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blow your whistle

UBS事件で、刑事訴追され有罪答弁し、捜査協力したおかげで、求刑より軽い判決が出ました。
Toy salesman gets 3 months jail in UBS tax probe

By CURT ANDERSON
The Associated Press
Friday, October 30, 2009; 10:58 AM

FORT LAUDERDALE, Fla. -- A federal judge Friday rejected a plea for probation from a New York businessman who admitted concealing $8 million in secret Swiss bank accounts, imposing instead a three-month prison term in the high-profile tax evasion case.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/10/30/AR2009103000417.html
800万ドルを隠匿していたことを認めた代わりに捜査協力をした人物なのですが、本来であれば18ヶ月から2年の実刑という判決が出るところでした。
弁護人は、保護観察処分を、検察は6ヶ月を求刑したのですが、3ヶ月の実刑となったわけです。

捜査協力者には、軽い刑が課され、さらに10月まで自主修正の機会を与えてきたわけですが、逆に、これから、脱税で起訴された連中は、死ぬほどきつい実刑と罰金刑を課す判決が出るんでしょうね。
アル・カポーンが、脱税のせいで一生を塀の中で過ごすことになった国ですからね。

アメリカでは、2011年から高額所得対する税率について、33%および35%が適用されていたものが、それぞれ36%および39.6%に引き上げられることになっています。
要するに、現在の財政赤字を補填する財源を高額所得者課税の強化による方針が明らかにされているわけです。
これに対する、節税策案。
Easing Impact of a Tax Rise

By DAVID CAY JOHNSTON
Published: October 28, 2009

IF you make more than $200,000, or $250,000 as a married couple, your income tax rates will almost certainly go up in 14 months. But there are some steps you can take to ease that burden, and if you act in the next two months you could save twice as much.
http://www.nytimes.com/2009/10/29/your-money/taxes/29TAX.html
個人で20万ドル、夫婦合算で25万ドル以上の所得がある人を対象にした話です。

ざっと眺めたところ、例えば、2010年に余計給料を取って、2011年からそれを減らすとかなんて姑息な所得帰属年度の意図的移転を提案しているんですが、そんなの大丈夫なのかな。
日本の中小企業に該当するC Corporationの場合は、原則として法人課税されるのではなく、法人をパス・スルーした故人とみなした課税がなされるのがアメリカのやり方ですが、そっちだと色々てがあるとかって。

ところで、景気刺激策における財政支出、減税等の好悪かについてクルーグマンが述べています。
October 30, 2009, 10:17 am
Stimulating thoughts, 3rd quarter edition

The good news from the new GDP report is that the fiscal stimulus seems to be working just about the way a sensible Keynesian approach says it should. The bad news from the new GDP report is that the fiscal stimulus seems to be working just about the way a sensible Keynesian approach says it should.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/10/30/stimulating-thoughts-3rd-quarter-edition/
ケインジアンの常識さって感じなのですが、法人減税、個人減税の乗数効果に興味を覚えました。

当初の契約とか税金の問題なんかがあって、60年代、70年代のミュージシャンは、晩年になっても印税暮らしができる人が少ないんでしょうかね。
その点、最初から中小企業の親父だったFZは、ちゃんとしていたというか。
ゲイル・ザッパが賢いんでしょうね。ザッパの場合はトラストになっているのが、LLPのジミヘンと違うところ。
トラスト=信託ということですが、これ、金銭信託とかじゃなくて、事業信託です。
この事業信託というのが、先年の日本の信託法でもかなり自由に使えるようになったはずなんですが、あまりお目にかかりません。
金融商品を転がしてあぶく銭を稼いでいる連中向けなんでしょうか。
by nk24mdwst | 2009-10-31 17:12 | 租税法(アメリカ)


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