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雪は峠を越しましたが、やはり寒い。

グーグルは中国だけではなく、フランス政府からも目の仇になっているようです。
France, Grudgingly, Imagines Google as a Partner on Digital Media Projects

By ERIC PFANNER
Published: January 14, 2010

PARIS — As France drags its cultural past and present into the digital future, it is coming around to the idea that the job will require support from a company often viewed with deep suspicion here:
http://www.nytimes.com/2010/01/15/technology/companies/15frenchtax.html
数日前に、フランスがグーグルのせいで、ロイヤリティが侵害されているとして、グーグルのバナー広告に課税する案を持ち出したという話をこのブログにメモしたのですが、今回は、例のグーグルの書籍電子化に絡んで、難癖をつけています。
デジタル・ブックに課税して、自国の音楽産業振興に役立てるとミッテラン文化相が述べています。ついでに、独禁法違反をちらつかせています。

グーグルは英語圏のものだというイメージがあるのですが、フランスでのシェアは、80%だという話で。
たしかに、グーグルとは直接関係ないですが、音楽や映像を違法にアップしてあるサイトって、英語よりもラテン語圏とかキリル文字の世界に多いように感じたりします。

既に日本の新聞なんかでも報道されていますが、税金投入された銀行等に対する課税案がまとまったようです。
Taxing Banks for the Bailout

By JACKIE CALMES
Published: January 14, 2010

WASHINGTON — President Obama laid down his proposal for a new tax on the nation’s largest financial institutions on Thursday, saying he wanted “to recover every single dime the American people are owed” for bailing out the economy.
http://www.nytimes.com/2010/01/15/us/15tax.html
不思議なことに、増税反対論者の共和党議員が沈黙している。

かつて、日本にも東京都の銀行税なんてのがあって訴訟になりましたね。
民主主義体制の租税国家が議会で正当な立法をすればそれは正しいか。
法的に正しいとしても、ちょっと、選挙対策的なものが見え隠れします。どこかのポピュリスト知事に似てきました。

しかし、アメリカの金融機関、それも大手ですが、本当に体力が回復したんでしょうか?

クルーグマンは、金融機関に対する規制の復活、まあ、マイルドな規制だといってますが、それから、新たな課税は当然だという立場のようです。
Bankers Without a Clue

By PAUL KRUGMAN
Published: January 14, 2010

The official Financial Crisis Inquiry Commission — the group that aims to hold a modern version of the Pecora hearings of the 1930s, whose investigations set the stage for New Deal bank regulation — began taking testimony on Wednesday. In its first panel, the commission grilled four major financial-industry honchos. What did we learn?
http://www.nytimes.com/2010/01/15/opinion/15krugman.html
まあ、アメリカの話はアメリカの話、フランスの話は、フランスの話。

一番のニュースは、これなのだと個人的には思っています。
法制局長官の出席認めず 通常国会から答弁封印

 政府は13日、次期通常国会の審議に出席、答弁させる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外する方針を固めた。14日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で各党に提示する。与党は小沢一郎民主党幹事長の主導により、法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を通常国会で成立させる方針だが、鳩山内閣として法案成立に先立ち法制局長官答弁の「封印」に踏み切る格好だ。

 ただ「政府の憲法解釈の番人」とされてきた法制局長官の答弁禁止は、与党内にも「時の政権による恣意(しい)的な憲法解釈の変更につながる」との慎重論がある。国会法改正案の十分な審議を経ない形での答弁禁止に野党側が反発するのは必至。

 国会法69条は、内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を政府特別補佐人として国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。政府は14日の衆参議運委理事会で法制局長官を除いた3人を補佐人として提示する方針だ。
2010/01/14 02:02 【共同通信】
DPJの真意はどこにあるのかということをよく考えてみる必要があるのだと思います。
単なる、従来からの単なる官僚答弁の禁止とは全く違う次元の話だと感じます。

いくつかの報道機関がこのニュースを報道していますが、単なる法制局長官の答弁禁止だけで終わっているものがほとんどですね。
日経などは、閣内における憲法解釈の不一致などという馬鹿なことを書いていましたが、そうではなくて、共同通信が指摘していることが本質でしょう。

恣意的かどうかはともかく、それから、私の個人的な見解とも関係のない話ですが、従来からの国会での答弁で確立されたものと異なる憲法解釈に踏み込む意図を明確にしたのだと思います。

この国では、最高裁が憲法裁判所としての機能を果たしていませんからね。そういう意味では、ある意味危険な部分もあるように思えます。

私の守備範囲ではないですが、テディ・ペンダーグラスも亡くなったようですね。

Brinsley Schwarz を聞いていました。元祖パブ・ロック・バンドというのは、彼らの経歴からすると失礼な言い方かと思います。
ずっと日のあたらなかったバンドであったのは事実ですけどね。
結局、アメリカで当たらなければ意味がないのかって話です。Help Yourself などというのもちょっとひいきです。

Steve Marriott の最晩年のライブDVDは、でかいギブソンを抱えて歌う姿が若々しい(生え際が後退し、少しおなかが出てオーヴァー・オールを着ているという姿ですが)と感じられ、個人的には好みであります。
しかし、60年代のアイドルの晩年が、パブ・ロック風で気に入らないなんて人もいるようではあります。
しかし、クラプトンがヤード・バーズを抜ける原因になった「ポップ・ソング」(後年、10CCのゴドリー・クレームの曲だったかな?!)や、CCRのBad Moon Rising をスロー・ブルーズ・スタイルでやっているのは、実に楽しいです。
それから、Small Faces 時代のAll or Nothing なんかも楽しそうにやってます。
アイスランドかどこかで、これをリクエストされ、殴り合いのけんかをしたなんて信じられない感じであります。
by nk24mdwst | 2010-01-15 17:33 | 租税法(日米以外)


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