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white heart ugliness

XP SP3なぞ入れてはいけませんね。マイクロソフトは、わざと遅くなるパックを用意して新製品、ビスタ搭載モデルを買わそうとしているだけですね。
わかっていてもやってしまうのが馬鹿・・・私です。

今年購入した通常はビスタ搭載モデルでXPヴァージョンもあるというやつ(いわゆるダウン・グレードではないパターン)をセットアップしSP3も入れてみようかと、まあ、そこそこ動いたので、他のやつも入れてみたら、予想通り見事に起動が遅くなりました。
自ら、自社製品の陳腐化を図る上手な商売ですね。
服飾・・・最近はアパレルなんていいますか・・とか、流行音楽・・ポップだろうが西洋古典音楽だろうが・・車・・・ガソリンが上がって道が空いている・・どれでも、この手を使うわけですが。
いわゆる流行は好みだからいいけれど、わざと製品の性能を良くなるといいながら実際には使いにくくするやり方もありなのですね。
独占企業になれば、選択肢をなくせますから。

昨日、FZについて最後に書き込んだ部分は、アメリカと日本の税制について議論したあと、アルコールを取りながらさらに議論を続け、言い足りない部分があって、それが癪に障って山手線で携帯から書き込んだものです。
いま、FZ、聞いてますが、ちゃんと分析してというかもう少し冷静にきちんと検討して中身を全面再検討要・・・消せばいいじゃないか・・・かな。

Tax Gap 論について、昨日、朝、書き込んでいるのですが、これもIRSのHPにある資料の紹介です。
それから、アメリカにおけるいわゆる学者、税務専門家などの通常の考え方というか思考過程についても触れました。
彼らがそういう思考過程しないこと、彼らの思考過程に習ってものを考える方が、ある意味で彼らの書いたものやデータを理解するのに役立つことの有意性について触れました。
これは一面事実で非常に大事なことだと考えています。

総論がない、各論から入るスタイルと総論をたて、部分を検証するという考え方の違いですね。これは、得手ではありませんが、有名なドイツの思想家の思考方法を学んでいるかどうか、理解しているどうかということとも密接な関連があるのだと思います。

現時点での私のレベルは、彼らの思考方法、思考過程の一旦がわかったような気がする・・偉そうにいうな、ですが・・それによってアプローチすることも意味があるということがわかったというあたりです。
彼らの思考過程、思考方法を理解することは、彼らと話しをするためには必要不可欠なのですが、逆に、それにしたがって無批判に彼らの言い分を信用できるかどうかということとは違います。

まあ、具体的に言うとタックス・ギャップありき論は正しいのかという疑問は、ほとんどアメリカでは行われていないということをどう考えるか。
それから、なぜ、いま、タックス・ギャップ論なのか。
文明は租税の大家という言葉の本質を理解せずに租税法の代表的教科書が書いているこの国においてもタックス・ギャップ論が持ち出されるとしたらそれはどういう問題につながるのか。

日本で昔からよく言っていた、そして消費税導入時に特に言われた、トーゴーサンピン、あるいはクロヨン問題、直間比率の是正なんていうのもありましたが、それらとタックス・ギャップ論とは同じなのか違うのか。これは、アメリカのクロヨン問題なのかという議論をしておかないと、日本のタックス・ギャップ論という形で持ち出されることがあるのではないかという危惧を感じたというか、議論の中で示唆を受けたというべきですが、というようなことなのです。

物忘れが激しいので、感情の昂ぶりをすぐに思いついたFZのエゴイズムと結びつけてメモしておいたということです。

先に書いたアメリカにおける連邦税における、いわゆる「Tax Gap」のデータですが、2001年を対象年として42,000件あまりの申告に関して調査が行われたものとされています。

アメリカでこのような調査が行われたのは、前回は1988年、その前は1971年だということののようです。
必ずしも周期的に行われているのではないということに留意が必要でしょう。マックス・ウェーバーが指摘するように現代資本主義国家が租税国家であるということであり、かつ、その現代租税国家は、民主主義を奉ずると前提に立つのなら、課税の公平に関し、公平概念を如何に定義するかという問題とは別に、その公平度が、課税レベルで保たれているかどうかは、国民的関心事であるはずで、その意味では、このような調査は定期的に行われる必要性があるのだと考えられます。

一般論でいえば、上述のようになるのだと思いますが、現実のアメリカでは必ずしも定期的にサンプリング調査としてのプロジェクトは行われていないということです。特定の年に行われていることには、意味があるのでしょう。
個人的な感想レベルですが、いずれも共和党政権下であること、さらに、財政赤字が拡大している時期であるという共通点があるということは事実だと思います。

基本的な共和党の政策路線からいうと、財政赤字をなくすために税制改革を行い増税をするという政策は採りづらいことになるのは自明です。そうすると、税制を変えることにより財政赤字縮減のための税収増政策は採れないという枠をはめられた場合においては、現行税法の下、税収増を図るしかないというわけです。要するに、税務行政の執行レベルにおける課税強化を図らざるという選択肢しかないのではないかとまでいうのは、言い過ぎかもしれないとは認めないわけではありませんが、あたっているのかもしれません。

徴税強化を税務執行レベルで行おうとすると納税者である一般市民、アメリカ国民大衆とIRSとの間で大きな軋轢が起きることが容易に想像できます。
そのような軋轢がおきることを前提としてスケープ・ゴートを求めているアメリカ版のクロヨン論議なのではないかという疑問が出ます。

アメリカの租税実務ないし立法関係者の書いたもの、あるいは発言等を見ていると、納税者擁護官をも含めてですが、タックス・ギャップが存在するということは当然の前提となっているようです。

そして、その原因に関しては、納税者が法を守らない、コンプライアンスという言葉を日本語として用いるのは嫌いですが、コンプライアンスに問題があるのではないかという論理になっていくわけです。

タックス・ギャップの定義の仕方の問題自体を検討する必要があると思われるのですが、全米納税者連盟(NTU)あたりだけが、政府やIRSがいうほどの規模のタックス・ギャップは存在しないという意見を表明しています。
具体的に論拠を挙げています。

IRSのHPの資料を見るとわかるのですが、確かに現実を反映している部分はあるのだとはいえるのでしょうが、法人所得課税、特に大法人におけるタックス・ギャップの見積もりが正しいのかどうか。
タックス・シェルター等との関連についても個別にレポートを出してはいますが、必ずしも明快な説明がなされているようには思えません。

いずれにしろ、仮に財政赤字をなくすために増税が必要なのだとして、まあ、景気後退局面なので現実的には状況は難しいとは考えますが、税制自体に問題があるのではないか。政策自体に問題があって財政赤字が拡大しているという認識はないのかなどと考えたりするわけです。

ここで、いわゆるアメリカにおける立法、司法、行政、民間のいずれにおいてもですが、租税実務に関わる人たちは基本的に「あるべき制度」論をしないわけです。
制度自体は所与のものとして、その中で解決策(渡渉するもの?!)を見つけようとする思考方法をとるように、あまり多くはないのですが、個人的な経験則から感じられるのですね。

ことがアメリカの問題で終わるのであれば、他国の人間が自国の制度に口を出すなという話、何で疑問を持つのだ、持つ方がおかしいということですむのかもしれませんが、同様の論理が、わが国に持ち込まれる可能性はないのかということです。

日本もアメリカと一緒に戦争に参加し、大規模な財政赤字を抱えているという点は、現在、共通しているわけですね。

この財政赤字の問題は、ひとつは大砲かバター論争があってもよいと思うのですが、この部分はバターはなくてもよいということがすでに所与とされているようなマスコミ論調であり、制度自体を変えて財政赤字を解消しなければ立ち行かないというのが基本的な流れのように見受けられます。
釈迦保障財源になるのかどうか私にはわかりませんが、それを少なくとも口実にして、消費税の増税・・・税率引上げ自体は既定の路線であるように見えます。

消費税の税理ひつ引上げに伴う技術論、インボイス導入の可否=事業者番号制度の導入と一体不可分=について議論になり、現実には事務処理上の手数が増えるだけであってそれ自体に学者が考えるような牽制効果なぞあるはずはないのですが、インボイスの導入は不可避問い宇多ということになるのでしょう。複数税率導入論も平行してインボイス導入の論拠とされます。

さらに、これらとは別に個人所得税に関しては、いわゆる税源委譲という言葉の影で国税、住民税を合わせた場合における増税がすでに行われています。
具体的には課税最低限の引き下げという形においてです。

さらに、個々へアメリカと同様日本にもタックス・ギャップ、つまり、一部の不心得者がいい加減な所得税等の申告をしているのだという議論が出てくる可能性があります。
これに対応するものがおそらく納税者番号制度その他税務著差の強化という形での議論になるのだと考えられます。

現実には、年金申告者や医療費控除矢住宅借入金等控除、さらに、雇用の流動化に伴う年末調整の恩恵を受けられない人の増加等により単純日本における確定申告件数自体が単純に増加の一途をたどっており、これを如何に処理するかというのが本当の課題なのかもしれませんが。

いずれにしろ、アメリカで行われている議論はスクリーニングされて日本に必ず持ち込まれ、さらにスクリーニングされてメディアが伝えるので、対岸の火事論としてタックス・ギャップ問題を見過ごすことはできないのではないかと感じます。

現実に今年、参議院で民主党の大久保勉議員が質問をしています。同議員の質問主意書と福田総理大臣の答弁書は、それぞれネットで見られます。財務省のファイナンス2006年11月号でも採り上げられていますね。
by nk24mdwst | 2008-08-03 08:35 | 租税法(アメリカ)


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