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the fourth man

UBS関連で4人目です。有罪答弁をした人物がまた現れました。
New Jersey Businessman, a UBS Client, Pleads Guilty to Tax Evasion

By LYNNLEY BROWNING
Published: September 25, 2009

A wealthy UBS private banking client who owns a building material company in New Jersey pleaded guilty on Friday to tax evasion, the latest American caught in a widening investigation into the giant Swiss bank over its offshore services.
http://www.nytimes.com/2009/09/26/business/26ubs.html
ニュー・ジャージーに住むJuergen Homann氏は、アメリカとドイツの二重国籍を有しているのだそうですが、UBSおよび、スイスの法律事務所の援助を得てリヒテンシュタイン、香港のペーパー・カンパニーを通して500万ドルの在外資産を秘匿したということです。

Homann氏の名前は、I.R.S.が最初に入手した150余りの名簿にあったのだそうです。現在、I.R.S.は100名ほどのUBS顧客の脱税を追跡しているのだそうです。
この人たちは、先日のリストに乗っている人とは違うということでしょう。

ソーダに課税するというのは、いわゆるバッズ課税論ですが。
5 Myths We Need to Can About Soda Taxes

By Katherine Mangu-Ward
Sunday, September 27, 2009

Like bears to honey or zombies to brains, politicians find something irresistible about soda taxes. President Obama recently told Men's Health magazine that he thinks a "sin tax" on soda is "an idea that we should be exploring." San Francisco Mayor Gavin Newsom moved to impose a fee on stores for selling sugary drinks, only to admit that his plan was probably illegal. In December, New York Gov. David Paterson proposed a 18 percent tax on full-sugar soda to help cover a budget shortfall. After a public outcry, he claimed he was just raising awareness about childhood obesity. But he was also rehashing the same old myths about how taxing soda will save us all.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/25/AR2009092502015.html
ソーダというかコーラに課税するという議論の一方、マリファナを合法化し課税するという話があって。
Backers Begin Push to Get Pot Measure on Ballot

By THE ASSOCIATED PRESS
Published: September 26, 2009

Filed at 12:51 a.m. ET

SAN FRANCISCO (AP) -- Pot advocates started their push Friday to get a marijuana legalization measure on California's 2010 ballot with backing from a prominent state politician.
http://www.nytimes.com/aponline/2009/09/26/us/AP-US-Marijuana-Legalization.html?scp=8&sq=tax&st=cse
財政危機のカリフォルニア州でマリファナを合法化し、それに課税して財源にしようという話で、ソーダ・タックスとは論理的整合性が無いですね。

結局財源論なのだとわたしは、個人的に思っていますが、グリーン・タックス推進論者といえば、この人か。
It’s Easy Being Green

By PAUL KRUGMAN
Published: September 24, 2009

So, have you enjoyed the debate over health care reform? Have you been impressed by the civility of the discussion and the intellectual honesty of reform opponents?
http://www.nytimes.com/2009/09/25/opinion/25krugman.html
二酸化炭素排出規制、あるいはその手段としての租税の役割、排出規制がもたらす経済的効果、色々問題が複雑にかみ合っていて。

人間の経済活動が地球温暖化に影響を与えていないのかどうか、という点は専門外なので脇に置きます。人間が生まれる前から地球はあるし、人間が滅んでも地球はあり続けるということだけは事実でしょう。

二酸化炭素削減が経済活動を縮小させる、つまり企業に負担をかける、あるいは、企業はその負担を末端消費者に転嫁することにより消費が縮小する、かどうかは、自明ではないと思います。新たな技術や雇用を生み出すチャンスなのかもしれないという議論にも説得力があります。
先進諸国と後発国間の公平性の問題もありますが、これはあらゆる経済活動局面において複合的、複層的に絡み合っているので一言で結論を出せないでしょう。

温暖化の原因物質として二酸化炭素の排出があり、それを抑制することが人類全体のためになることを認め、そのためのコストは、排出規制を租税に求めるかどうかは別にして、応分に負担すべきであるという前提を認めるとします。そうすると、いわゆる炭素税は、バッズ課税ということになり、倫理的には認めてはいいのではないかという話になります。

でも、結局、財源論に帰すのじゃないかとわたしは思いますけどね。

しかし、ピグー税だのトービン税だのという財政学の教科書でしか出てこなかったものが、実際にその実現可能性が議論されるようになったのはなぜか。
温暖化のせいでしょうか?

各国政府が財政赤字で首が回らなくなり、まあ、行き過ぎた市場経済万能主義に歯止めをかけようというサイクルに入ったことを示すことであるのは間違いないでしょう。

これらの問題は国際協調が大前提です。ほんの一年ほど前は法人税率の引き下げ競争で、有害な租税競争なんて言葉がいわれ、最適課税論の変形にしか過ぎない二元的所得税論が幅を利かせていたなんてことは、みんな忘れているのでしょう。

いずれにしろ、税制の国際的標準化が行われるのだとすれば税務行政においても国際的標準化が行われる必要があるのでしょう。その意味で、日本の税務行政機構、課税システム全体、そして納税者をどのように定義しその権利を国際標準レベルで守るということはどういうことかという議論がなされることになるのでしょう。

権利憲章ができて権利が擁護されるということは、納税者にとって単純に喜ぶべきことという認識であってはなりません。それに伴い納税申告に関連する納税者の義務、義務懈怠に対する罰則も強化されることになるはずだからです。
ただし、それらの大前提として、情報公開法により、課税当局と納税者、あるいは税理士等の職業専門家が税務情報を共有化するということが必要なのですけどね。
このあたりの法制間の連携の必要性の認識を持たないと駄目です。
by nk24mdwst | 2009-09-26 15:18 | 租税法(アメリカ)


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