人気ブログランキング |

2009年 03月 04日 ( 1 )

coup or what's raging?

いつか来た道をまた辿っているような、眩暈がするような気分です。
この国は70年ほど逆戻りしたのでしょうか。

バブルがはじけると、どの国でもバブルがらみの汚職、スキャンダルが表面化するものですが、情報を握っているものにとってはチャンスなんでしょうね。

アメリカもタックス・ヘイブン課税強化です。
Obama administration backs Congress tax haven crackdown
Tue Mar 3, 2009 7:55pm EST

By Kevin Drawbaugh and Corbett Daly

WASHINGTON (Reuters) - The Obama administration on Tuesday endorsed legislation to crack down on offshore tax havens, raising the stakes in a showdown between the United States and bank-secrecy nations such as Switzerland.

The endorsement came from U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner at a congressional hearing where he was asked about the wide-ranging tax haven bills unveiled on Monday in both the Senate and the House of Representatives.

"We fully support the legislation ... on offshore tax centers, and we look forward to working with you as part of the broader effort to address international tax evasion," Geithner told the House Ways and Means Committee.

The administration's support greatly improves the chances of offshore tax legislation becoming law this year, said Michigan Senator Carl Levin, chief sponsor of the Senate bill.

He asked Geithner to join other nations "calling for action to be taken at the G20 meeting in April to clamp down on offshore secrecy jurisdictions that impede tax enforcement." The global economic crisis is expected to dominate the meeting of the Group of 20 major developed and emerging economies.
http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSTRE52307V20090304
G20でもって他国と歩調を合わせよと下院は指摘しています。

1990年代の終わりにThe Economist は、「消える納税者」と題して多国籍化した企業、富裕層がタックス・ヘイブンを利用して課税回避をしていることを指摘していました。いわゆる利子、配当、株式売却益等の金融所得は、「逃げ足の速い所得」であるとして、それらに対する課税を諦める姿勢が各国政府に見えたものです。
北欧諸国で導入された二元的所得税などというのもそれが原因です。

二元的所得税というのは、所得を資産性所得と勤労性所得に二分し前者に対して軽い税率、後者に対して課税を強化するというものです。教科書的所得税論からすれば、勤労性所得は担税力が低いので税率を低くすべしとなっているわけですが、それとは反対です。
つまり、金融所得等の資産性所得は逃げ足が早く、特定の国が税率を高くすると税率が低い、あるいは課税されない国へ資金、資本の逃避が起こる。そこで属地性の強い勤労性所得に課税しようという考え方です。
この考え方自体が大きく方向転換されつつあるということですね。

そりゃ世界中で数京円あるとかとされる不良債権の規模を考えると悠長なことはいってられないのでしょう。いずれにしろ、日本の政府自民党、民主党が打ち出している金融立国的な税制の導入への考え方は時代遅れだということですね。

しかし、この国の政策立案を本当にやっているのは官僚システムだということを見せ付けたいようではあります。官僚システムの中で出世する人は、この国の場合は、自分で契約の一つも結んだことの無い人たちですよね。契約というのはアパート賃貸契約レベルの話ですよ。

クルーグマンは流動性のわなが顕在化していると。
March 3, 2009, 8:49 pm
Hey, who you callin’ neo-Wicksellian? (wonkish)

Nick Rowe argues that the neo-Wicksellian approach of much modern macroeconomics — by which he means the tendency to define monetary policy in terms of the choice of a short-term interest rate — leaves economists ill-equipped to think about monetary policy once interest rates have hit the zero bound.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/03/03/hey-who-you-callin-neo-wicksellian-wonkish/
しかし、この国はどこへ行くのでしょう。

2.26事件と山王ホテルについては、非常に個人的な理由から関心があります。あの事件の政治的な意味合いとは全く関係のないレベルの話ですけれど。

上記の部分を書いているときに思い出せなった、今日書こうと思っていたことを思い出しました。6時間たってやっと思い出した。
タックス・シェルターに触れているときは覚えていたのですが、クルーグマンのあたりで失念、夕べから気になっていたのです。

裁判員制度について書かなければいけないと思っています。
書いておけば思い出すでしょう。参審制、陪審制、そして裁判員制度というキメラのような出来損ない制度。
by nk24mdwst | 2009-03-04 13:07 | 租税法(アメリカ)