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electric fighting man

4月から、日経も電子版を有料化するのだという記事が昨日出ていました。
FTと提携するのだそうです。

FTは、既に有料化されていて、30日のお試し期間を過ぎると、金を出せって言ってきます。
WSJが有料化の先鞭をつけていて、収益を上げているのですね。逆に、トムソン・ロイターは、赤字に苦しんでいるようです。

NYTimes も、有料化するといっているのですね。思案投げ首というか。
あらゆるデータにアクセスできるといっても、そんなもの求めているのかって言うと、疑問符がつくわけで。

The Economist のサイトは、雑誌を講読しているので、アカウントを使ってサイトを見てますが。このブログでは、一度も引用したことがないですけど。あそこは、ちょっと、恐いところがあって。

日本では、税制問題というのは、はっきりいって、財務省主税局が完全に主導権を持っていて、他の省の利害調整の結果が、いわゆる租税特別措置という形で現れていると捉えるべきなのかもしれません。
ただ、アメリカの税法に比べたら、まだましかな。
税法が優れているとかシステムが優れているということでは必ずしもありませんが、複雑怪奇さでは、アメリカに負けているという話です。
In Tax Law, an Overdue Overhaul a Step, With Miles to Go

By FLOYD NORRIS
Published: February 25, 2010

What is the most outrageous section of American tax law?
http://www.nytimes.com/2010/02/26/business/26norris.html
2人の上院議員が、超党派で税制簡素化法案を通そうという話です。

2001年、2003年のブッシュ政権下におけるにどの税制改革で大規模な減税が行われました。その効果が何をもたらしたかは、明らかですね。
多大な財政赤字とアメリカにおける所得資産格差の拡大を増長させたことです。

問題は、もう一つあって、これらの減税法案が、2010年12月31日までの期限付きのものだということですね。ですから、何もしないでいると、2011年1月1日の午前0時過ぎから、それまでの税法が全て復活するという話です。
10年前の税法が復活してくるのですね。この中に、相続税(今年だけ、いまのところ執行停止になっているわけですが)の復活というのもあるわけです。

1986年の抜本税制改革は、公平・中立・簡素を目標にして、レーガン大統領と民主党のブラッドリー上院議員が中心になって超党派で成立したわけです。
しかし、税制は、個々の議員にとっては非常に有効な利益誘導手段であるので、翌年から、個別の項目で多岐にわたり、微調整を重ねた結果、全体の整合性がなくなってきているというのがアメリカの現状です。

日本の政府税制調査会も、あのメンバーで仮に頑張ったとしても、最後の法案として出てくるところの過程が不透明なままだと、自公連立政権時代よりもわけが悪いという話になります。
法案の中身の是非以前に、手続き的な不透明性というのは排除されなければならないと思います。

医療保険制度改革法案は、今年中の成立は難しいのではないかと。
Not as Dull as Expected!

By DAVID BROOKS
Published: February 25, 2010

Going in, I was as cynical as everybody else about the Blair House health care forum. I was planning to watch for a half-hour and then write about something else.
http://www.nytimes.com/2010/02/26/opinion/26brooks.html
悲観的な見通しが結論ですが、大統領はよくやった、民主、共和両党は、妥協点、一致点をいずれ見つけられるはずだっていうんですけどね。

妥協せずに民主党議員、もっと頑張れとクルーグマン。
Afflicting the Afflicted

By PAUL KRUGMAN
Published: February 25, 2010

If we’re lucky, Thursday’s summit will turn out to have been the last act in the great health reform debate, the prologue to passage of an imperfect but nonetheless history-making bill. If so, the debate will have ended as it began: with Democrats offering moderate plans that draw heavily on past Republican ideas, and Republicans responding with slander and misdirection.
http://www.nytimes.com/2010/02/26/opinion/26krugman.html
アメリカの医療保険制度を含む社会保障財政について、確かな数字を健闘しているわけではないので、無責任な言い方であるのは承知ですが、この問題を短期的な財政問題と考えるか、中長期的な問題と考えるかということで根本的な議論の対立があるようです。
というか、短期的問題と捉える人と中長期的な問題だと考えている人とはそもそも立っている土俵が違うので議論のしようがないと思いますね。
問題は、大統領が、この点について立場が必ずしも明らかでないことでしょう。

スイスも辛いなあ。
Swiss shun untaxed cash, seek fix to "black money"
Sven Egenter
BERNE
Thu Feb 25, 2010 8:14am EST

BERNE (Reuters) - Switzerland said it would no longer accept untaxed money into its banks as it tries to ease pressure on its $2 trillion offshore banking industry from key trading partners seeking to boost tax revenues.
http://www.reuters.com/article/idUSTRE61O2QS20100225
課税されていないというか、脱税の疑いのある海外資金を受け入れるのをやめるのだというのですが。

とにかく取れるところから取る。銀行預金なんてのは、「たまり」ですから、取れます、税金を。
U.S. looking at 7,000 accounts at foreign banks
Thu Feb 25, 2010 5:47pm EST
Stocks

WASHINGTON/MIAMI, Feb 25 (Reuters) - U.S. tax prosecutors are examining more than 7,000 accounts from foreign banks beyond UBS AG (UBSN.VX) as they cull through data obtained after the high-profile prosecution of the Swiss bank, a top Justice Department lawyer said on Thursday.
http://www.reuters.com/article/idUSN2525529120100225
脱税が仮にあったとした場合、その脱税所得はいくらかということをまず把握する必要があります。
やり方としては、収入、収支、ないし収益、費用から損益法により算出するやり方と、各年度末ごとの純資産の増減を比べ、増加額、つまり預金の増加ないし借入の減少を所得として計算する財産法とがあるわけですね。
どちらを用いるにしろ、スイスの銀行口座に秘匿されていた金は、言うところの「たまり」そのものですからね。
財産法を用いるという話です。
要するに、毎年の収支の差額が預金の形で累積されたものを「たまり」と業界の用語でいうのです。

この「たまり」をみつけて課税するというのが、脱税摘発の手法の一つです。アメリカで聞いた話でも、IRSも同様にこの「たまり」をみつけて課税するのだと。
もちろん、一つの手法というわけですが。
年度帰属も、期間損益の合計は全体損益だという考え方、さらに脱税に時効はないというアメリカ流の考え方なら、預金残高全部を所得だとしてそれに課税するというのもありなんでしょう。
税金は所得に税率をかけたものですから、預金が全て無くなるわけではないです。
加算税や延滞税が課されても、まだ残るわけですね。

あとは、罰金でむしりとるんでしょう。

個々で、日本の話になりますが、「推計課税」という方式による課税の仕方があります。
所得計算に関する資料をそろえていない、あるいは提示しない納税者に対して、取引先、銀行等を調べて推計するわけです。推計するのは、所得税、法人税、いずれにおいても「所得金額」です。
その納税者の仕入先から仕入金額を把握し、それをもとに課税庁が有している同業者比率をかけて、所得を逆算するわけですね。
このような課税が行われた場合、どうやって反論、反証するかというのは、かなり難しいのですね。
帳簿資料等がそろっていて、実額で反証できればいいのですが、そうでない場合は、かなり苦しいわけです。

現金商売の飲食業者などの場合で、きちんとレジスターに売上げを記録していて、それを保管しているような場合はともかく、そうでない場合は、例えば次のような方法で課税するなんていわれています。
割り箸の購入本数とかお絞りの購入数を把握し、これによって、平均来店客数をだし、それに、平均客単価をかけて売上げを推計します。それに、同業者比率をかけて、所得を推計するなどということをやるわけです。

ただ、このように課税された場合は、溜りがあるはずなのですね。あるいは、生活費として大きな出費があったとか。それらがないのであれば、推計がおかしいということになるはずなのです。

ちなみに、溜りというのは、現預金だけではなく、無記名債権だったり、金塊だったり土地等の不動産であってもいいわけです。

納税者が不動産を新たに入手した場合、当然その原資が何かということが問題になるわけです。課税済みの所得が原資だということが明らかなら問題ありませんし、借入等によるものでも説明ができます。
それ以外の資金流入が原資であるとしたら、納税者が個人であるとした場合には、個人からもらったものが原資であれば、贈与税、法人からもらったものであれば一時所得として所得税が課税されるということに通常は、なりますね。

国税不服審判所の裁決は、全てが公開されているわけではありませんが、非公開裁決であっても、開示請求をすれば、氏名等が墨塗りされますけれど、開示されます。
推計課税に関する膨大な非公開裁決が存在するはずなのですが、それを開示させるのが難しいのですね。
裁決自体を特定するのが難しいのです。

消費税の推計課税については、論点がいくつかありますが、まだ、自分でも整理できていないのであります。

誰のどの映画とは言いませんが、マルサなんて業界の隠語というか、課税当局内部の符丁をタイトルにした映画を撮った映画監督は、好きじゃないですね。あそこに出てくる、小沢栄太郎氏が演じた役は、悲しいです。
マルサ、つまり、国税局の調査査察部というのは令状を持って税務調査を行うことができます。彼らは、国税犯則取締法によって行動するわけです。
あの映画がいけないのは、強制調査ができるのは令状を持った査察だけであるにもかかわらず、日本中の税務署職員がいつでもどこでも強制調査ができるような印象を与えたことですね。
資料調査課と名乗ろうが、任意調査でしかありませんから。

グリーンスパンなんてまだいたんですね。
Hillary Clinton blasts Greenspan on U.S. deficit
Thu Feb 25, 2010 1:38pm EST

WASHINGTON, Feb 25 (Reuters) - Secretary of State Hillary Clinton on Thursday said she was heartbroken by the state of U.S. finances and laid the blame in part on "outrageous" advice from former Federal Reserve Chairman Alan Greenspan.
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUSN25106682
アメリカの財政赤字を作った張本人の一人に指図されるいわれはない。

どうでもいいんですが、ギリシャの財政赤字やイタリアの脱税の話、ブルガリアの税収の話などは引っ掛かってくるんですが、日本の国債の話なんていうのは、それを探せば別ですが、私がやっている検索スタイルでは出てきません。
どうでも良いんでしょう、アメリカから見ていると。

Bird On A Wire なんて曲、昔、ありましたね。
by nk24mdwst | 2010-02-26 15:25 | 租税法(アメリカ)


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