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eddie, are you kidding?

ショッピング・センターは、スリル満点です。この春から定年になったと思しき男性群が、大挙して奥様方について来られております。
先月あたりとの違いは、奥様方の手を離れて、あるいは、離されて、モール内をうろつく姿が目立つことですね。
陳列商品ばかりを一心に見つめ、周囲の買い物客の存在を忘れていらっしゃる。

世の中には、こんなに沢山の食料品が売られていたのだと感心しているのでしょうか?!個人的には、食料品その他の消費財は明らかに値上がりしていて、品揃え自体は薄くなっていると最近感じます。

アメリカの法廷ミステリーものは、掃いて捨てるほどありますが、トゥロー位しかまともに読んでいないので語る資格はありません。ただ、法律書ではわからない雰囲気を知りたいなとおもうわけですね。

グリシャムは、好きではありませんが、「法律事務所」という映画化もされた最初のヒット作の舞台となっている法律事務所は、南部の田舎にある法律事務所ですが、主な仕事は表向きは税務サービス、正体はマネーロンダリングでしたね。

アメリカの法律事務所でもっとも大きな収入源の一つは税務サービスでしょう。といっても、課税処分があってから押っ取り刀で駆けつけ、悪玉IRSを法廷でやっつけるなんて面倒なことをしていては、金儲けはできません。

広義の租税回避ないし節税商品(スキーム)を顧客に提供するというのがメインであるわけです。訴訟リスクを避けるため、事前協議も当然行う、IRSの方も、事前に相談を受けた方が楽なので、インセンティヴを設けてそれを奨励しているのも事実です。

限られた資源を効率的に集中して使う必要性をIRSも充分認識しているのです。

アメリカにおいては、租税関連法案も当然、議員立法だと以前に書きました。それに対して当然ロビーイングが行われるわけですが、その主体となるのはワシントンD.C. にある巨大会計事務所ないし大法律事務所です。

アメリカの有名大学ロー・スクールやワシントンD.C.の大法律事務所の租税法関連教授や租税法を専門とする弁護士等の経歴は、HPで知ることができます。

優秀な人材は、ロー・スクールを出たあと、司法、立法、行政、民間の関連する分野を螺旋階段のように上っていくのだということが良くわかります。

司法という意味では、連邦最高裁の調査官になることあるいは、司法省で連邦検事補を務めることですね。立法という点においては、上下両院の歳入委員会等のスタッフないし個々の議員のスタッフを務めることです。IRSにおいて企画立案ないし調査、訴訟に携わるというのもあります。
*IRSの弁護士が訴訟に携わるのは連邦租税裁判所における租税訴訟だけです。他の連邦裁判所における租税訴訟に関しては司法省の弁護士(検事補)がそれぞれのレベルで対応することになりますが、IRSの弁護士が助言を行うことになります。

いずれにしろ、これらの経歴を有する人たちが民間企業、会計事務所、法律事務所、あるいはロー・スクールの教授となるわけです。

民間から行政府や立法府の仕事に代わるというのもごく普通に見られます。

日本のキャリア・システムと根本的に異なるシステムなので、どちらが優れているかどうかという問題ではなく、違うシステムだということを認識することが重要だと思います。

何回かアメリカへ行って感じたことですが、明らかに二種類の人たちがいます。肌の色とか宗教という問題ではありません。
横幅が広くてジャンク・フードをパクついている人たちと、すらりとした長身痩躯、柳とした身なりで、理路整然と穏やかな口ぶりで話す人たちの二種類です。

そろそろ税金の還付小切手が納税者の手元に届く時節となったようですね、かの国も。

日本の憲法が、国民は納税の義務を有すと規定するのに対し、合衆国憲法は、合衆国は税を課すことができるという書き方で連邦の課税権を制限するスタイルです。
そして、租税法規は、合衆国議会においてのみ立法化されるわけです。

しかし、租税法というのは極めて専門的かつ技術的色彩が濃い側面があり、絶えず流動する経済情勢に対応するために細かな規定がないと意味がありません。
この実務的に必要な細かな点に関し、日本においては、政令、省令、告示といった法律だけでは足りず、各種基本通達や個別通達が出されています。
最近は、国税庁HPのQ&Aなどというものも幅を利かせ始め、租税Q&A主義に堕してきているように思えます。

アメリカにおいては、議員立法が行われるわけですが、現実には、課税庁であるIRSに対し権限委譲により様々なRegulation 等を出すことが認められているわけです。

この点に関しても、根幹となる法体系、行政組織、社会経済システムが大きく異なるので、どちらが優れているというような評価をすることは軽々には行えません。

ただ、昨年、日本では新たにアメリカの会社法の精神を盛込んだとされる形で、従来、商法(有限会社法)に定められていたいわゆる会社に関する法規を会社法として新たに制定しました。

知っている人は知っているわけですが、アメリカ合衆国の会社法というものは存在せず、個々の州レベルで会社法が存在するわけです。
具体的には、ある州では会社、法人として認められるものが他の州では認められないということがあるのです。逆に、ある州では個人事業とされる形態が他の州では法人税を有する場合もあるわけです。

アメリカはアメリカの流儀ですからいいとして、従来、ドイツ大陸法的な会社概念に基づいていた日本の商法等における会社概念を180度転換してアメリカ・スタイルにしたとき、大きな軋轢が生まれる法領域が存在します。

すなわち、日本における法人税法、所得税法等の租税法領域における会社概念との整合性の問題です。
この問題に関し、本来は、確定決算主義、公正処理基準の問題として正面から取り組まれるべきであったはずなのですが、平成18年改正における法人税法34条、35条の改正という非常にゆがんだ形で行われる結果となったのは、非常に残念なことです。

もう一つ大きな問題が信託法の改正をめぐる問題なのですが。
by nk24mdwst | 2008-05-11 16:02 | 租税訴訟


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