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it's august yes

夏休みか。子供の頃、夏休みって、長いと感じたのですが、半世紀生きていると、うわ、もう今年も5ヶ月を切ったのかと。

アメリカの議員連中も11月の選挙を前にして、気もそぞろ、なれど、景気はもたつき、景気刺激策の効果が薄れ、あるいは、全く効果が一般大衆には感じられずということか。
こういう状況は、政権党にとってはきつい。

もう、さじを投げたか、悲観的になる一方のクルーグマン。
Op-Ed Columnist
Defining Prosperity Down
By PAUL KRUGMAN
Published: August 1, 2010

I’m starting to have a sick feeling about prospects for American workers — but not, or not entirely, for the reasons you might think.
http://www.nytimes.com/2010/08/02/opinion/02krugman.html
失業率の改善になんら有効な対策を打てないままでいると、政治エリートは、大衆の怨嗟の的になる。
どういう対策が有効なのか、分かれば苦労はないけれど、とにかく、赤字削減一色になってきてますからね。
中間選挙では、民主党は苦戦するでしょう。そして、有効な手立てを打てないまま、この政権が続く結果、現在の9%前後の失業率の高止まりが今後2,3年続く。
結果として、失業者たちは就業能力事態を失ってしまうという循環になるのではと懸念しています。これって、要するに、1990年代半ば以後の日本が経験していることをもう一つ大きな規模でアメリカが経験するということですね。

この30年間のアメリカにおける税制論争、つまり民主党と共和党との間の税制論争においては、基本的に共和党の主張が通ってきたわけですが、その結果が現在の姿。
High Drama Looms in U.S. Tax Fight
By ALBERT R. HUNT
Published: August 1, 2010

WASHINGTON — For the past three decades in America, there have been heated fights over federal taxes. Politically, Republicans usually win.
http://www.nytimes.com/2010/08/02/us/02iht-letter.html
10年前に始まるブッシュ政権の減税政策を方向転換させようと民主党はしているわけです。
しかし、共和党は、不況下に減税を止めるのは馬鹿げていると。
現実は、違うのですよね。民主党が提案しているのは、上位2,3%の所得階層に対する増税なんですが。
これを平均的アメリカ人の話にすりかえているのが共和党です。
選挙が近づいているので、事実上、ほとんどの議員が具体的な提案をできずにいるというのが現状。
一昨年から私が懸念し、ずっとこのブログに書いてきたように、アメリカの連邦政府が拡張的な財政政策を取っても、均衡財政を義務付けられている州政府、あるいはそれ以下の地方政府は、みな増税ないし、教職員、消防士、警察官といった公務員をレイオフしだしていて、雇用環境を悪化させているのですね。
アメリカの中でも連邦で蛇口を開けて、州が蛇口を閉めるという矛盾した事が行われてきていて、これを誰も止めることができない。
法制度がそうなっているから仕方がない。

欧州諸国の状況は、いまひとつ、情報の正確性に不安があります。
日本も含め一斉にハンドルを右に切り出すと、間違いなく二番底ですね。

今朝の日経経済教室欄で、慶応の土居教授が法人税率の国際比較と課税ベース論を展開していました。
基本的に国際比較というのは、安易に行うべきではないというのが私の主張ですが。

だって、日本で法人課税される中小法人は、アメリカでは個人としてみなし個人課税されていたりするわけで、制度の違いをどう考えるか。法人税課税対象の法人の定義自体の比較検討からはじめる必要があり、さらに、個別の税額計算手続の特徴も検討する必要がありますね。
このようなことは、国際展開をしている大手会計法人は良く知っているはずなんですが、飯の種だから情報公開なんかしません。
大手会計法人自体も利害関係者ですしね。

税率比較論というのは、単純に見えるのでかえって危険です。
GPのいない、偽者Burritos を聞いてます。
by nk24mdwst | 2010-08-02 15:10 | 租税法(アメリカ)


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