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get outta here, man

今日も、晴れています。

仕事場に流れるのは、Talking Headsですが、これが眠りを誘うのですね。

夕べ、Steve Miller Band のSailor を聞いたはずなのですが、冒頭の船の汽笛を模した効果音のところで寝てしまいました。おっかない効果音のせいかどうかは別にして、やたらと怖い夢を見ました。鮮明にまだ覚えています。
ブレーキを踏んでも車が止まらない夢。時速5キロでゆっくりと前の車にぶつかり、警察や保険会社などに状況を説明しているのを覚えています。途中から、夢だと気づきました。昔、住んでいた街並みがなぜか大規模な解体工場になっていて、どうやっても家に帰れないというあたりで。

どこへも入る当てが無いのに、周囲からは出て行け、速く出て行け。日ごろの行いの悪さがたたっているのでしょう。

アメリカ大統領の演説は的を得ていないと。
Give It to Us Straight

By Robert J. Samuelson
Monday, September 14, 2009

We cannot, it seems, have a candid national conversation on health care. President Obama's speech the other night was a brilliant performance, and it may improve prospects for congressional passage of his "reform." But no possible plan will fix the "health care problem" for all time. When Obama says that "I am not the first president to take up this cause, but I am determined to be the last," he is indulging his ambition for a special place in history and illustrating why Americans don't discuss health care honestly.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/13/AR2009091302250.html
支持率が4月に比べて、景気がよくならないので、低下する一方の現政権なのですが、答えになっていないと辛口です。

財源が明らかでない、どのような医療制度改革を行うのか明らかでない、さらに10年間で大統領が示したよりはるかに大きな財政支出を伴うといった批判をしています。

しかし、無保険者が国民の4分の1ほどいる国において、現行の制度を続けたところで、医療費のGDPに対する比率の増加をとめられないのも事実です。アメリカも高齢化の道を歩んでいますし。

アメリカ政府省庁の政治任用職の過半がまだ議会の承認を得ていなくて空席のままなのですね。
Lag in filling senior policy jobs at Treasury, HHS

By JULIE PACE
The Associated Press
Monday, September 14, 2009; 12:00 AM

WASHINGTON -- The White House has filled important policy jobs at the two departments essential to President Barack Obama's domestic priorities at a much slower rate than elsewhere in his administration after eight months in charge of the government.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/13/AR2009091300940.html
現在の政権の最重要課題である財政、税制改革を担う財務省、目玉の医療制度改革を担う社会保健省の中枢人事が決まっていない。

もう、来年は中間選挙に突入するわけで、2006年、2008年と圧倒的に勝利を収めたアメリカの民主党ですが、その反動が繰るのではないかという見通しも強いようです。

こなたをみると、今頃、日本税理士連合会は、民主党の税制改正案を見直して、今まで考えてもいなかった国際連帯税だの納税者権利憲章だのという言葉が出てきてうろたえているようであります。

番号制度について、ちょっと書いてみたいのですが、時間と気持ちに余裕ができたらあまり遠くないときにまとめないとと。

番号制度に対する幻想、過信がやはりあるようですね。

納税者背番号制度に対する拒否反応が強い、住基ネットでも個人情報保護がネックとかという話ですが、私の個人的な感覚ではすでにあまりに多くの番号が存在していてどうしようもないのではないかということです。

年金制度における統一番号、つまり基礎年金番号をめぐる問題の本質は社会保険庁の体質にも原因はあるのでしょうが、もっと根深いものは、現在の年金制度ができた沿革からくる制度間格差の問題があるのだと考えています。

番号制度ですでに存在しているものとしては住基ネットのものが最も網羅的なものなのでしょう。
基礎年金番号は、原則として年齢が20歳以上の人にしか振られていません。もちろん、18歳で就職し厚生年金に加入すればそこで振られるということになりますが、若い世代が完全にもれていますね。

税務上はどうかというと、納税者番号制度というものは公式には存在していません。税務署ごとに8桁の番号が割り当てられ、個々の税務署の納税者ごとにそれぞれ8桁の整理番号が振られています。
同じ税務署に同じ番号の納税者は2人いないはずですから、税務署番号と整理番号を組み合わせた16桁が納税者番号として機能しているのかということが問題となりますが、これは、同じ番号の納税者がある一定の時点で2人いないということでしかありません。
なぜなら、甲税務署(番号01234567)において整理番号0123467の番号を振られていた納税者Xが乙税務署(番号12345678)に納税地を移した場合、従来の番号つまり01234567-01234567をそのまま使えなくなるからです。
ただ、従来紙ベースで個別の納税者が管理されていたときは、当該納税者の税歴を記した書類を甲税務署から乙税務署へ移送すればよかったのでしょう。
番号で管理され、つまり、KSKシステムという電磁的媒体で管理されているときにはどうなるのか。

納税者Xは、乙税務署(番号12345678)においては、新たに整理番号12345678を振られるということになるのでしょう。つまり、XのKSKシステム上の番号は、01234567-01234567から12345678-12345678に変わるのだと考えられます。
番号が変わるときに従来の電磁的記録データを入力しなおすのかという疑問が出ますが、そんなことをするはずが無いと考えられます。
つまり、機械的に01234567-01234567→12345678-12345678とデータを移管できるようにしていなければシステムと成立しないはずです。
何が言いたいかというと、最初に整理番号を振られたとき表からは見えないとしても、KSKシステムの中における統一番号が振られていないとシステム運営上困るはずだということですね。

だから、納税者に関してはすでに納税者番号制度があるのと同様なのだと思います。その存在とその番号は誰も知らされていないのかもしれませんが、システムとしてはそうでないと回らないはずです。

このシステムの是非を問うことはここでは、問題ではありません。この納税者番号がアメリカにおける社会保障番号を納税者番号として機能させ手いるように機能させることが可能かということが問題です。

税務署において整理番号が振られるのは、税務署に申告をした納税者です。法人や個人事業者、あるいはサラリーマンでも医療費控除等の還付申告、あるいは譲渡所得の申告をした人は納税者になりますから番号が割り当てられることになります。しかし、大体数の人たちはここから漏れます。

具体的には申告する必要が無い人たちですね。所得の無い子供たちというのがありますし、現実には最も多くの税金を納めている人に該当する給与所得だけしか所得が無く確定申告義務の無い人たちは納税者としてカウントされないことになっているので、大多数の人が抜けるということなのですね。

要するに、番号制度はたくさん歩けど、どれも帯に短し、襷に長し。現時点では日本には納税者番号としてすぐに使える可能性のあるものは、存在しない。もっともそれに近いものは住基ネットの番号が一番網羅性が高いということでしかありません。

それから、消費税においてインボイスを導入し事業者番号を振るという話は、これまた、課税事業者だけが該当するということなので別の話です。消費税の議論を所得課税である、所得税や法人税の論理で行うことは大きな誤りです。

といいながら社会保障カードの制度設計だけが穿孔しているのですが、これはどうなるのでしょうかね。DPJは、番号制度にそれほど否定的ではないようですし。
また番号が増えるだけということになるのでしょうか。
by nk24mdwst | 2009-09-14 14:28 | 租税法(アメリカ)


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