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comes spring really?

外へ出て、街路の両側に植わっているサクラを見てみると、木によっては、蕾が膨らみ、一つ、二つ、花が咲いているものもありますね。染井吉野であります。

アメリカでこの不況下で起業する心得。
How to Register a Start-Up
By KERMIT PATTISON
Published: March 31, 2010

Think registering your business sounds like a perfunctory and insignificant task? Think again.
http://www.nytimes.com/2010/04/01/business/smallbusiness/01sbiz.html
商号等の登記の話もありますし、どのような事業体形式を取るかという問題があり、さらに、連邦納税者IDを取得する必要があるとしています。
アメリカではSSN(社会保障番号)が納税者番号として機能しているわけですが、これは、あくまでも個人所得税のレベルにおいてです。
信託(事業信託)、LLP, LLC その他個人事業であっても、事業者としての納税のためのIDが必要になるということですね。
これは、連邦レベルの話ですけど、当然、州税レベルにおける番号等の取得も必要になります。Sales Tax の類は、州以下の地方政体単位でそれぞれ課税されるので、これらの処理をするって本当は大変なのだと思いますね。

納税者番号を入れれば所得把握率が高まるというのは幻想ですし、納税者番号は、消費税にインボイス制度を導入した場合における事業者番号と同じものではありません。事業者番号制度を伴うインボイス導入により消費税の透明性が増すというのも幻想です。
日本の税務当局は、現実的には法で規定された法定資料の他に任意の色々なお尋ね等や税務調査により蓄積された多くの納税者の所得情報等を既に取得していて、それらは、KSKシステムの中で統一的に管理されているんでしょう。部内の様子は明らかではないのでわかりませんが、既に十分な資料があるのは事実でしょう。ただ、それが十分に活用されているかどうかという検証が行われているのかが問題でしょう。
どの程度の情報を持っていて、それらがどの程度活用されているかについては、公になっていませんから。

特定の政治家とか政党、政治団体についておかしいと指摘するつもりは毛頭ありませんが、政治資金規正法に基づく収支報告書を個々の政治家について年度ごとに並べて、貸借を作って差異を分析するとおかしいところは直ぐにわかるのだと思います。
役所というところは、収支計算書スタイル、つまり単式簿記を用いるので、単年度収支は帳尻があっておしまいになります。資産、負債という概念がないからですね。資産取得のための支出は出て行っただけと記載されるわけですが、貸借対照表原理で言えば資産として翌期に繰り越されるわけです。
損益計算を目的としないので減価償却なんて概念を持ち込む必要はなく、単純に純財産の増減を比較することは、公表されている資料からだけでも可能なはずなんですよね。

暇があれば、一般の個人が、それを行うことも技術的にそう難しいことではないです。課税当局は、一般の個人以上の課税情報を入手しているわけで、やる気になるかどうかだけなのだとしたら、課税の公平、適正というお題目はどこへ行ったのという話になります。

全然違うところに脱線してしまいました。アメリカの個人事業者等の申告期限の延長の話です。
Businesses may need to get tax filing extensions

By JOYCE M. ROSENBERG
The Associated Press
Wednesday, March 31, 2010; 4:12 PM

NEW YORK -- With April 15 not far off, many small business owners will get six-month extensions of the deadline to file their income tax returns. This year, the procrastinators have company as the economy makes tax issues more complicated for everyone.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/31/AR2010033102858.html
アメリカの個人の申告期限は毎年4月15日ですが、一定の要件を満たせば、起源をさらに6ヶ月延長することができます。10月15日まで延長できるということですね。
日本の法人税における予納制度のように、一定の税額を見積もって4月15日までに納付しなければなりませんが、税額確定手続自体は、10月15日まで伸ばすことができるわけです。
今年のように、めったやたらと税法改正が複雑に入り組んだ形で行われた場合において、中小事業者は、焦って4月15日までに申告して適用誤りを指摘されるよりは、10月まで時間をかけたほうがいいというアドバイスです。
当然ですね。

そもそも日本における個人の確定申告の申告期限を3月15日とすることは、給与所得者等の二箇所給与合算申告とか給与と年金所得の合算の場合を除けば、非常にタイトだと思います。事業所得の場合、値引きの問題とか、しかかり工事の評価その他色々判断しなければならない点が少なくないので、3月15日はきついですね。
だって、例えば、毎月、請求、支払いに関し、20日締めで行っている事業者だとすれば、12月21日から31日までの取引が請求書等に現れてくるのは、12月20日の請求書ではなく、1月20日の請求書だという話になるわけです。送った、あるいは送られた請求書等が正しければ何とかなるかもしれませんが、値引きその他いろんなことが起こるのが事業の常ですけどね。
税務調査で、この当たりのいわゆる期ずれの指摘を受けるなどということがあるかと思いますが、それらは単に納税者の怠慢によるものなのか、そうでないのかということです。
半年や一年経ってから、ここがおかしいと指摘するのと、進行中の事象を評価するのとではその難しさは決定的に違うのです。

アメリカの税法の話のはずが、日本の税務実務の話になってますね。気分だからしょうがないということです。

長期金利と短期金利のスプレッドについてクルーグマン。
March 31, 2010, 6:28 pm
A Note On The Term Spread

Brad DeLong reads Megan McArdle getting confused about interest rates; he’s a better man than I am. But I think there’s a bit more to say about the subject.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/03/31/a-note-on-the-term-spread/
医療保険制度改革法が成立したので今度は、金融制度改革だというけど、話は簡単じゃないと。
Punks and Plutocrats

By PAUL KRUGMAN
Published: March 28, 2010

Health reform is the law of the land. Next up: financial reform. But will it happen? The White House is optimistic, because it believes that Republicans won’t want to be cast as allies of Wall Street. I’m not so sure. The key question is how many senators believe that they can get away with claiming that war is peace, slavery is freedom, and regulating big banks is doing those big banks a favor.
http://www.nytimes.com/2010/03/29/opinion/29krugman.html
こんな話より、海のこちら側のどうしようもない状況の方が問題ですけどね。

Susan Tedschi の歌が好きなんだって気がつきました。

宿題は、給付付き税額控除か。その前に、残務を処理しないと。
by nk24mdwst | 2010-04-01 17:42 | 租税法(アメリカ)


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