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what's about what

こんなサイトを見つけました。
納税者権利保護法を制定する会
http://bill-of-rights.jp/index.html
会員となっているみなさんのお名前を拝見すると租税訴訟学会の関係の方々のようであります。
お名前は、存じ上げている方が何人かいらっしゃいます。

ボストン・ティー・パーティーに引っ掛けた、一連のアメリカでのティー・パーティー運動という名の増税反対、大きな政府反対運動の中心には、全米納税者連盟がいるようです。
私のところに来るメール・ニューズを見ている限りではそうです。

新聞紙上を見ていると、サラ・ペイリンなんて名前があって、なんだかなって思うんですが。

公平な税制論、つまり、租税体系における公平性の問題は、それ自体重要な問題です。
それと、租税手続法上の問題としての納税者権利保障論とは、別の問題として議論しないと駄目だと思います。
北野先生が手続論についておっしゃっていることは正論だと思いますが、それと、税制論を一緒にしては駄目なのだと思います。
所得税を総合課税により累進税率を適用し、それを租税体系の中心にすえるべきだと個人的には菅が増すけれど。

番号制度の導入などと言うのは、技術論だと思います。
番号制度に反対する人はプライバシー論を掲げるわけです。公務員の守秘義務とか情報漏えいの問題に対して私は、官の信頼性を疑うものです。しかし、その議論とは別に、費用対効果の問題として番号制が有効なのかどうかという議論をすべきなのだと思います。

国税庁は、現在の資料情報収集システム(法定資料、法定外資料双方を含んでいます。)がどの程度、調査において有効なのかということを具体的に説明する必要があると思います。
どの程度の資料情報を有していてそれを、具体的にどの程度調査に活用しているか。

つまり、現在ある情報を十分に活用しているということがまず説明されなければならないと思います。
ついで、現在の情報では不足であり、不足している情報は具体的にどんなものであり、それをどのように収集、名寄し、正しい所得把握に生かすことができるのかということを提示する必要があるでしょう。
そして、その手段の一つとして番号制度の導入論は、議論としてあってもいいと思いますが、番号制度を導入した場合、それはどの程度、有用なのか、コスト・ベネフィットの見地からどうなのかという点についても健闘した結果を提示しなければならないはずです。
そのときには、情報一元集中が起こすであろう問題点とその問題点に対する具体的な解決策の提示も必要でしょう。

火事場の焼け太り的に予算獲得してシステム構築し、ベンダーだけがもうけるなんてことにならないように願いたいものです。
アメリカがそれで大失敗しているわけですから。
by nk24mdwst | 2010-04-06 18:57 | 租税法(日本)


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