしているわけでではなく、あくまでも一般論としての私見です。
偏見に基づく誤解である可能性があるということについては、自覚しています。

少なくとも、税法、会計といった現実の生活に非常に密接に関係し、かつ、私有財産制の根幹にかかわる問題を扱う領域に関し、アメリカにおける、ロー・スクール、司法、立法、行政、会計事務所や法律事務所における会計士、弁護士、さらに一般企業に勤務する会計士、弁護士については、すみわけがなされず、広範囲に交流が行われていることの意義を検討する余地が大きいのではないかと考えています。

ロー・スクールで一番優秀な生徒は、ロー・レヴューの編集長になり、連邦最高裁の調査官、一流弁護士事務所ないし会計事務所において修行を積みます。

そして、能力が認められた場合には、順不同ですが、議会の歳入委員会のような個別の委員会のスタッフ・アドヴァイザー、あるいは、個別の議員のアドヴァイザーになったりします。
または、財務省その他の連邦政府機関における立案担当部署へ就職する、司法省に入り、連邦検事補として経験を積む、税法分野であれば、内国歳入庁において立案スタッフとなるという道もあります。
これら自分の有する専門知識を生かせる色々な機関や組織において経験を積むということがキャリア・アップの決め手なのですね。

さらに、これらの経験を生かして国際的な大企業、多くは多国籍企業であったりするわけですが、それらの大企業の租税関連部門に迎えられたり、ロー・スクールへ戻り後進の指導に当たるというようなコースを取るわけです。

ロー・スクールにおいて優秀な人材を発掘し、自らの人脈を生かしてそれらの人材を推薦、紹介するということになるのだろうと推測します。

このような過程を螺旋階段のように上って行くのが、いわゆる職業専門家や学者のキャリア・アップなのですね。
租税法領域のような実学の性格の強い分野においては、租税法学の碩学といったような位置づけの人は、つまり、ずっと大学にいて研究一筋の人は少ないと思われます。

大学で研究生活を送っているという経歴の人でも、アフリカのように制度未整備の国へ迎えられ、それらの国の制度設計に携わるとか、国際機関において研究その他の立案を行っていたりすることが少なからずあります。

シンク・タンクの人脈というのもありますしね。

ところで、例えば、日米租税条約交渉等において、あるいは、通商交渉などでも相でしょうが、日本側の担当者は、所轄の大臣ですが、大臣は日替わりですから、東大法学部出身のキャリアがそれに対処するということになります。

彼らは、最初からコースを準備され、ふるいにかけられ他人物たちで優秀であるのは事実だと思います。また、政府の金で、つまり税金でハーバード・ロー・スクール等に留学もしています。
ただ、この留学というのは本当の目的は学業ではなく、人脈作りなのだと感じますけれど。この部分は、あくまで私見です。

この日本のキャリア官僚とアメリカ政府の租税専門家、あるいは通商関係の専門家(基本的には、みな弁護士ですね。)が対峙するわけですが、決定的に違う点があると思われます。

要するに、アメリカの交渉担当者は、色々な経験を積んで、つまり、色々な職種、立場において高尚の経験を積んだその分野の専門家であるということです。

日本のキャリア・システムは基本的にジェネラリスト要請システムであり、減点主義により昇進が行われていると考えられるので、このような交渉ごとが苦手であろうと予想されます。
財務省キャリアであっても、他の省庁や都道府県といった地方行政組織に出向することもありますが、彼らが転勤等下場合において、自ら転居先を見つける交渉等をするなんてことは、想像できません。
社宅というか、公務員宿舎がありますからね。

さらに、日本におけるいわゆる研究者という方たちなのですが、たとえば東大法学部であれば、成績がもっとも優秀な人は、大学に残るのではなく、権力中枢である財務官僚の道を目指すはずです。
これは、個々人の価値観の問題なので、優秀だからといってキャリア官僚を目指すわけではないと思いますが、キャリア官僚として採用されるのは最も優秀な人たちであるのは事実でしょう。

そこまで極端でないにしても、海外の諸制度の情報、あるいは、日本における実際の税務行政の実態、経済情勢の実情について情報収集能力に関していうと、日本の官僚システムがわが国では一番優れているということは疑う余地がありません。

研究者として身を立てるとしたとき、行政法関連分野に限ってかもしれませんが、諸外国の情報を日本で入手するためには、官僚機構の助力なしにはできません。
普通の民間の研究者に対して、租税法関連領域の情報のように国益に直結する重要情報を生の形で提供されるということは、考えにくいと思います。

それから、日本の官僚システム経由で入手できる情報は、システムによって当然スクリーニングされているという前提を置く必要があるでしょう。
そのような研究者の研究成果というものの結論がどのようなものにならざるを得ないかは、自ずと明らかなのではないかと思います。

昨日の話に戻りますが、会場を暗くしてパワー・ポイントを使い、英語の専門用語を独自の日本語に置きなおし早口で話された日には、平均年齢の高い皆さんには、さぞつらかったろうと思います。

独自の日本語に置きなおすということ自体は、きちんと用語の定義を報告の前にしたということであって決して悪いことではないと思いますが、持ち時間40分の中で、定義の説明に10分かけちゃうと、です。

個々の報告についての検討は、時間をかけて行いたいのですが、備忘録の代わりとして、少し気付いた点を。

まず、「法人課税の基本問題と会社法制」の報告についてです。

現在の日本における法人税法と会社法の関係について、それぞれの法律における法制上の問題点がどこにあり、あるいは、それらの関係がどのように結びついているのかを検証し、どう機能しているのかというテーマでの報告でした。

日本の会社法は、従来の大陸法の系譜から完全に離れ、アメリカ会社法、といっても週報としての会社法しかアメリカにはないのですが、アメリカ流の会社法の考え方を大きく取り入れる形に変えられました。

それを受けて、日本の法人税法の根幹である確定決算基準と構成処理基準の問題に関して、私の予想に反してこれらの現行制度に価値を見出すという結論に関しては、個人的には直ぐに納得できるものではありませんでした。

非常に大きな矛盾が存在することになったはずなのですが、充分に説得力のある説明が行われたとは感じませんでした。
大多数の人たちは、よくわからないといっていましたが、その理由は、わからない人たちの理解不足なのかどうか、です。

要するに、アメリカ流の会社法を導入するということは、基本的に確定決算主義及び公正処理基準を捨て去るという結果に結びつかざるを得ないのではないかというのが私の基本的な考え方なのですが。

公正処理基準を前提とする確定決算主義に意味がないとは言い切りませんが、日本派現在の会社法を導入してしまった以上、従来からのやり方を踏襲することは非常に困難であり、矛盾が増大するだけだという考えなのです。

もうひとつ、私が興味を持っていたのは、「事業体課税ー アメリカ法を題材にして」の報告です。

事業体と事業体を構成する個人に対する課税に関し、導管理論、これはいずれどこかで検討しますが、この理論を用いて解説がありました。

すでに他の場所で日本における事業体課税論について論文も書き報告もしているので今回は、アメリカの例に限定して報告がありました。

アメリカの例に限定して話すことに意義があるか、仮に意義があるとしたら、アメリカの例における問題点の指摘がなかったのは、なぜなのかというような疑問がありますが、これもいずれ検討してみたいと思います。

問題は、日本においても会社法制定に伴い多様な事業体による事業活動が認められるようになり、法人税法等の整備が行われたのは事実ですが、それらに関するきちんとした評価を早急にする必要があるのではないかということです。

アメリカの制度分析は、日本の新しい制度分析ののための手段であるはずなので、アメリカの分析に関する紹介だけでは、日本の制度分析にまでいたらないと考えます。
報告時間の関係があってそこまでできないのは、個人的な経験からいっても充分に理解できますが、何のための研究か、得られた結論は何かが不可欠でしょう。

結論ありきの研究で、その結論のためにどう論理構成したかというものでも構わないのですけれど。
結論に賛同するかどうかは個人の価値観や知見、経験の結果ですから別の話です。

話は、少し横道へそれますが、事業体課税導入を政府税調等で目指していたことがあります。
それを前提としてだと思いますが、当時の税大教授だった某氏が、日本税理士会連合会を通じて各単位税理士会の調査研究部長に対して、中小零細法人の法人成(法人化)と給与所得控除の因果関係についてアンケートを出したことがあります。

それでえられた結果が、本来の趣旨とは全く異なる意図で用いられ、結果的に、法人税法35条の規定創設の根拠となるようなことが現実に起きてしまいました。
本来であれば、アメリカにおけるS法人課税のようなものをアンケートを行った研究者の方は意図していたと思われるのですが。

法人税法35条というのは、一定の基準に当てはまる同族会社に関し、その業務を主催するとされる役員に対して支払われる役員給与の給与所得控除相当額を法人税法上の損金不算入とする非常に理論的根拠の乏しいいびつな制度です。
同族会社は、租税回避目的のために恣意的な経理をいつも行っているという同族会社悪玉論に基づく一方的な課税強化だと思います。

あまりに突然の法改正で従来との乖離が大きすぎ、実務界からの強力な反発があったにもかかわらず、課税当局は、種々の疑問に対しても明確な答えが出せず混迷が深まっているだけです。
拙速な立法がもたらした結果だと思います。
を議論すべきなのだと考えます。

事業体課税の問題に関しては、アメリカの制度研究は、国際的な租税回避スキームの存在もあることから非常に重要であるはずなのです。

ただ、以前も書いたかもしれませんが、税制における国際的ハーモナイゼーションというのは、背景にある個々の国における産業構造の違いは当然として、個人所得課税、法人課税のシステム自体が異なるわけで言うほど簡単に行えるはずがないのです。

財産権の侵害規範としての租税法以前に、個々の国における、私法の構成自体が異なっているということも非常に重要な点といえます。

その意味で、話が飛躍すると思われるでしょうが、アイルランドの一連の対応は、非常に興味深いというべきです。
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by nk24mdwst | 2008-06-15 18:11 | 租税法(日本)

eddie, are you kidding?

ショッピング・センターは、スリル満点です。この春から定年になったと思しき男性群が、大挙して奥様方について来られております。
先月あたりとの違いは、奥様方の手を離れて、あるいは、離されて、モール内をうろつく姿が目立つことですね。
陳列商品ばかりを一心に見つめ、周囲の買い物客の存在を忘れていらっしゃる。

世の中には、こんなに沢山の食料品が売られていたのだと感心しているのでしょうか?!個人的には、食料品その他の消費財は明らかに値上がりしていて、品揃え自体は薄くなっていると最近感じます。

アメリカの法廷ミステリーものは、掃いて捨てるほどありますが、トゥロー位しかまともに読んでいないので語る資格はありません。ただ、法律書ではわからない雰囲気を知りたいなとおもうわけですね。

グリシャムは、好きではありませんが、「法律事務所」という映画化もされた最初のヒット作の舞台となっている法律事務所は、南部の田舎にある法律事務所ですが、主な仕事は表向きは税務サービス、正体はマネーロンダリングでしたね。

アメリカの法律事務所でもっとも大きな収入源の一つは税務サービスでしょう。といっても、課税処分があってから押っ取り刀で駆けつけ、悪玉IRSを法廷でやっつけるなんて面倒なことをしていては、金儲けはできません。

広義の租税回避ないし節税商品(スキーム)を顧客に提供するというのがメインであるわけです。訴訟リスクを避けるため、事前協議も当然行う、IRSの方も、事前に相談を受けた方が楽なので、インセンティヴを設けてそれを奨励しているのも事実です。

限られた資源を効率的に集中して使う必要性をIRSも充分認識しているのです。

アメリカにおいては、租税関連法案も当然、議員立法だと以前に書きました。それに対して当然ロビーイングが行われるわけですが、その主体となるのはワシントンD.C. にある巨大会計事務所ないし大法律事務所です。

アメリカの有名大学ロー・スクールやワシントンD.C.の大法律事務所の租税法関連教授や租税法を専門とする弁護士等の経歴は、HPで知ることができます。

優秀な人材は、ロー・スクールを出たあと、司法、立法、行政、民間の関連する分野を螺旋階段のように上っていくのだということが良くわかります。

司法という意味では、連邦最高裁の調査官になることあるいは、司法省で連邦検事補を務めることですね。立法という点においては、上下両院の歳入委員会等のスタッフないし個々の議員のスタッフを務めることです。IRSにおいて企画立案ないし調査、訴訟に携わるというのもあります。
*IRSの弁護士が訴訟に携わるのは連邦租税裁判所における租税訴訟だけです。他の連邦裁判所における租税訴訟に関しては司法省の弁護士(検事補)がそれぞれのレベルで対応することになりますが、IRSの弁護士が助言を行うことになります。

いずれにしろ、これらの経歴を有する人たちが民間企業、会計事務所、法律事務所、あるいはロー・スクールの教授となるわけです。

民間から行政府や立法府の仕事に代わるというのもごく普通に見られます。

日本のキャリア・システムと根本的に異なるシステムなので、どちらが優れているかどうかという問題ではなく、違うシステムだということを認識することが重要だと思います。

何回かアメリカへ行って感じたことですが、明らかに二種類の人たちがいます。肌の色とか宗教という問題ではありません。
横幅が広くてジャンク・フードをパクついている人たちと、すらりとした長身痩躯、柳とした身なりで、理路整然と穏やかな口ぶりで話す人たちの二種類です。

そろそろ税金の還付小切手が納税者の手元に届く時節となったようですね、かの国も。

日本の憲法が、国民は納税の義務を有すと規定するのに対し、合衆国憲法は、合衆国は税を課すことができるという書き方で連邦の課税権を制限するスタイルです。
そして、租税法規は、合衆国議会においてのみ立法化されるわけです。

しかし、租税法というのは極めて専門的かつ技術的色彩が濃い側面があり、絶えず流動する経済情勢に対応するために細かな規定がないと意味がありません。
この実務的に必要な細かな点に関し、日本においては、政令、省令、告示といった法律だけでは足りず、各種基本通達や個別通達が出されています。
最近は、国税庁HPのQ&Aなどというものも幅を利かせ始め、租税Q&A主義に堕してきているように思えます。

アメリカにおいては、議員立法が行われるわけですが、現実には、課税庁であるIRSに対し権限委譲により様々なRegulation 等を出すことが認められているわけです。

この点に関しても、根幹となる法体系、行政組織、社会経済システムが大きく異なるので、どちらが優れているというような評価をすることは軽々には行えません。

ただ、昨年、日本では新たにアメリカの会社法の精神を盛込んだとされる形で、従来、商法(有限会社法)に定められていたいわゆる会社に関する法規を会社法として新たに制定しました。

知っている人は知っているわけですが、アメリカ合衆国の会社法というものは存在せず、個々の州レベルで会社法が存在するわけです。
具体的には、ある州では会社、法人として認められるものが他の州では認められないということがあるのです。逆に、ある州では個人事業とされる形態が他の州では法人税を有する場合もあるわけです。

アメリカはアメリカの流儀ですからいいとして、従来、ドイツ大陸法的な会社概念に基づいていた日本の商法等における会社概念を180度転換してアメリカ・スタイルにしたとき、大きな軋轢が生まれる法領域が存在します。

すなわち、日本における法人税法、所得税法等の租税法領域における会社概念との整合性の問題です。
この問題に関し、本来は、確定決算主義、公正処理基準の問題として正面から取り組まれるべきであったはずなのですが、平成18年改正における法人税法34条、35条の改正という非常にゆがんだ形で行われる結果となったのは、非常に残念なことです。

もう一つ大きな問題が信託法の改正をめぐる問題なのですが。
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by nk24mdwst | 2008-05-11 16:02 | 租税訴訟