これメモです。クルーグマンが炭素税と付加価値税、自由貿易主義について述べています。
September 11, 2009, 4:32 am付加価値税においては、国境税調整、つまり、輸出時免税、輸入時課税を行うことにより、国外取引における中立性を保とうとするシステムが存在します。 二酸化炭素排出量を課税対象にするときも、一国主義では成り立たないのですね。 たくさんついたコメントは、クルーグマンを馬鹿呼ばわりするものから、かなり論理的に検討しているものまでさまざまです。いずれも、本音の議論かなと。 結局、炭素税も付加価値税も自由貿易市場もすべて観念上の産物なのに実際の人間の生活に大きな影響を及ぼすというところが共通項なんでしょう。だから、自分がおかれている立場によって評価が異なるのはしょうがない。 付加価値税を利用した環境税脱税の話が実に象徴的です。学者の考えと、娑婆の頭の良く回るやつとの違い。これって、金融恐慌のときも同じですよね。 日本の税制改革案であまり議論されていませんが、イギリスも富裕層の所得課税強化にシフトしてきています。 World's Wealthy Pay a Price In Crisisイギリスも最高税率を40%から50%に上げてきています。 日本は、依然として40%のままですね。住民税10%とあわせると50%ですが、この一律10%の住民税は、低所得層を直撃しているわけです。さらに、年金所得者からの地方税、つまり住民税の特別徴収も始まりましたし。 これを全部やったのは、阿部内閣です。 アメリカのガイトナー財務長官は所得増税を考えていないと。 U.S. Treasury Sec says tax increases not likelyまあ、財政赤字をどう消すかというのは問題ですが、下手に景気がそこ打ちしたからといって増税すると、日本の橋本内閣の二の舞になりますからね。
by nk24mdwst
| 2009-09-15 17:08
| 租税法(日米以外)
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