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ain't no fun, just snowing

今日は、朝からしっかり雪が降り続き、寒い。

日銀総裁が、景気の見通しは暗くないって発言、誰も信用しないけど、これは、布石ですね。
例の21年度税制改正法附則104条に消費税の3年後における税率見直しが明記されているのですが、その条件として景気動向が上向いたらとあるわけです。
つまり、日銀が景気は上向いていると宣言したときから消費税率値上げの議論が可能になる。
仮に景気がよくなっていたとしても、それに水をかける政策でよいのかという議論もありますが、それ以前ですね。財政再建の錦の御旗のもと、景気がよくなったから財政赤字削減のための財源、釈迦保障財源としての消費税増税だという話です。
結果的日本経済が破綻しても構わないって路線ですね。

これって、いつかどこかで見たような話。

1941年の日米開戦のときと同じでしょう。大本営発表、大政翼賛体制をとって財政再建を目指す。
1945年の日本は焼野が原、今度もまた、死屍累々になるのかな。

昔の陸軍、今の財務省。

番号制度も勝手に話だけ進んでいるし。所得捕捉のためというときの対象者は、富裕層じゃないのですよ。低所得層で103万円の壁に隠れている主婦のパートとか学生アルバイト、フリーターのあぶり出しです。

23年度税制改正大綱のなかの、納税環境整備の項目に、試験研究費等税額控除のような税額控除の適用要件の緩和がありました。
従来、住宅借入金等税額控除や投資税額控除は、税額控除前の税額が、100、控除可能な税額控除額が220の場合には、税額控除は100で打ち止めです。
そして、修正申告等により税額控除前の税額が220に増額された場合においても、税額控除できるのは当初申告の100だけなので、納付税額が120でます。今度の改正案が通れば、このような場合においては、220-220=0で納付税額は無しになるというわけですね。
納税者の当初の税額控除の権利を拡充したという評価もできるでしょう。

私は、これは将来的に給付付き税額控除を導入した場合における救済のためなのだと思います。給付付き税額控除の対象となるのは、基本的に低所得賃金所得のある人たちです。常識的には、確定申告要件が必要という話になるはずなので、当初申告で給付付き税額控除の適用申請をしていなかった人は後から、修正申告ないし、期限後申告において給付付き税額控除の適用は受けられないことになるような規定ブリにするのが従来の日本の税法のやり方です。
しかし、今回の改正案の考え方で行くと、期限後申告や修正申告の場合であっても給付つき税額控除が適用できるようにすることに本来の意図があるのではないかと思います。
要するに、そもそも担税力のない人に納税を求めても滞納税額が増え、課税庁の事務負担が増えるばかりだからです。
上記は、私の個人的な勝手な深読みなので余り当てにしないでいただきたいのですが、割合自身があったりして。というよりもそのような制度設計をしないと制度が持たないと思うのですね。

夕べはBobbie Gentryを聞いて寝ました。今晩は、Bobby Charlesにします。
by nk24mdwst | 2011-01-26 18:52 | 租税法(日本)


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