人気ブログランキング |

who's running this country

天気予報は外れて、結局、雨は降らずじまいのようです。

今日は、午前中、シカゴ・ブルーズ、午後は、ザッパ。

政府税調の議事録が出てくるのはいいけれど、中身が酷い。税制調査会 第11回専門家委員会議事録
日 時:平成22年11月8日(月)14時00分~
場 所:合同庁舎4号館11F 共用第1特別会議室
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen11kaia.pdf
専門家委員会の動きと税調の動きとの関連がまだ良くわからん。
平成22年度第11回 税制調査会議事録
日 時:平成22年11月18日(木)18時00分~
場 所:合同庁舎4号館11F 共用第1特別会議室
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen11kaia.pdf
この資料は要検討。酷い。
平成22年度 第13回 税制調査会(11月25日)
資料一覧
次第 39KB
個人所得課税(所得税) 135KB
参考資料 713KB
個人所得課税(個人住民税)[資料] 654KB
配偶者控除及び成年扶養控除の見直しについて(厚生労働省) 158KB
資料(資産課税) 323KB
納税環境整備PT報告書 242KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen13kai.html
増税、課税実務は実質強化という話かい。

民主党は政権与党としての統治能力を失ってしまっていて財務省の言いなりになっているようにしか見えない。
まあ、例の所得税法等を改正する法律の附則104条が生きているわけで、麻生政権のときから継続してその工程表のとおりやっているというだけでしょう。
納税者権利憲章などという文言に騙されてはいけないな。

更正の請求、つまり減額更正をできる期限を5年に(現行1年)にするのと引き換えに、更正の期間制限も5年に並べられたら、課税庁に有利でしょう。現在は法人税だけ5年です。
贈与税もちょっと違いますが。

アメリカのように、3年と3年にすればいいのだと思うけど。

実に役所は、審議会を誘導するのが上手で、結果的には自分たちの書いた設計図どおりにするのだけれど、途中の意見は審議会等外部意見を取り入れているんだという形で責任転嫁する。

このキャリア・システムの独走スタイルって、いつかどこかの国で見た記憶があります。その後は酷い惨状でしたが。
by nk24mdwst | 2010-11-27 15:51 | 租税法(日本)


<< what's up o... lemme tell ya bout >>