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2009年 10月 21日 ( 2 )

just before the dawn, not yet

なんだか集中力がなくて困ります。

ファースト・タイム・ホーム・バイヤー・クレジットを延長するかどうか。議会、不動産業界はこれを延長することを望んでいるのですが。
Finances of tax credit extension are questioned

By STEPHEN OHLEMACHER
The Associated Press
Wednesday, October 21, 2009; 3:06 AM

WASHINGTON -- Key congressional leaders want to extend the tax credit for first-time homebuyers beyond its scheduled end-of-November expiration despite complaints of fraud and Obama administration concerns about the costs.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/10/21/AR2009102100256.html
簡単に言うと、過去三年間に、自己の居住用住宅を所有していなかった人が住宅を取得した場合、最高8,000ドルの給付つき税額控除を受けられるという制度が2月の税制改正で設けられました。
この制度自体は、ブッシュ政権自体に景気対策として設けられて者を延長したわけで、その期限は今年の11月30日までの取得ということになっているわけです
この制度が、この夏の不動産市況に大きな影響を与えたとされていて、これの延長を望む声が強いわけです。

これに対して、景気に短する一般的な現状認識レベルの相違、この制度のコスト評価等々、色々問題があって、連邦政府は無条件で延長する見通しは大きくなさそうだということのようです。
景気認識については、次にガイトナーの見解を引っ張りますが、この制度については、そのコスト計算、つまり財政に与えている影響と景気刺激とのバランスという意味ですが、それがなされていないと疑問が呈されているわけです。
コストを実際に計算するためには来年の確定申告後でないと、実際にどの程度の人たちがこの制度を利用したのかということは、わからないわけですが、それに対する予測を近々、出すということのようです。

問題は、2009年の申告において、この制度を適用した納税者についてI.R.S.が調査したところ、相当するの誤り、不正、租税回避スキームが見つかったということのようです。

景気認識について、ガイトナーの意見。
Geithner at Reuters Washington Summit
Wed Oct 21, 2009 12:40am ED

WASHINGTON (Reuters) - The following are highlights of an interview with Treasury Secretary Timothy Geithner at the Reuters Washington Summit.

ON WINDING DOWN TARP

"We are now at the point where we can begin to wind down the programs that really defined TARP in its initial stages. So we believe that we've had enough progress in helping bring stability to the financial system, bring down the cost of credit, make sure the capital markets are opening up, businesses can borrow again, raise capital, that we can wind down the principal programs that were designed to make sure that large banks had access to capital (and) were stable. So what this means is the programs that were called initially -- the Capital Purchase Program -- that were set to expire at the end of November, I believe, we're going to let those expire..."
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE59J65V20091021?sp=true
金融危機の第一段階、さらにそれに続く不況克服の第一段階は終わったという認識ですね。

そうじゃないと例によって。
Two easy-money pieces

As regular readers know, I’ve been growing increasingly concerned about the buzz saying “the recession’s over, let’s raise interest rates”. I think the ZIRP — the zero interest rate policy — needs to stay in place until unemployment has declined a long way, probably below 7 percent. And that will probably take years.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/10/20/two-easy-money-pieces/
失業率がまったく回復していないじゃないかと、クルーグマン。

地方政府の財政状況は惨憺たるものですね。
ロックフェラー研究所のリポートState Tax Revenues Show Record Drop, For Second Consecutive Quarter のグラフには驚きます。
http://www.rockinst.org/pdf/government_finance/state_revenue_report/2009-10-15-SRR_77.pdf

70年代のFZの集大成としてのLatherという位置づけをしてみて聴いてみているのですが、ザッパは、晩年、ギタリストとしては上手くなったし、色んな新しい録音技術を駆使するという意味でも進んでいたかもしれないけれど、本質、つまり、作曲家、同時代批評的な歌を書く作詞家としては、ずっとあまり変わらないのではないかという結論に至っておりまして。

このブログの、ずっと昔のところに貼ってありますし、YouTube にもありますが、自転車を楽器として用いる映画音楽作曲家志望者の24歳のFZが、そのまま、30年間生き続けたのでしょうね。
きついい方かもしれませんが、ライブの演奏をどう位置づけるかという問題はありますが、ずっと、存在しない映画のOSTを書いて演奏していたのじゃないか。その饒舌すぎる歌詞、ステージは、その反映かと。

ストレートに映画音楽作曲家を目指せばいいものを、200 Motels のように、誰も興味を弾かない題材を用いて映画まで作ろうと背伸びををしたところに不幸があったのかな。
と書いてみたものの、200 Motels の映像自体は、個人的に面白いと思っています。ただし、FZフリークだという大前提をおいての話です。映画としての価値は、とほほ、でしょうが。
これも、映像を実際にみるまえに、繰り返し、セリフばかりの200 Motels を聞いていたから、音楽が動いていると感じることができただけの話です。

下手に性的表現を用いた歌詞の歌をやらずに、本物のporn のOSTでもやってれば良かったのに。というと、晩年、金を稼ぐためにそれをやるしかなかったJesse Ed Davis やEast West のギタリストに失礼か。

メロトロンは、それほど古びた音と感じないのですが、80年代のシンセサイザー全盛時代の音は、私にとっては、、誰がやっていても違和感を感じさせるものです。
もうひとつ、違和感を感じるのがアクースティック・ギターにマイクをくっつけたやつの音ですね。マーティンの音をマイクで拾うのはいいのですけど、何とかマイクをギターにくっつけ、ライブ会場でも使えるようにした音は、興ざめです。

複数の達者なギターが絡む音が60年代のハリウッド製の音楽の魅力だと思っているのですが、FZが、晩年のバンドでやたらとギタリストを並べていたのは、その影響か?まあ、彼は、歌っているときはギター弾いてないしね。
同時代でいえば、60年代末のFairport Convention は、非常によくハリウッド音楽工房が複数のギターを重ねる演奏を研究していると思います。Pentangle でBert Jansch とJohn Renbourne の2人が勝手に引いているのとは全然違います。
フェアポートは、どれが一番と聞かれたら、一番LPを繰り返して聴いたのは、Full House だったような気もします。ただ、彼らのベストは最初の2つだと思っています。Unhalf Bricking にしないのが偏屈ですか。
ブリティッシュ・インヴェイジョンに対するハリウッドの回答がバーズだったとしたら、その回答に対するビートルズの回答というのもあるのだと思っているのですけど、最良の回答を出したのがフェアポートだったと思いますね。
Judy Dyble を首にして、Sandy Denny が加わったセカンドがベストだったんじゃないかと思います。この時期の演奏で、当時発表されていなかった音源を今は、聞くことができますが、それを聴くと特にそう思います。
エディー・コクラン辺りが出発点だということが良くわかると思っているわけです。
by nk24mdwst | 2009-10-21 17:09 | 租税法(アメリカ)

so lonely, so sad

今日も秋晴れ、引越し日和、か。

夕べ、久しぶりにアルコール飲料を大目に飲んだので、頭がちょっとぼっとしています。もっとも、今朝は、リサイクルの日で、6時起きしているから、どっちのせいだか。

政府税調が納税者番号制度導入を打ち出しました。これは、民主党のマニフェスト以前に昨年の税制改革大綱で謳っているので、別に驚くことではないのです。
それから、私は、感情的にはともかく、絶対的、ないし、原理主義的番号反対論者ではありません。だって、もう、やたらと番号がありすぎて困るというのが現状と認識しているので。

ただ、番号万能論者は、実務、経済活動のの実際がわかっていないのですね。

給付付き税額控除を導入するために番号制度は不可避か。
前提となるのは個々の納税者の所得把握である。したがって、納税者番号によって名寄を行い所得把握をする必要がある。

この論理は違いますね。給付付き税額控除に所得制限を設けるという前提があるのだとして、その所得把握のために番号が必要かということです。
日経がいまさらながら、トーゴーサンピン、クロヨンを持ち出していたので、馬鹿じゃないのと思いました。政府税調もそのレベルなら、馬鹿です。意図が別にあるなら話は違いますが、だとしたら、悪質な情報操作でしょうね。

例えば、15歳以下の子供等の扶養親族がいる場合に給付付き税額控除を認めるとした場合に、所得制限の話を抜きにすると、最大の問題は、給付付き税額控除の対象となる子供等がいるかどうかの確認です。
この点においては、子供は、納税しませんから、納税者番号というのは正しくないですね。納税目的に使う国民、納税者に関する情報をあらわす番号というものを導入して、それを課税当局で確認できるようにするということです。
このような論理では語られていないように思います。

所得把握のための納税者番号制度という議論ですが、基本的には、事業所得や不動産所得、農業所得、さらに給与所得等のある納税者に関しては課税当局に市町村の税務当局経由のものを含めれば情報は既に集約されるシステムになっています。

所得制限をする場合において、申告不要の所得を設けているわけですね。源泉分離課税の利子所得、あるいは、特定口座を利用した場合の株式譲渡損益です。これらについても、現実には、法定資料として課税当局に情報があつめられているわけです。
ただ、これらは、源泉分離課税なので適正に源泉徴収が行われているか確認するためだけであって、これらの所得を除いたところで、扶養控除等の所得制限を設けられている特例、控除等の適用が受けられるのですね。
これを集約して、これらを所得に含めた上で、所得制限を課す、そのために番号が必要だというのなら話は、それなりの論理性を持ちますが、所得把握漏れの話ではなく、政府が意図的に特定の資産性所得について課税上の優遇措置を採っていることのほうを問題にするべきなのだと思います。

このような所得に関して番号制度がないと機能しないという所得税制もあります。それは、いわゆる二元的所得税論による資産性所得を分離課税し、その中で損益通算を認めるというものです。
クロヨン論議とはまったく関係ありません。

このような意図的な、世論に対するミス・リードは、許せないのだと思いますが。

私は、財務省も政府税調も馬鹿だとは思いません。わかってやっているのだと思いますね。マスコミは解っているのかいないのか。
消費税論議以前、所得再配分論以前の問題です。

それから、国税である個人の所得税において、配偶者控除等の人的控除を縮減し、その代わりに給付付き税額控除を導入するというのは、負担する所得階層ないし、世帯構成において変化が出るかもしれませんが、それなりに理論的な根拠はあると考えます。
しかし、国税で人的控除を縮減したから、同様に地方税である個人道府県見税、市町村民税といった住民税において、人的控除を縮減するということに関しては、徴税上の便宜意外に何のメリットも感じられません。
単純に増税になるだけです。

国から地方への税源移譲という美名の下、個人住民税は、それまでの累進税率を廃し、一律10%の比例税率になり、低所得者にとって負担の重いものになっています。そこへ、人的控除を縮減するとさらに自動的な増税が行われてしまいます。
地方財政における財源論としての議論をきちんと行う必要があると考えます。
地方税、つまり住民税において、さらに給付付き税額控除を導入するというのは、事務量等が増えて煩雑になるだけでしょう。
課税ベースを広げるということであれば、税率の見直し論もあってはいいのではないかと個人的には考えます。従来の累進税率を復活させるべきなのだと思います。

個人的には、老年者控除、あるいは、公的年金控除を縮減したのを再度見直しするということが必要だと思いますね。現状では、結局、昨年末の麻生時代の税制改革大綱と基本的にあまり変わらない路線を歩んでいるように思えて仕方ありません。

なんだか、財務省、それも主計局と主税局が一体となって、日本の新しい政権を引きずり回しているようにしか見えません。
by nk24mdwst | 2009-10-21 16:15 | 租税法(日本)