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day 13, where's rain gone?

きょうも、相変わらず、快晴、青空がきれいです。
足は、少なくとも悪くはなっていないです。というか、歩くと色々辛いです。

青空がきれいだというのは正確ではありません。雲はほとんどなく、9月中頃くらいの気温で日差しを浴びると暑いくらいに感じるのです。
ただ、そらは、うっすらと春霞がかかったような感じです。乾燥注意報が出ているのですが。
天気予報なんて当てにならないから、本当は湿気があるのかという話ですが、からからに乾燥しているのは事実で、にもかかわらず、真っ青な空が見えない。
大陸からの黄砂プラスアルファのせいだと思います。遠くの山はもちろん、5キロ先の里山もボンヤリとしか見えません。

歩くと辛いというのは、怪我のせいというよりは、長年の運動不足のつけが回ってきているというべきでしょうか。

夕べの晩は、GP在籍時代のFlying Burrito Brothersを聞いておりました。
感想、多々あれど、ちゃんと最後まで聞き通したということで、やっぱり、聞いていて眠くなるようなものではないということですね。
仕事場では、Al Wilson なんて人の歌が流れています。Johnny Rivers がプロデュースしてSoul City から1968年に出た'Searching for the Dolphins'のボーナストラック付きです。
いきなりFred Neil が出てくるわけですが、CCRの’Lodi'のカバーも入っています。
なぜ、この人のCDを買ったのかが思い出せない。
バックの皆さんがおなじみさんだったからでしょうか。

今日(2008年10月20日)の日本経済新聞の経済教室欄に、早稲田大学の大村敬一教授が寄稿しています。曰く、公的資金投入のみで問題解決せずと。
今回の世界的金融経済危機を単純に日本におけるバブル崩壊後の不況と政府の対応とを比較することに異を唱えています。
背景が大きく違うと。
きちんと過去の事象を検証し現状と比較し納得のいく結論を導いていると感じました。

まず第一の論点として、90年代末の二度の大手銀行への公的資金投入の効果に関しては、「公的資金の投入が全く貢献しなかったとはいわないが、大きな景気循環の中で回復局面にさしかかっていたのが正しい。」とし、公的資金注入は銀行経営の規律を強めるために役立ったとしています。
現状のアメリカその他の国のように、景気後退局面における公的資金投入は効果的かどうか疑問だという結論が導かれるわけです。
日本の金融資産保有者は金利非感応的な高齢世帯が多いのに対して、アメリカの富裕層はそうではないという背景の違いも指摘しています。

第二の論点として、金融機関の株式資本について検討し、米国の主要金融機関がそれぞれ巨額の増資をしたにもかかわらずその株価が下げ止まらないことに注目しています。
株式の価値は本来企業価値に依拠するわけですが、金融機関において見られるようなレバレッジファイナンスでは、株式資本が企業価値に影響する点を指摘しています。要するに循環するというわけです。ですから、株価上昇局面ではこれがプラスに作用し、バブル生成要因になるのに対し、下降局面においては負の連鎖(スパイラル現象)が起きるとしています。

アメリカにおける1933年のグラス・スティーガル法による銀行と証券の分離が99年のグラム・リーチ・ブライマリー法により事実上撤廃されたことの結果として、シティ・グループやJPモルガン・チェースのような商業銀行が投資業務に参入して攻勢を強めたことに対抗して、ゴールドマン・サックスのような投資銀行が株式公開を行ったことをあせりと評価しています。結果として、投資銀行(日本でいう証券会社)が結果的に投資ファンド化してしまったというわけです。

投資ファンドは目先の利益を追求するわけですから、投資銀行が投資ファンドと変わらない存在になったときに危機が既に芽生えていたと結論付けています。

最後の一文だけ引用させていただきます。「だが次の熱狂ダンスを誘うイノベーションの音を聞くまでにそう時間はかからない」と結ばれています。

この一連の論述は、先に引いた竹中平蔵氏の自画自賛の一文よりはるかに説得力を持っています。また、ノーベル経済学賞受賞コラムニストよりも冷静な観察眼によっていると感じました。

1987年7月から2006年1月まで、FRB議長としてダンスの指揮棒を振るっていたのがアラン・グリーンスパンですね。
周知のことですが、かれは、クラリネット(サックス)奏者としてセミプロ活動をしていた経験があり、ジュリアードに通っていました。自伝によると、下級生にこいつには叶わないと言うやつがいたのでプロになるのを諦めたのだそうです。
その下級生というのが、スタン・ゲッツです。

グリーンスパンがスタン・ゲッツに会っていなかったら、金融の世界なんかに首を突っ込まず、今回のバブルなんか起きなかった、なんてことはないわけですが、スタン・ゲッツの方が上手いと彼は思ったわけですね。

スタン・ゲッツって、いわゆるジャズの巨人と呼ばれる人ではないですね。ジャズの巨人がどれほどのものかって話もありますし。
まあ、ジャズが好きか、仮に好きだとしたらどんなジャズがというか誰のどの時期が好きかという話に帰結してしまうのかなと。
マイルス・デヴィスも半年ほどジュリアードに通って勉強することがなくなったって自伝に書いていましたが。

グローバル・タックス研究会 ~Study Group On Global Tax~というのを見つけました。
「貧困のない、公正かつ持続可能なグローバリゼーションのための「グローバル・タックス」を提言する、市民研究グループ」だそうです。
本家は、Global Policy Forum Monitors Policy Making at the United Nationsなのでしょうか。
     
Global Taxes

Global taxes can address serious global problems while at the same time raising revenue for development. A tax on carbon emissions could help slow global climate change, while a tax on currency trading could dampen dangerous instability in the foreign exchange markets. The revenue from these taxes could support major programs to reduce poverty and hunger, ensure primary schooling for all children, and reverse the spread of HIV/AIDS, malaria and other major diseases. Unreliable donations from rich countries will not fill this need, estimated by the UN to cost tens of billions per year. A global system of revenue-raising must be put in place to fund genuinely international initiatives.

While proposals for global taxes have met fierce opposition from the US government, more and more politicians, scholars, international organizations and NGOs support the idea. In 2004, the presidents of Brazil, France and Chile launched an initiative to promote international taxes to finance development. Since then, the leaders of Spain, Germany, Algeria and South Africa have joined the process. This and other recent proposals have focused on the revenue side of global taxes, disregarding their role as policy shaping instruments. By 2005, the group had narrowed down its tax proposals to a “solidarity contribution” (tax) on plane tickets to finance a global health fund.

This page explores the different ways global taxes can be implemented, the need for democratic oversight and control, the policy shaping and distributive effects, and the possible use of such taxes to fund development and the UN, and its Specialized Agencies, Programmes and Funds.
http://www.globalpolicy.org/socecon/glotax/index.htm
には、いわゆる環境税レベルでは先進国の強い反対があるので代替案を提示していますね。
航空券に課税するという提案に落ち着いたというのもなんというか。
金融取引に対する課税論にも議論が及んでいるようです。

この国際連帯税的なものが必要であるということの論拠となる論文を書いたのが今年のノーベル経済学賞受賞者ですね。
正確にいえば、彼の国際貿易論に関する論文が示したとおりのことが国際経済市場において起きたということです。彼は、それに対する処方箋としての国際連帯税なんてものを提唱をしてはいません。
ただ、自由な市場における国際貿易が富の偏在、膨大な貧困層を世界に生み出してきているのは事実ですから、そのための処方箋として国際連帯税のようなものを考えるというのも一つのやり方ではあるのでしょう。

先進国とそうでない国との間の富の格差、さらに先進国、発展途上国内部における富の従来よりはるかに大きな偏在の問題は座視することはできません。それに対して、強力な警察力等に夜関し・管理国家体制をとることによって対処するというのは対症療法としても最悪のやり方でしょう。
何らかの処方箋が必要だとおもいます。国際連帯税的な考え方もあるのだなとは思いますが、実際にどのように制度構築し、機能させるのかというのは難しい問題だと考えます。

先進諸国の低所得階層は、根源的に開発途上国における一般労働者と利害相反するという問題をどう解決するかということだと思うのですが、これに対する答えはおそらくただ一つでしょう。
見果てぬ夢ですが、それを提唱した人は実際にいます。60年以上前に暗殺されましたが。

「国際連帯税」東京シンポジウム2008~日本での実現をめざして!~が2008年11月23日に東京税理士会館で開かれるようです。
シンポジウムの参加メンバー、呼びかけ人の方々の名前を拝見する限り、興味を惹かれます。
東京近郊にいればちょっと行ってみようかと思うわけですが、田舎にいると躊躇しますね。
個人的には、ちょうどスケジュールが微妙というか非常にタイトな時期なので、特に。
余程面白いか、つまらないかのどちらかだったりして。
面白い、つまらないという判断自体は私の関心との関連においてという意味です。

良い税、悪い税に関して、新しい税金は全て悪い税だなんて言い方をします。だれだって、今までより負担が増えるのを望みませんから。
私の判断基準は実に単純で、自分の払う税が悪い税、そうでないものが良い税という非常に利己的なものです。
偉そうに、あるべき税制論を語っている振りをしながら、実に姑息な本音であります。

ただし、自分の払う税と自分が負担している税は同じかという議論も成り立つわけです。俗物ですから自分の懐から税金を払うのは少ない方が良いに決まっていると感じるのですが、少しは、租税に関する知識もあるので、私が個人的に申告納税する税金、あるいは賦課課税される税金=財布から出て行く税金=本来的に私が負担すべき税金であるかどうかというところが自明ではないことを痛感するわけです。

しかし、やたらとあちこちでかけて話を聞くより、腰を落ち着けて本を読んだり、音楽を聞いたりするほうが大事かなと思います。PCも捨ててみるのがいいのかもしれません。
The Real Plumbers of Ohio

By Paul Krugman

Published: October 20, 2008

Forty years ago, Richard Nixon made a remarkable marketing discovery. By exploiting America’s divisions — divisions over Vietnam, divisions over cultural change and, above all, racial divisions — he was able to reinvent the Republican brand. The party of plutocrats was repackaged as the party of the “silent majority,” the regular guys — white guys, it went without saying — who didn’t like the social changes taking place.
・・・・・
Maybe there are plumbers out there who earn that much, or who would end up suffering from Mr. Obama’s proposed modest increases in taxes on dividends and capital gains — America is a big country, and there’s probably a high-income plumber with a huge stock market portfolio out there somewhere. But the typical plumber would pay lower, not higher, taxes under an Obama administration, and would have a much better chance of getting health insurance.

I don’t want to suggest that everyone would be better off under the Obama tax plan. Joe the plumber would almost certainly be better off, but Richie the hedge fund manager would take a serious hit.

But that’s the point. Whatever today’s G.O.P. is, it isn’t the party of working Americans.
http://www.nytimes.com/2008/10/20/opinion/20krugman.html?partner=permalink&exprod=permalink
ノーベル賞受賞予定者は、相変わらず悪口をいい続けています。

このコラムの冒頭部分は、何のことはないFZが、例えば'Brown Shoes Don't Make It’などが典型ですが、その音楽生活全体を通じて訴えていたことと同じで笑えますが、現実なので笑えないというべきでしょうか。

このコラムニストは民主党支持を明確に表明しているわけですが、中小企業の親父であるFZは、基本的には共和党支持だったのだろうと思います。
元来、共和党というのは、中小企業経営者、自営業者をその支持基盤としていたのですが、レーガン以後明らかになりますが、ニクソン時代を契機として方向転換をしだすのですね。

彼はアメリカにおける、医療保険制度、所得課税における増税、特にキャピタル・ゲイン課税(株式譲渡益課税)について重点を置いて語っています。
アメリカは国民皆保険ではありません。レーガン税制以来、色々な形で高額所得者優遇税制改正が行われてきています。
挙句の果てがバブルの崩壊。これも結局、どこへつけを回すかということですね。

日本においては、西欧のような高福祉国家になる前に、財政が破綻したとされ、負担の増加、福祉等の受益の削減、都市から地方への援助をドラスティックに打ち切る措置が採られてきていて、この方向性が間違いであると私は考えますが、大きな流れが変わりつつあるのかどうか。

分断して統治せよ、民は知らしむべからず、よらしむべし、官僚は国民の牧民官たれの社会は、部分的に転換しているように思えるのですが、その方向性は、反対に向かっていると感じます。
by nk24mdwst | 2008-10-20 10:43 | 租税論


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