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there's a way, maybe

10 CC なんてグループは、守備範囲外ですが、なぜか、今、聞こえています。

課税するためには、まず合法化が必要なのか。
Marijuana legalization will be on California ballot

(Reuters) - A California voter initiative that would legalize possession and sale of marijuana has qualified for the November ballot, state election officials said on Wednesday, in what supporters called a "watershed moment" for their cause.
http://www.reuters.com/article/idUSTRE62O08U20100325
世界最大の生産国は、アメリカなのだという話を読んだことがあるのですけど。

ワシントンD.C.も医療用にマリファナの使用を認めるかどうかという話です。
D.C. looks to state programs for answers on medical marijuana

By Ann E. Marimow
Washington Post Staff Writer
Wednesday, March 24, 2010

Los Angeles imposed strict limits on medical marijuana shops this year after hundreds of them popped up with little government oversight. Colorado is still wrestling with how to ensure legitimate doctor-patient relationships after the number of people applying to use medical marijuana surged dramatically in a six-month period.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/23/AR2010032303249.html
私は、日本のアルコール飲料の無制限なテレビ広告に非常に違和感を感じます。
アルコールとアルカロイド系の薬物の違いって、どれくらいあるのかって思うんですね。

アルコールとドラッグをやったロックの連中は、大概、60歳前後で肝臓疾患で死んでいるケースが多いように思うわけです。ドラッグとされるものの方が依存性が高く、かつ、身体へのダメージも大きいのかと思いますが、譫妄症の症状が出るのはアルコールでも同じです。

IRSのカスタマーサービスのお話。
IRS plans open houses to help those with tax issues

By Michelle Singletary
Thursday, March 25, 2010

The tax code is complicated enough, but some people who tried to learn more about a recent Internal Revenue Service initiative to help those in economic distress discovered anew why Americans get so frustrated with the agency charged with collecting our tax dollars.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/24/AR2010032402923.html
3月27日に1000箇所で、無料税務相談をIRSが行うという話です。

2006年の確定申告をしていない人が、130万人いて申告がないため還付されていない税金が14億ドルあるということです。このあたりも、処理をするということのようです。
今年の申告期限である4月15日が期限だと。
アメリカは、基本的に税務調査は、2年が原則です。ですから、還付の方も2年が原則だということなのですね。
無申告で、納税額が出るということになれば、2年で済まなくなるのですけどね。脱税あつかいになり、時効、日本の税法の方言でいうと除籍期間などという概念が存在しないことになるわけです。

この脱税の線引きがどこかということが、問題で、これに恣意性がないといえないというか、IRSの主張が大概認められるというのが判例の傾向です。

節税をするには、どうすればよいか。きちんとした記帳と帳簿、証憑の保存しかないのですね。
Retain Your Records No Longer Than You Must
By JENNIFER SARANOW SCHULTZ
Published: March 24, 2010

I’VE long been a pack rat when it comes to saving financial documents. I have a file cabinet full of old cellphone and credit card bills, brokerage firm and bank account statements and health insurance benefit forms.
http://www.nytimes.com/2010/03/25/your-money/household-budgeting/25RECORDS.html
税金の問題だけではなく、年金の問題についてもこの記事は、触れています。
アメリカには、日本のような公的年金は基本的に存在しないわけですが、IRAのような確定拠出額年金の記録についても、電子記録保存になったのはいいけれど、肝心の金融機関等が記録を破棄していたり、誤ったりしていたりすることがあるようです。
ペーパーレスなんていわれればいわれるほど、自己防衛のために紙の記録を保存しておくことの重要性が増したということでしょう。
by nk24mdwst | 2010-03-25 13:07 | 租税法(アメリカ)


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