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2010年 02月 25日 ( 2 )

wake up, wake up

きょうは、Johnnie Taylor を聞いております。
Womack Brothers, Billy Preston にJohnnie Taylor がSam Cooke の秘蔵っ子ということなんでしょうね。

UBSをめぐるスイス政府とアメリカ連邦当局との合意について、スイスの裁判所が違法だと判断したので、スイス政府は事案を議会に上程して解決を図るということのようです。
Swiss to Submit Revised UBS Tax Deal to Parliament

By MATTHEW SALTMARSH
Published: February 24, 2010

The Swiss government confirmed Wednesday that it would place a settlement made between the giant bank UBS and the U.S. authorities in an investigation of tax evasion before the country’s Parliament in a bid to overcome objections raised by a Swiss court.
http://www.nytimes.com/2010/02/25/business/global/25tax.html
スイスの法制や、三権の権限について詳しい知識も何も持ち合わせておりませんが、この記事によるとこんな感じでしょうか。
先に、スイス政府とアメリカの当局はUBSに関する情報提供に関して一定の合意書を交わしたわけです。今回、それが違法と裁判所で判断されたので、議会で先の合意書において「欠けていた部分」を補い、新たな合意を認める。そうすることによって、先の合意書は、遡及的に条約とみなされ、条約は国内法に勝るわけですから、裁判所の判決は、無視できるという筋書きのようです。
具体的に何をどうするかは、まだ明らかではないですが。

この事案を扱った裁判所は、直訳すると連邦行政裁判所ということになるわけで、スイスもドイツの財政裁判所のように、行政裁判所制度を採用しているのだということが推測されます。

租税分野等の行政領域における行政裁判所の有効性というのは、個人的には認めても良いのだと思うのですが、日本の場合、戦前の行政裁判所が悪い遺産だけ残したので、憲法を改正しないと行政裁判所を設けることができません。

居住用不動産の価格自体の下落は止まっているものの、新規住宅着工は、1963年以来の低水準だということです。
New-Home Sales Plunged to Record Low in January

By DAVID STREITFELD and JAVIER C. HERNANDEZ
Published: February 24, 2010

The sickly housing market was socked with another dose of bad news on Wednesday when the Commerce Department reported that new home sales fell in January to the lowest level since record-keeping began in 1963.
http://www.nytimes.com/2010/02/25/business/economy/25econ.html
日本の住宅借入金等税額控除制度は、原則として新築住宅及びそれに伴う土地の取得を借入金により行ったばあに適用されるものです。
アメリカで今回、導入された制度は、とにかく居住用不動産を新規取得した人に補助金を税額控除という形で与えるものですから、不動産取引自体を活発化させ、価格下落を食い止めることには成功しましたが、結局在庫の処分をしたに過ぎないというこのになるのでしょうか。

上院は、企業が新規雇用をした場合の税軽減法案を通しました。
Senate easily approves jobs bill; House passes health-insurance antitrust bill

By Ben Pershing and Perry Bacon Jr.
Thursday, February 25, 2010

The Senate easily approved a $15 billion jobs bill Wednesday that would give tax breaks to companies for hiring new employees, one of two legislative victories that showcased a new Democratic strategy of winning Republican support by advancing popular measures.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/24/AR2010022402258.html
上院で絶対多数を確保できなくなった、民主党が共和党に歩み寄る形での立法姿勢に転じたとポストは報じています。

しかし、大きな赤字であります。
Freddie Mac posts loss, but says federal aid not needed for now

By Zachary A. Goldfarb
Washington Post Staff Writer
Thursday, February 25, 2010

Freddie Mac, one of the two big mortgage finance companies taken over by the government, said Wednesday that it's still losing billions of dollars but has received enough taxpayer assistance that it doesn't need any more help for now.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/24/AR2010022405247.html
2009年の最後の四半期で、78億ドルの赤字を出したというわけです。
それでも、2008年に比べると大幅に改善していると。

Fannie Mae とFreddie Mac は実質国有化されているのですが、この二つの赤字は政府の財政赤字にはカウントされていないのだそうです。

ファニー・メイの方は、税額控除余裕枠をゴールドマン・サックスに売ろうとしたものの、連邦政府に拒否されたので、51億ドルを連邦政府に補填してくれといっているようです。

バランス・シートの傷みは、そうは簡単に回復しません。

アメリカは、もう、今年の中間選挙モードに入っているし。

60年代は、やっぱりみんなに夢があったんですね。
日活映画を見ていてもそう思うし、ジョニー・テイラーを聞いていてもそう思うわけです。

インドや中国の人々は、いま、同じような夢を見ているのでしょうか。
by nk24mdwst | 2010-02-25 17:48 | 租税法(アメリカ)

due, dew or duty

もう、春ですね。

春は、やっぱり、眠い。

政府税制調査会の第一回会議が開かれました。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen1kai.html

第1回 税制調査会 専門家委員会(2月24日)資料一覧

・次第                  44KB
・税制調査会専門家委員会委員名簿68KB
・税制調査会専門家委員会設置要綱89KB
・小委員会の設置について      80KB
・専門家委員会運営規則(案)55KB
・税制調査会専門家委員会
         基礎問題検討小委員会委員名簿      63KB
・税制調査会専門家委員会
        納税環境整備小委員会委員名簿67KB
・税制調査会及び専門家委員会のイメージ76KB

基礎問題検討小委員会 委員名簿 は下記のとおり。
     井手 英策 慶應義塾大学准教授
     大澤 眞理 東京大学教授
座長  神野 直彦 関西学院大学教授
     関口   智 立教大学准教授    (五十音順)

恥ずかしながら、神野教授以外の方々の業績はあまり知りません。

納税環境整備小委員会 委員名簿 は、以下のとおり。

(委員)   関口   智  立教大学准教授
       辻山 栄子  早稲田大学教授
       中里   実  東京大学教授
 座長   三木 義一  立命館大学教授

(特別委員)上西 左大信 税理士
        占部 裕典   同志社大学教授
        小幡 純子   上智大学法科大学院長
        志賀   櫻   弁護士

こちらも恥ずかしながら、中里、三木、占部各教授、それから志賀弁護士以外の業績(要するに書いたものというくらいのニュアンスですが)は、存じ上げません。

隠れた人材が沢山いらっしゃるということなのでしょう?!

納税環境整備小委員会のは手続法関連の議論をするところだと思うのですが、租税法、租税手続法の専門家の数の方が少ないように思います。

新聞報道は、所得税率引上げ云々って記事ばかりですね。
手続法の重要性なんてわからないんでしょう。

日本の所得税はその本質的な機能が破綻してしまっています。意図せず破綻したのではな意はずなんですが。
本当は、金持ちがもっと儲かって税金を払わなくてすむシステムにしようと思っていたのだけれど、誰も儲からなくなっていたというところでしょうか。

最高税率の引上げは、アメリカ等でも議論されていますから、議論の余地はあると思います。ただ、税額は、課税ベースに税率をかけたものですから課税ベースを広げるということも念頭におく必要があるのだと思います。
単純に課税ベースを広げると低所得者に対して過重な負担を強いることになります。

簡単に課税ベースを広げる方法というのは、実は、存在していて、給与所得控除が青天井になっているのを、一定以上の給与所得に対しては給与所得控除を適用しないというような形にするだけで、増税効果がが出るはずなのですね。
それから、年金所得控除を従前のように低所得部分に対して拡大するだけで、低額年金所得者の重税感は消せるはずなんですが。

具体的に数字を入れて説明が必要ですね。

時間がないので、アマゾンのカートに入れっぱなしにしてある本

グローバル時代の税制改革 公平性と財源確保の相克 (MINERVA現代経済学叢書 106) 諸富 徹

節税と租税回避―判例にみる境界線 - 川田 剛

租税回避行為の解明―グローバルな視点からの分析と提言 - 松田 直樹

国民生活と社会福祉政策 (講座・21世紀の社会福祉) - 唐鎌 直義

関連法領域の変容と租税法の対応 - 本庄 資

主義主張が正反対の組み合わせだったりいたしまして。

諸富、唐鎌両教授、お話を聞いたことがあったりして興味を持っております。
残りの方々は、基本的に国税OBの強面のみなさんでありまして。
読まなきゃ、反論できないし。

Scott Boyer のアルバムは、繰り返して聞いてるうちに、味が出てくる・・・するめみたいな感じです。
するめの嫌いな人は、最初から聞かなくてもいいということでもありますが。
by nk24mdwst | 2010-02-25 15:16 | 租税法(日本)