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long way to go, time's flying

秋晴れ。昨日がこんな日だったら、墓参りに行ったのに、朝から、雨が降り続けていたので、やめました。

いつもの月曜のように、不快な目覚めでした。というか、寝ても寝ても、まだ眠り足りないという感じです。
眠らないと頭が休めないので、駄目です。寝不足感があること自体、調子が悪い証拠。

理由ははっきりしていて、二週続けて、週末の休みを取っていないからですね。もうひとつ、二日連続の法事のおかげで、ヘビーな昼食が続き、体重が増えたのが元に戻りません。あと500グラムが減らない。
代謝能力の低下と時間に対する感覚との関連性についてどこかで誰かが触れていたような気がします。

ちょっと、驚いたことがひとつ。いつも覗いている海外の音楽サイトで、ある投票が始まっていました。某ギタリストのファン・サイトなんですが。40年弱前のレコーディングの状況を関係者の証言からではなく、推測しようというものです。
このサイトの主催者のハンスは、投票を求めているだけではなく、問題提起に対して、さらに詳細な情報収拾したものを加えています。たいした労力ですが、頭が下がります。
ベンチャーズのドラマーが誰か、誰がこのフレーズを弾いたかというのと同じような話なんですけどね。
結局、スタジオの中の出来事であり、それと二通りのセッション・シートが存在したり、肝心のプロデューサーがピンボケだったりするのでこういうことが起きるんですね
しかし、問題提起に対して、すぐに回答を準備できたということは既に、ハンスはこのことを検討済みだったということか。脱帽ですね。

DPJは、法案の党内事前審査を止めると表明しています。これをどう考えるか。
LDP政権が永久政権として機能していたころ、政府税調で税調委員を使うという形で財務省(大蔵省)が絵を描き、自民税調が本当の機能を果たしていた、なんて新聞は、書いていますが、正しくは違いますね。
自民税調は、業界団体からの意見等も取り入れながら、のりしろ部分を足したり引いたりしていただけです。経団連なんていうのも業界団体のひとつ。無視されている業界団体が税理士会。
まあ、いずれにしろ、党内税調で決まったものを党総務会にかけ、ガス抜きだといってしまえばおしまいですが、一応事前審査を済ませたものが政府案として国会の上程される。

国会での税法審議に関しては、結果としてきわめて形式的なものにならざるを得ず、かの不動産譲渡所得の損益通産の廃止などという、租税法律主義の根幹にかかわるようなものも素通りになってしまうというわけです。遡及立法は違憲だと思うのですけどね。金子租税法に何とかいてあるかなんてどうでも良いわけで。
期間税論は、妥当性を欠くと考えます。

日本の新しい政権は、党が政府の中に入って、官僚機構ではなく政治が政策を決める、法案を国会に上程するのだといっているわけです。
議院内閣制の日本と大統領制のアメリカは立法システムが根本的に異なるので比較に意味はありません。
ところで、党が政策、法案を決める、党で政策、法案を決めるのは有権者の投票を経て当選した国会議員だ。だから文句無かろう。
議論は、すべて国会、委員会も含むわけですが、ここすればいい。技術的にどの程度可能かという問題は別にして、論理的にこれは正しいのか。

先のコイズミ以後のLDP政権もそうでしたが、今のDPJ連立政権も両院で絶対多数を持っているのですね。
そこで、与党の質問は不要だとかいうのは根本的に間違っていると思います。

国会においては委員会での審議も含めても絶対的な審議時間が足りません。他の法律もそうですが、税法のような国民生活に直接かかわる重要なものに関しては、いろんな意見を聞き、できるだけ良いものを作るというシステムを構築する必要があると思います。

是非はともかく、自民税調による事前審査には、各業界その他の声を聞くという点において一定の意味があったと評価することもできます。それが、逆に利権等に結びついていたのだとしても、です。

この立法事前審査を全廃するというのは、乱暴な話だと思います。特に、第1党が絶対多数を握っている場合においては、特にそうです。
自民党スタイルの事前審査が一定の機能を果たしていたとしても、それを全面的に評価できないのは、その事前審査が密室で行われていたからですね。

税法のような技術的側面が多く、かつ、業界や所得階層等によって利害相反がおきやすい法律の立法においては、議会での十分な審議が必要です。そして、それを補充する意味で、正式に議会に法案として提出される前に事前立法審査を行うことには、大きな意味があると思います。

この場合の事前立法審査において大切なことは、特定の業界、個人、あるいは官僚機構の言いなりにならないようすることの確保です。したがって、この事前立法審査は、従来の与党税調、与党総務会のような政権党内部におけるものではなく、超党派のもので無ければなりませんし、その具体的な審査、審理の中身は、当然に公開されなければなりません。

日本には、形骸化した官僚機構の道具としての、あるいは隠れ蓑としての審議会制度がありますが、これに変わるものとして事前立法審査機構を設ける必要があると思います。その構成員は、国会議員で与党だけではなく複数の政党が参加するものでなければなりません。
いわゆる有識者とか、最も重要な情報を握っていると思われる官僚システムをこの中にどのような形で組み込むのかということについては、議論が必要でしょう。少なくとも、議員以外の人の意見等を聞く場所を設ける必要があります。税法知識の無い人が議論していも何も出てきません。

公開のものであることが大前提ですし、さらに、それ、つまり事前立法審査機構は、法的に正式なものとして定められたものであるひつようがあります。
与党税調等は、国会議員によるものでしたが、非公式のものであり、非公開のものであったという点で問題が大きかったといえます。

屋上屋を架すような議論に見えるかもしれませんが、このような制度は、日本と同様の議院内閣制の国である、イギリスやオーストラリアにおいて既に導入されて一定の成果を上げているものです。
このような機構の実効性については、種々議論があるところです。
いずれにしろ、日本で必要だと思われるのは内閣機構の改革だけではなく、議会機構を改編し、その審議を有効なものにすることです。

今朝の新聞を見ていて、思いついたことなのですが、忘れないうちに書いておかないと。

きょうは、Gordon Lightfootです。しかし、引越しまでの道は通し、日は短し。
by nk24mdwst | 2009-10-19 13:09 | 租税法(日本)


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