人気ブログランキング |

jim g. and jim k.

今日も、革靴を履いて過ごせる2月です。
山は、確かに雪で真っ白で、田畑は、まだ茶色ですが、暖冬続きのこの数年の中でも今年は、本当に雪が平地に降らない。
去年の方が、まだブーツを履いている日が多かった。

アメリカのいまの大統領は、連邦最高裁判事がぴったりだという皮肉をいっている記事ですが。ポストらしいというか。
Supreme Court Justice Barack Obama?

By Jeffrey Rosen
Sunday, February 21, 2010

He's too detached and cerebral . Too deferential to Congress. Too willing to compromise . And he's too much of a law professor and not enough of a commander in chief, as Sarah Palin recently admonished.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/18/AR2010021803275.html
要するに、大統領としての資質を備えておらず、連邦最高裁判事がぴったりだろうというわけです。
そのリベラルな体質を1960年代のアール・ウォーレン連邦最高裁長官の下のウォーレン・コートを比べていて、ウォーレン・コートの方がまだましだったと。
このウォーレン・コートで一連の公民権運動を支持する判決等、政治的にはリベラルな判決が下されたわけです。

ケネディ、ジョンソン両大統領の後を襲ったニクソン大統領以後の共和党の大統領は、実質終身制の連邦最高裁の判事を、少しずつ保守派の人物に入れ替えることにより、その後のレーガン、ブッシュ政権における保守的な政策遂行を可能にする体制を作り上げたといえます。
Mark Levin の Men in Black: How the Supreme Court Is Destroying America という本がありますが、大統領が指名し議会が承認することにより任命され、選挙の洗礼を受けない連邦最高裁判事が果たす政治的役割について、的確な批判をしていると感じました。
映画の、メン・イン・ブラックじゃなくて、黒い法服を着た人々が何をなしうるかという話です。

アメリカにおける、行政に対する司法の優位性を背景に見ることができるといってもいいのですが、その司法の最高府の人事権を握っているのは大統領に代表される政治権力だということです。
'60年代の公民権運動、反戦運動等々に対する反発が草の根レベルで起きていて、それが原理主義的なキリスト教宗派の隆盛などと密接に結びついているようです。このような文脈で、'70年代のサザン・ロック、あるいは、その後のカントリー、ブルー・グラス・ブームなどというものを捉えてみるのも面白いなどと、極東の私ごときがいうべきことではないのですけれど。

日本は、いまや、本来の東アジアの周辺域であるという位置に落ち着きあるのだと思うんですが。

上の文章は、突然、登場していて、脈絡がないですね。

carried interest を直訳すると繰越利息なんてやってはいけません。
Plan to boost tax on 'carried interest' stalls in Senate

By Dina ElBoghdady
Washington Post Staff Writer
Saturday, February 20, 2010

Even as populist anger at Wall Street has reached a crescendo this winter, the Obama administration's drive to eliminate what critics call a lucrative tax break for wealthy financiers has stalled in Congress.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/19/AR2010021905267.html
投資事業組合を通して、個人が利益を上げた場合、通常は、その利益は、組合をパス・スルーして、投資割合に応じた個人の通常所得として累進課税されるわけです。
そこで、組合が利益を出さないように、組合員は組合に出資をするのではなく、貸付を行って投資をするわけです。そして、利益を相殺する形で、貸付金に対する利息を受け取る。
日本の所得税の考え方、あるいは、2002年までのアメリカの内国歳入法典の考え方であれば、この貸付利息は、日本なら雑所得(事業所得)、アメリカなら通常所得として累進課税されるので、こういうスキームには意味がないはずなのですが、現在のアメリカの税法では、この利息(carried interest)は、キャピタル・ゲインであるとされ、低率で分離課税されているのですね。
これに対して、金持ち優遇税制だということで修正案が上院に出されているのですが、その法案がなかなかと降りそうにないという話です。
この辺の事情については、このブログの中のアメリカの税制改革について書いたところのほか、何度か触れているかと思います。
バブルは、かくて生まれた、なんですけどね。

アメリカで新規居住用不動産取得者に対して8,000ドル、買換え居住用不動産取得者に対して6,500ドルの給付付き税額控除制度を導入しているわけですが、その適用を受けるための必要書類の詳細をIRSが公表したという話です。
IRS clarifies documentation needed for tax credits

Saturday, February 20, 2010

Despite back-to-back snowstorms that shut federal offices for days, the Internal Revenue Service issued new guidance last week on the two tax-credit programs that are powering the country's real estate markets -- the $6,500 credit for repeat buyers and the $8,000 first-time-buyer credit.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/02/18/AR2010021806665.html
還付金詐欺が横行しないように、新たな証明書の形式を作るようにという議会の要請にこたえたというわけですが、個人の所得税申告は1月15日から既に始まっているわけで、まあ、4月15日まで時間はあるというものの、今頃、書式を明確にされてもね。

ポストとは立場を異にするタイムズの景気刺激対策法に対する評価をした論説。
Editorial
Truth and Fiction on the Stimulus Bill


Published: February 19, 2010

It was a pleasure to see President Obama come out swinging this week and win a round in the long-running fight with Republicans over the $787 billion stimulus bill.
http://www.nytimes.com/2010/02/20/opinion/20sat1.html
当然ですが、大統領は頑張ったと。

アメリカの話は、いったん、おしまいです。

スイスは、EU諸国の金融センターであり続けることが国是なので。
Swiss may yield on bank secrecy for wider EU access
Lisa Jucca, European Wealth Management Correspondent - Analysis
ZURICH
Fri Feb 19, 2010 7:37am EST

ZURICH (Reuters) - Switzerland may have to consider full transparency to give a future to its $2-trillion offshore banking industry as concessions made so far have done nothing to stem relentless pressure from big European neighbors.
http://www.reuters.com/article/idUSTRE61I2O120100219
クレディ・スイス証券の社員がストックオプション行使益を無心国だったという話は、一連のスイス関連の課税情報と関係があるのかないのか。
クレディ・スイス証券社員、100人超が申告漏れ 20億円

 スイス金融大手クレディ・スイスの日本法人、クレディ・スイス証券の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査で、親会社から付与されたストックオプション(株式購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。追徴税額は計約8億円とみられる。社員らの大半は既に修正申告したもようだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100219ATDG1901619022010.html
ジョンソン&ジョンソンでもあったようで、これを見ると、スイス事案云々ということではないのかな?!
J&J日本法人元代表を脱税で在宅起訴 東京地検

 東京地検特捜部は18日、米国の親会社から付与されたストックオプション(株式購入権)を行使して得た所得を隠し、所得税約5800万円を脱税したとして、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)を所得税法違反(脱税)の罪で在宅起訴した。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100218ATDG1804018022010.html
ストックオプション行使益が、一時所得なのか給与所得なのかをめぐって平成15年頃を境に、日本の国税当局の見解が変わり、一連の訴訟があり、最終的には、給与所得なのだという最高裁の判決が定着したのですが。
そもそも申告しないのは、問題外。

ストックオプションに対する課税はどうあるべきかという問題は、実は、アメリカで1920年代に訴訟があったのですね。そこでは、キャピタル・ゲイン課税か通常所得課税かという議論で、通常所得だという結論になっていたわけです。
いわゆる金ぴかバブルの時代の話。

アメリカでこの後ストックオプションが広く用いられるようになるのが、レーガン時代ですね。

バブルで株価が上がるというのがこの制度のうまみの前提ですから。

FRBが出口戦略云々なんていっているわけですが、そうじゃない、ディスインフレは続いているというクルーグマン。
February 19, 2010, 5:59 pm
Disinflation

So the core CPI — consumer prices excluding food and energy — fell for the first time since 1982. But that could be just a blip. Also, core CPI has been behaving erratically lately, making me doubt whether it’s still a good guide to underlying inflation (by which I mean the trend in prices that, unlike commodity prices, have a lot of inertia).
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/02/19/disinflation/
コアかメディアンかという話、クルーグマンの作ったグラフでいうと青と赤のどちらのグラフに注目すべきかということですね。
青のメディアンを見ろ、下がり続けているぞと。

申告書作成マシーンになって頑張らないといけないんですが、やってても、面白くないのです。

なぜ買ったか忘れたCD、聞いてみると、やっぱり、ゴミはゴミですね。
こんなゴミでも聞く人が浮かれていたのが60年代の終り頃なのかなあ。
ゴミを買うほうが、悪い。反省していますが、金は戻ってきません。
by nk24mdwst | 2010-02-20 19:11 | 租税法(アメリカ)


<< think, not search tax law killed ... >>