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movin', day 2

未明からの風雨は、おさまりました。県内、全小中学校が、休校なのだそうで大袈裟だなと。
最近は、ほとんどありませんが、台風の強風とか雨などに比べたら、冬の強風を伴った吹雪に雷に比べたら、なんでもありません。
雪で視界がほとんどゼロなんて日もあります。一日中、氷点下で、路面はアイスバーン。そんな日でも、昔は集団下校で早めに帰宅というのが普通でした。
学校から2キロ以上はなれている生徒は、中学時代、自転車通学を認められていたのですが、彼らは、吹雪の中、3キロも4キロも歩いてきていました。
田んぼに落ちる心配はあっても、車なんて凶器に遭遇することはありませんでしたけどね。

体育の授業は、校内、及び周辺通学路の除雪に変わっていたこともあります。昔は、雪が降ったものです。特に、いわゆる昭和38年のサンパチ豪雪は、凄かった。屋根雪を下ろしたら、道路に積もった雪が二回の屋根の高さになりましたから。
除雪の道具もダンプも無く、甑などという、酒造り用の道具で除雪していたのを思い出します。スコップは、高級品でした。今のようにアルミで軽いものでは、ありませんでしたし。

日経の一面に給付付き税額控除導入論という文字が躍っていました。なかなか難しい問題ですね。
所得の把握のために納税者番号制度導入が不可避などということばかりが先行するわけです。アメリカの不正還付の話もちらと書かれていました。

山ほど論点はありますが、まだ誰もいっていないと思われることに気づきました。
子供手当てとか、定額給付金は、所得課税されるのか、所得課税されるとしたら何所得なのかなんて議論があります。非課税規定を設けない限りこれらは、一時所得ないし雑所得として課税でしょうね。

同様に給付付き税額控除の場合、例えば、税額控除前の納税額が0で、税額控除額が100だとしたら、100還付されるというものです。この還付されるものは、要するに租税の形式を借りた、生活保護手当て、母子手当てと同様の性格のものだと考えられますが、非課税規定を設けない限り(当然、設けると思いますが)、所得税が課税されることになるでしょうね。
源泉徴収税額が、申告納税額を上回った場合等には、還付加算金が加算されて還付されますが、これは、利子と同様の性格があるものだとして雑所得に該当して課税されます。

人的控除に代えて税額控除方式を用い、さらに、税額控除額の方が税額を上回った場合にその差額を還付する方式のほうが、垂直的公平の点においては優れていると述べるのは簡単です。一方、日本の場合、個人住民税の所得割額は、所得控除額が所得税よりも若干少ないだけで、所得税と同様の課税標準に基づいて計算されることになっています。
国税である所得税において、是非はともかく人的控除の縮減を財源として給付付き税額控除を導入した場合、地方税である個人都道府県民税、市町村民税の計算をどうするのかという論点もありますね。

以前も書いたことがありますが、納税者番号制度によって所得把握ができないと、この制度が導入できないというのは、理屈になっていません。なぜなら、現在、税務署ごとの整理番号という形で納税者ごとの番号はつけられているわけですが、ここで符番されているのは、所得のある人だけです。所得の無い乳幼児や小中高生には、納税者番号制度は符番されていないわけです。
個別の税務署においては、仮に乳幼児の名義であっても所得がある人に関しては、情報が集まりますが、所得の無い乳幼児等が現実に、この世の中に実在しているのかどうかを知る術は無いのですね。

実務的には、個人ごとの所得の名寄を行っているのは、市町村等の税務課レベルですね。地方税法には、国税に対する情報提供規定がありますから、それが機能していて、扶養控除の要件を超える所得のある人が扶養控除ないし、配偶者控除、配偶者特別控除等の適用を受けていた場合には、市町村から税務署へ情報が行くということになっているはずです。わたしは、役所のシステムに詳しいわけではないので、推測で述べているだけですが。

税額控除対象となる要件を充たす子女等が実在するかどうかを確認するためには、納税者番号導入の意味はありません。もちろん、給付付き税額控除には、所得要件をつけるのが普通ですから、所得を把握するためには、納税者番号が必要だという議論も成り立つでしょう。しかし、逆にいうと、これは、現在、納税者番号制度が存在しないため大規模な課税漏れが個人レベルで起きているということを前提にした話になるわけです。
実証してくれって言いたくなります。

この所得の把握漏れ自体は、現実に起きているのだと思います。従来のくろよん、あるいは、トーゴーサンピンといった、事業者所得者レベルで起きているのではないのだと考えています。
コイズミ新自由主義路線の下、雇用の流動性、雇用の市場化が図られ、20年前とは比較にならないほどの非定期従業者、あるいは、複数の事業所から給与所得を受け取っている人たちがいるものと推測されます。
この人たちは、住民税の申告書が送られてきて住民税の申告をしていたりする可能性がありますが、住民税の申告をしていても、給与から源泉徴収された所得税の還付は、年末調整を経ていないので、受けていない可能性がかなりあるのだと思います。
この納税者集団に関しては、確定申告することによって、源泉徴収税額で足りず、確定申告によって追加の納付税額が出る人たちと、本来還付されるべき税金の還付を受けていない人たちの二種類がいて、全体の給与水準が高いとは思えませんから、後者の方が圧倒的に多いのではないかと考えています。
逆に、前者に該当することが市町村レベルでわかった場合は、所轄の税務署へ連絡され、確定申告するよう求められることになっているはずです。

市町村レベルで把握できるかどうかというのは、給与支払報告書を、事業者がその納税者の居住する市町村等の税務課に提出しているかどうかに係っているのですが。課税漏れがおきているとしたら、この給与支払報告書の提出がなされていない、あるいは、提出をしていない納税者、源泉徴収義務者が相当いるということが前提となります。

要するに納税者番号というのは、このレベルの話なのですね。

それから、二元的所得税論以前に、すでに、多くの金融商品取引に対する課税が源泉分離課税されていて、総合課税される所得から外れているところを、納税者番号制度を入れて総合課税するのだというのなら、話は、少し変わってくるかと思いますが。

歳入庁構想とも関連しますが、仮に、社会保険料等の賦課徴収を国税と一体化させた組織で行うという場合においては、基礎年金番号を用いることに一定の意味を見出せますが、これも乳幼児や小中高生には符番されていないので、納税者番号としての本来の意味、少なくとも給付付き税額控除のために必要だという意味においては、欠陥があります。

そうすると、結局、住民基本台帳の番号だというところになってくるのでけどね。

やたらと番号ばかり作って、まったく整合性が無いんだから馬鹿じゃないかとは思いません。性善説に立つわけではないですが、統一番号が無いから却って良いのだと考えます。
もうひとつ、労働保険の番号もありますしね。

否応なしに強制的に国民全員に符番し、それを結果的に納税者番号として機能させている国としては、韓国があります。これは、半島の政治情勢からしてその歴史的背景が違うということです。

アメリカは、社会保障番号が結果的に、納税者番号として機能するようになってきた国なのですが、タックス・ギャップ論に関しては、何を持ってタックス・ギャップというかというそもそも論もありますが、実際には、日本以上に小口零細業者の現金取引に対する大きな課税漏れが存在するということでしかなかったようです。
この点も以前、触れていますが、暇ができたらさらに検討しなければいけないと考えています。

少なくとも、日本以外の国も、この不況下で税収減、歳出増をどう乗り切るかということで頭を悩ませているわけです。税務行政については、執行の強化。特に、アメリカのスイスのUBSに対する脅迫めいた圧力に象徴されるように富裕層に対する従来の課税漏れに対する課税強化ですね。
これは、税法を変えるという意味ではなく、見逃してきた部分を把握して押さえるということです。

税制全体としては、景気刺激をしつつ、税収の安定化を図るということで、レーガン、サッチャー路線からの決別が明確になってきています。つまり、高額所得者に対する限界税率を引き上げていく方向性です。
日本の場合は、これが明確ではありません。
金融商品その他証券税制については、市況もあるので、あまり大きく触れないというところです。それから、付加価値税は、安定財源なので触らない。さらに、法人税も、少なくとも税率の引上げは行わないというのは共通項のように見えます。
ただ、法人税における税率論議にどれほどの意味があるかという問題ですね。税額は、課税標準(課税ベース)×税率ですから、税率が高くてもベースが狭ければ、低い税率で広い課税ベースに課税するのとどちらが税負担が大きいのかということを問題にしなければなりません。

この課税ベースと税率の意味において、日本の消費税率は5%で、カナダ、オーストラリアといった付加価値税後発国と同等の低い税率なのですが、日本の消費税のように一律で原則課税、例外非課税といった規定振りのところはありません。
税率が10%代の後半のドイツよりも、5%の税率の日本の消費税収のほうが大きいのです。経済規模も、もちろん日本のほうが上回っていますが、税率では3分の1以下です。

思いつくままに書いたので、勘違いの部分、憶測の部分、参照資料当たっていない分、多々ありますが、私の心覚えです。
by nk24mdwst | 2009-10-08 18:27 | 租税法(アメリカ)


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