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hi, there, I'm still here

ほったらかしのブログでも、ご来訪される方がいらっしゃるようですね。

キーワードからすると、いつものとおり予測はつくのですが。

何かと諸事、忙しく、おまけに相変わらずFBで遊んでいるので、こちらに手が回りません。スマートフォンで暇つぶしするには、FBとツイッターが便利ですね。ブログは向かない。入力が面倒くさいので。

サボっている間に、例の譲渡損益通算に関する遡及立法の訴訟は最高裁判決が出て、国が勝ちました。

納税者権利憲章を盛り込むということだった新しい国税手続法制定の話は、最悪の結果になりそうです。義務だけが一方的に強化され、権利と称するものは一切排除するということになるようです。
財務省筋にはさすがに、切れる人間がいるのだなと思うしかありません。

税制調査会 新着情報で10月11日の税調資料、議事録が公開されています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/


実際に条文案が出てきてから検討してみないといけないのですが、資料9の中に実施するものと見送るものというくくり方でどうしようとしているのかが覗われます。
見送るというのは、検討するという意味ではなくて、廃案にするということですね。

手続法案の第1条の趣旨規定だけでも残してほしかった。

民主党の中野氏は、自民党、公明党からの支持が得られなかったと言っています。納税者権利憲章を作るというのは、マニフェストの一つだったといえるわけで、これを放棄し、勝手に消費税増税をぶち上げて喜んでいる安住とかいうやつは最低ですね。
何もいわないパナソニック政経塾出身のサカナ首相。勝に恫喝されているんでしょうか。

記帳義務強化、質問検査強化をして消費税増税、課税事業者拡大。消費税で、トラブルがまた増えるのでしょうね。

日税連は動かない。

馬鹿な経団連も動かない。

税理士関与ではない納税者も沢山いるということを忘れているからです。経団連企業は、自民党と同様、民主党政権下でも政策税制に関してはなかなかしぶといところを見せています。
震災関連税制における、法人税における篤い手当にそれが表れています。

ただ、手続規定が厳しくなると経団連企業も納税者として従来より厳しい立場におかれることになるのだということがわかってない。

大体、納税者権利憲章南下がOECDにモデル憲章の形で現れたりしたのは何が背景かって考えないと。

従来の日本のように、どちらかという左派からの圧力ではないのです。新自由主義の立場から、より効率的な税務行政執行のためのツールとして有効なのはなにか、小さな政府、小さな徴税組織で効率的徴税をするために必要なものは何かという議論の帰結として、納税者権利憲章が出てきているのだということが理解されていない。

だから、自民党(TKCが背後にいるとされているよですが)、民主党(国税労組)の方からの反対と同時に、今回の納税者権利憲章を含む新しい手続法案では、従来よりも納税者に課す義務が強化されるので全面反対姿勢を出したTCフォーラム、税経新人会等々の動きも再検討を要しますね。

本来、権利憲章を求めていた側も、完全なものではないといって反対を唱えたため、誰も支持するものがなくなり、結果的に現状追認だという官僚の嘘が通って、一方的な義務強化規定だけが新設されそうです。

国民の大多数が、源泉徴収制度と年末調整で課税関係手続が完結する給与所得者だというのが、日本の納税者権利論における最大の弱点ですね。国税庁長官は、給料高いから確定申告要件があるはずですが、納税者権利論が目的とする手続法上の納税者に該当しないのです。
税務職員にとっては他人事ですよ。大学教授だってそうでしょ。

例によって思うままに書き連ねてますが、字数制限がないので、ここがやっぱりいいかな。

無理やり、エディー・ヒントン詰め込むスタイルは、もう止めるでしょう。
by nk24mdwst | 2011-10-19 16:06 | 租税法(日本)


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