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so are we

今朝、朝日に輝く山の雪は、先週よりも増えていました。
5月も半ばだというのに。

ギリシャとアメリカは違うとクルーグマン。
We’re Not Greece
By PAUL KRUGMAN
Published: May 13, 2010

It’s an ill wind that blows nobody good, and the crisis in Greece is making some people — people who opposed health care reform and are itching for an excuse to dismantle Social Security — very, very happy. Everywhere you look there are editorials and commentaries, some posing as objective reporting, asserting that Greece today will be America tomorrow unless we abandon all that nonsense about taking care of those in need.
http://www.nytimes.com/2010/05/14/opinion/14krugman.html
ギリシャは期日通貨発行国でもなければ、輸出産業立国をしているわけではありませんからね。
アメリカ政府の財政見通しは決して暗くないと。そして、福祉国家体制を目指すのだと言っております。

ギリシャもアメリカもどうでもいいことだとしましょう。そうじゃないけど。
ただし、ギリシャを例にとって日本の財政規律を正すために増税、具体的には消費税率引上げをいう、財務省筋の話は、別です。

日本の財政赤字をどうするか。減らすためには、増税と歳出削減をするというのは、静態的な見方でしょうね。現実には進行中のデフレの中で、更なる引締めをすることになるので、動態的には、デフレの進行を止められなくなると思います。

まず、とにかく、デフレを止めることです。デフレを止め、経済成長軌道に乗せる。実質GDPの上昇というインチキではなく、名目GDPの上昇をまず果たせるような政策をとる。
どうやればいいのか。金融政策は、もう限界かという話はありますが。
新たな産業政策なのか規制緩和路線なのか、内需拡大なのか更なる輸出振興なのか。
解りません。

解らないことは解らないといわざるを得ません。この国の首相は、瞑想発言を繰り返さずに、解決策を見つけるのは非常に難しい。しかし、これは、一つの県の問題ではなく、日本全体、全ての都道府県民の問題なのだという問題提起をするべきだと思うのですけど。
これ、経済政策についても同様です。

孫子の代に借金を残したくないなどというのは、個人の家計レベルで言うのはわかりますが、街頭インタヴューでどこかの専業主婦がいう言葉じゃないです。洗脳されているんじゃないですか?

経済成長が回復したら、税が自然増収するシステムを作ることですね。消費税の増税ではないはずです。

私は、原理主義的消費税増税反対論者ではありません。また、インボイス導入不可避論者でもありません。番号制度導入に関しては、慎重であるべきだという立場です。
番号制度を導入する目的は、高額所得者の脱税捕捉のためではなく、中低所得層の所得をより正確にしようということが今の政府の目的です。
中低所得者の負担を多くして、それを財源に、福祉に回そうということです。

給付のための所得把握なのですから。共通番号というのは、そういう意味です。

税制の公平性、中立性と簡素は両立しません。いずれにしろ、税制に関しては、実体法の成立の過程を透明化してきちんと誰にでもわかるように議論を進めなければいけません。
霞ヶ関の方言で説明されても誰もわかりません。

実体法の公正性、中立性といった問題は、個人個人の価値判断が入りますから、私の価値判断を他人に押し付けるつもりはありません。ただ、誤った数字を下に誤った論理により、特定のものたちを利する税法を立法するのは、許されることではないのです。

納税者の権利保障の問題に関していいえば、このブログにおいての議論は、あくまで租税手続法上の議論に限るという前提です。租税手続法上において、力の均衡は圧倒的に課税する側に大きな力が与えられていますから、それに対抗できるだけの権利を納税者に与えることが必要だと考えています。

その意味で、税調専門家委員会小委員会でのヒアリングで納税者の権利という言葉を使わなかった団体が一つだけあります。日本税理士会連合会です。
日本税理士会連合会は、各地の単位税理士会の連合会であり、個々の税理士や税理士法人は、税理士法により税理士会に入会することが義務付けられています。税理士は、納税者からお金を貰って飯を食っているのですが、その税理士会の親玉が納税者の権利は要らないというのですね。
いくら、監督権限が財務大臣にあるからといって、臆病にもほどがあるというものです。

ただ、税理士の職業専門家としての責任と納税者の権利とは相反関係にあるのは事実なのですが、日税連は、そんなことは夢にも思っていないでしょう。
納税者の権利を守らないということも職業責任に反することということもできます。
具体例を挙げて説明するべきですが、税理士損害賠償請求事件訴訟を検証することによってそれは見えてくるはずです。

それから、いつも繰り返し、繰り返し述べていますが普通のサラリーマンは納税者の地位が与えられていないのですね。国税通則法が規定する納税者からは除外されています。
このことは、納税者の権利論が国民的議論にならない決定的な要因だと考えています。手続法上、なんら権利のない一般の給与所得者は、適正手続原則の徹底を求める納税者の権利論の枠外におかれているわけです。

消費税が上がれば、消費税増税分を消費者が負担するというのは、机の上で想定されているだけの話であって、立法上の根拠がある話ではありません。最高裁判例も消費税における消費者の権利を排除しています。

も一度ギリシャに戻りますか。
歳入欠陥のギリシャが脱税摘発強化。
Fed Up, Greece Lists Tax Dodgers
By SUZANNE DALEY
Published: May 14, 2010

Trying to crack down on rampant tax evasion, the Greek authorities have made good on promises to name — and shame — some of the worst offenders.
http://www.nytimes.com/2010/05/15/world/europe/15greece.html
アンダーグラウンド経済を肯定するわけではないですが、南欧諸国がGDPに表れるよりも実際は生活が豊かだったりするのには理由があるということでしょう。

きょうは、Stax のコンピを聞いてます。'60年代のR&Bは、懐かしく心を和ませてくれるような感じがします。
有名無名を問いませんね。
by nk24mdwst | 2010-05-15 17:21 | 租税法(日本)


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