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t for texas, nor taxes

出張っていると、早起き、おまけに、土曜だから。
京都へ移動予定。新幹線で居眠りして寝過ごさないか心配。

財務省の役人に洗脳されたんでしょう。主義主張、ないんだから。
Japan Refocuses on Debt Problems
By HIROKO TABUCHI
Published: June 11, 2010

TOKYO — Japan could face a financial crisis of Greek proportions if it does not tackle its colossal debt, the nation’s new prime minister said Friday, signaling a renewed focus on rebuilding Tokyo’s finances amid global jitters over governments’ balance sheets.
http://www.nytimes.com/2010/06/12/business/global/12yen.html
日本の財政赤字に問題が無いなんて誰も考えていません。
ただ、いつ、どのような形で、もう少し健康な体にするかって、話には意味があるけど、いい子ぶって(誰に向かって?!)、財布の紐締めましょう、というのは、違う。
橋本が失敗したでしょう。あれで焼け太りしたの財務省、割り食ったの日本中。そのあとに、オブチが後始末でもっと大きな付けを残し、ワン・フレーズ・コイズミに勝手なことさせて、日本の上から三分の一、以外の人を不幸にしたんでしょうに。

増税する前にすることは、あるでしょう。増税は、技術的なことだけど、きちんと説明して、消費税だけの問題じゃないってことも言わないと。財務省が勝手にスクリーニングした情報に頼っていたんじゃ同じ結論しか出ません。
そうです、成長戦略が必要なんです。日経かい?!
June 11, 2010, 3:29 am
Dealing With Chermany

So here’s where we are: China has done nothing to change its policy of massive currency manipulation, and its exports are surging. Meanwhile, Europe is going wild for fiscal austerity. Angela Merkel says that budget cuts will make Germany more competitive — but competitive against whom, exactly?
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/11/dealing-with-chermany/
クルーグマンが緊縮財政を採ったら国際競争力ができるって言う、ドイツのメルケル首相の言い分に文句をつけています。
緊縮がなぜ、競争力に結びつくのかって話もありますが、誰に対して競争力をつけるのかって。要するに、人為的に為替レートを低く抑えている中国に勝てるのかと。
日本も同じであります。
中国の為替レート政策に対しては、当然、大きな不満をクルーグマンは持っているわけです。ダンピングで制裁するなんて言い出してますが。政治家じゃないし、彼の立場、考え方として述べていることからは、予想されることですけどね。
中国政府当局者もよくわかっているけど、そうは、簡単に舵は切れないというところでしょう。

アメリカは、相変わらず、不動産バブルを再燃させたい?!
Bill would extend home buyers' deadline for tax credit

By Dina ElBoghdady
Washington Post Staff Writer
Friday, June 11, 2010

Home buyers hoping to take advantage of a lucrative federal tax credit would get three extra months to complete their purchases under a proposal introduced in the Senate on Thursday.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/10/AR2010061005434.html
民主党のリード上院議員が、例のファースト・タイム・ホーム・バイヤー・クレジット(8,000ドルの給付付税額控除)の適用が4月で切れたわけですが、こいつを復活させようと。
たしかに、これで、4月まで駆け込み需要があったんですが、5月からガタンと落ち込んだわけですね、不動産市況は。
下駄を履いていたというわけです。脱いだら、結局、同じ。
バブルを復活させようと思って駄目だったのがこの20年の日本か。

ただ、日本とアメリカの違いは、アメリカに為替レートを勝手に縛り付けられている日本と、基軸通貨国なので、為替レートと公定歩合を自由にできるアメリカとは違う。
ただ、選挙目当ての発言だというのは、わかる。
それから、アメリカの草の根の反連邦主義、反税運動の広がりは、かなり強力なうねりですから、国内情勢は、簡単じゃない。大統領は、とにかく超党派主義で、乗り切ろうとするやつですし。
連邦政府財政を拡張しても、地方財政を協力に締めていることの矛盾について、アメリカのやつらもう少し真面目に考えてみないと。

均衡財政を地方政府が義務付けられているので、連邦政府が拡張財政をしなければ国が持たないって、説明してやってください。そして、アメリカの借金は、最後は中国に押し付けたいって考えていることも。
by nk24mdwst | 2010-06-12 06:54 | 租税法(アメリカ)


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