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japones numero uno

今日も、寒いです。

朝刊には、背筋が寒くなる国民ID制度導入を政府が決定したと。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が、5月11日の会議で決定したというわけです。

決定等 平成22年5月11日 新たな情報通信技術戦略です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100511honbun.pdf

番号制の議論は、あちらこちらに分散して行われているので、全体像をなかなかつかみズつかみづらいのですが、どんどん先に進んでいますね。
コンクリートからコンピュータ・チップへです。この動きは、この10年来、変わらないということです。
象徴が国税庁のKSKシステムと電子申告なのでしょうが、その実態というのは、どの程度明らかにされているのか。

国税庁が公表する統計資料を疑うわけではありませんが、アメリカのように第三者機関による評価が行われる必要があると思います。

アメリカのIRSは、電子化に失敗して解体的組織再編を行うにいたったのです。
ただ、他方で、例のテロの一件の前から国民監視体制の強化は世界中で強くなっていて、監視カメラとウェブを含む強力な情報傍受体制が構築されたのですね。

適正手続重視のアメリカの刑事訴訟法における令状なしの盗聴の合法化という流れは、世界的に広まるばかりです。

国民の利便、あるいは、国民生活の安全の確保という理屈をつけるのですが、それを正当化するためには、国民に生活の不安、恐怖感を煽る必要があるのでしょう。
ケヴィン・フィリップスがいう軍産複合体ならぬIntelligence industrial complexが世界中に広まっているようです。

実に嫌な風、嫌な臭いを感じてしまうのですが。

一昨年の世界金融危機に端を発するアメリカ経済の破綻、南欧の経済危機、イギリスの議会制度の危機は、冷戦崩壊後の原理主義的市場経済万能主義、要するに金儲け万能主義の悲しい結末なのですね。

この結末の先にあるのが、いつか来た道でないことを願いたいものです。
1930年代の世界についてもう一度考えてみる必要がありそうです。
by nk24mdwst | 2010-05-12 17:24 | 租税法(日本)


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