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today is tomorrow of yesterday

また、目が早く覚めてしまいました。寝つきがいいから。
きょうは、墓参りの日ですね。先週は、法事だったし、先々週は、東京にいたので。

昨日、風呂に入りながら、少し消費税のことを考えていました。難しいことではなくて、基本的な構造がどうかというレベルです。構造の前に、歴史ですね。

まず、歴史を知る必要があります。一つは、税が累積する独仏の売上税から付加価値税が誕生したこと。
何が問題で、それを解決するためにどうしたか。税の累積を排除するために前段階の税額を控除するシステムが考案されたことですね。
欧州人は間接税が好きで、アメリカは直接税が好き、なんて前の税調会長はとぼけたことを言っていますが、現在のフランスの所得税が税収に占める割合を知っているのかって。
コメントを入れずに、項目列挙しないと。

日本の消費税導入の歴史。幻の大平一般消費税法案、廃案になった中曽根売上税法案、そして竹下原稿消費税法とその改正ですね。
中曽根売上税法案では、税額票、つまりインボイスが用いられることになっていました。蔵出し税スタイルを考えていたということですが。大平一般消費税法案は帳簿スタイルでした。
竹下消費税は帳簿方式、現在は、帳簿および請求書等の保存を課しているので、インボイス方式よりも厳しいものとして法規定されているのだという認識が必要です。
日本では、この帳簿の保存に関して大きな問題が多数の訴訟の起因となったことも留意すべき。この問題は、最高裁判決において解決したのか。

消費税の基本的な構造に対する理解について。
課税対象は、なにか。
国内における課税資産の譲渡等全般が課税され、非課税は限定列挙されている。
非課税とゼロ税率、つまり免税はどう違うのか。ゼロ税率は輸出でしか適用されないのですね。
この法律が導入されたときに医療等は非課税とされたわけですが、医師会等が非課税の意味を理解していなかったのは明らかです。単に、自分が負担した消費税額相当額を転嫁できなくなっただけです。
非課税と免税の区切りについてどう評価するか。

付加価値税には加算型と控除型がありますが、日本を含め一般的に控除型が用いられています。
控除型の計算の仕方から輸出免税がどのような効果を持つのか。
人件費は控除対象取引にはならないのですが、これを派遣に切り替えるとどうなるのか。
これは、数字を使って考えてみると一目瞭然なので、それをいずれしてみます。

消費税の納税義務の成立と課税期間を決めて納税することの意味。消費税法のこれまでの改正と遡及効の関係。消費税は期間税なのか、随時税なのかという議論ですね。

簡易課税の問題、一括比例配分方式と個別対応方式の問題か。
後者はかなり技術的ですが、簡易課税方式、あるいは免税業者の存在が益税を生むという欺瞞を考える。

内税と外税に意味があるか。

実は、派遣に関する税務上の問題は、消費税だけではなく、所得税の問題とも関係します。源泉徴収の問題があるからです。
これに関係して、日本における複数税目同時調査の問題をどう捉えるか。外国はどうなっているのか。

推計課税の問題をどう考えるか。推計課税がおこなわれた場合、あるいは、仕入税額控除が形式的な理由で否認された場合は消費税は、単なる売上に対して課税される売上税になることをどう考えるか。条文構造上の問題はクリアするのだとしても、です。
思い出した。誰もが忘れている税制改革法の位置づけ論。

行きつ戻りつする私の悪い癖ですが、消費税の計算構造を理解するとこれの税率アップが雇用抑制要因であることが明らかになります。欧州各国の付加価値税率と失業率の相関関係を傍証として。

税率アップに伴い、複数税率は不可避か、複数税率を処理するためにはインボイスは不可避か、インボイスにより消費税の透明性が増し脱税がなくなるか。
消費税率の引上げに際しては、政治的な配慮から「生活必需品」等に関して軽減税率を適用すべきだというような論点が浮上するのだと思われますが、これも含めて、上記の論点についてはすべて、否定的な考え方を個人的には持っています。
そもそも、税率アップ自体に反対なのでありますが、税率アップがあったとした場合においてもということです。

消費税の申告書には、消費税および地方消費税の確定申告書と記されています。
消費税の税率は5%ではありません。国税としての消費税の税率は4%です。
これに、地方消費税が加わっているわけです。地方消費税は、消費税の譲渡割に25%をかけることとされています。
5%=4%+4%×25%=5%ということになるのですね。
譲渡割にかける地方消費税の税率に関して、25%のままなのかという問題が将来的にはあります。
それから、この地方消費税相当額を国税当局が収受して、地方に分配するというシステムの細かいところが必ずしも明確ではありません。

基準期間の問題とかいろいろありますが、上述のようなことは、実際に消費税の実務に携わる立場の人間にとっては、考えるまでもなく所与の条件です。というより、そんなことを考えているより、消費税の計算における課税非課税の判断等の方がはるかに大変なのですね。

課税非課税の判断基準等については、通達や質疑応答の形で国税当局から一定の見解が示されていますし、それに反する処理をした場合は課税をされます。しかし、そのような技術的な細部は、税調などでは議論されることがないのですよね。財務省の主税局レベルでもどれくらい理解しているのか。

技術的問題と消費税の本質が関るのは、派遣に関する部分だけでしょう。

最後に、税理士損害賠償責任保険で対象事案となるのは、ほとんどが消費税がらみだということも一応問題でしょうね。というより、そこに問題の難しさが現れているというべきでしょうか。
by nk24mdwst | 2009-10-18 07:13 | 租税法(日本)


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