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2009年 09月 03日 ( 1 )

too hard to understand

今日は、曇りですが、蒸しますね。

Sons of Champlin をデヴューから順に聞いています。ビル・チャンプリンがシカゴに参加していたなんて話を知ったのは、今世紀になってからです。遅れています。
15歳のときから知っているバンドなのに。

規制緩和、日本の税理士の業務独占も、さじ加減でどうにでもなると恫喝した人がいましたが、肝心のアメリカはどうか。黒船なんて来ないのです。
Paid tax preparers need U.S. oversight--officials
Wed Sep 2, 2009 3:39pm EDT

By Kim Dixon

WASHINGTON, Sept 2 (Reuters) - U.S. federal tax authorities need greater powers over paid tax preparers, who currently operate with virtually no oversight and often give poor service, officials said on Wednesday.
http://www.reuters.com/article/rbssSoftware/idUSN027245920090902
アメリカでは、年末調整が無いので個人は基本的に確定申告が必要です。
申告枚数は2億に近いとされています。
このうち90%が有料の申告書作成代理業者、H&R Block とかJackson Hewittといった大手から、個人の一人でやっている人までさまざまですが、これらを利用しているわけです。
サンプリングしてみたところ35%に申告書作成上のミスがあったということなのですね。
ここでは、母数の中にはEnrolled Agent というI.R.S. の試験を受けて登録した日本の税理士的な人や、公認会計士、弁護士も含まれているわけです。

きちんと教育監督していく必要性があるというのがI.R.S.の見解です。脱税と租税回避のための節税、脱税まがいの商品を売ったとかということとは違う次元の、税法を理解して正しい申告書を作成することができない業者が金を取って商売しているという話です。

もっとも、2009年度の税制改正法を眺めてみましたが、それ以前のブッシュ税制をきちんと理解していないとさっぱりわかりませんね。とんでもなく複雑なものです。
年度によって取り扱いが異なるなんていうことも一つや二つではありません。
以前、全米納税者連盟を訪問したときに、I.R.S.がアメリカの大手申告書作成代理業者に対してひとつの事例を提供して、正しい税額を計算せよというアンケートを取ったときの話を聞いたことがあります。
全州に出したということですから、100件ほど回答があったのだそうですが、正解が一つも無かったと。
落ちがあって、I.R.S.内部でも出題者の意図した正解が、それで正しいのか議論が分かれてしまったのだそうです。
特に、課税上の特例を使った複雑な取引を出題しているわけではなく、普通の人が給料をもらい、その他の利息や配当、地代等の収入がある、株取引があるといったレベルの問題だったのだそうですが。

さて、お金持ちにとっても住みにくい世の中になったようで、カナダもアメリカに追随するようです。
Canada may have to go to court for UBS client names
Wed Sep 2, 2009 1:54pm EDT

TORONTO, Sept 2 (Reuters) - Canada could pursue Swiss bank UBS (UBSN.VX) in court if bank officials refuse to disclose the names of Canadian clients who are evading taxes using UBS accounts, but even the government minister responsible believes stronger laws may be needed.
http://www.reuters.com/article/rbssInvestmentServices/idUSN0254391220090902
UBSに対して、外交的にも圧力をかけるとレヴェニュー・カナダ(本当は、正式名称が変わってますけど)が言っています。手始めに法廷へ持ち込むと。

時代がやはり変わったのでしょう。
Oldest Swiss Bank Tells Clients to Sell U.S. Assets or Leave

By Warren Giles

Sept. 2 (Bloomberg) -- Wegelin & Co., Switzerland’s oldest bank, is telling wealthy clients to sell their U.S. assets, or switch banks, because of concerns new rules will saddle investors with tax obligations in the world’s biggest economy.
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601208&sid=aJstU9MVcYSg
スイス最古のプライベート・バンクが顧客である資産家に対して、アメリカに有する資産を売却するか、そうでない場合は、取引銀行を変えるよう話し合いをしているというのですね。

いわゆる、新自由主義的な経済政策により、富めるものが富むことにより、おこぼれが滴り落ちてくるという論理が破綻したのですね。
アメリカ、ドイツ、その他欧州各国が今回の経済危機にあたり、一斉に税制改正を試みようとしています。
前も書きましたが、低所得者は消費性向が強いので減税、さらに課税最低限を引き上げる。
逆に、富裕層に対する増税ですね。一国内で富裕層に対して課税強化をすると資金の国外逃避が起こる(すでにおきている)ので、国際課税の強化を同時進行させる。
一方、消費税等の付加価値税については、ドイツやフランスで時限的に税率引き下げを行っていますが、基本的には触らない。それから、法人税率についてもあまり触らないというのが共通認識であるようです。
これだけ、資金の国際間流動性が高くなった現在、日本も同様の租税体系に変えていかざるを得ないのではないかという気がします。
私の個人的価値観とは、別の次元の話ではありますが。

Sons とSpirit は、個人的に昔から、なんとなく気になっているバンドです。
by nk24mdwst | 2009-09-03 17:09 | 租税法(アメリカ)