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so early in the morinin

晴れたかと思ったら、雨がぱらつき。

引越しと、お上から下される移転補償金の少なさ、新しい賃貸物件が現在の倍になりそうなことを考えると嫌になります。稼ぎが減っているのに、それも大幅に減り、この景況では、それと自分の年齢を考えると上向く兆しも無いまま、家賃が倍のところに移らざるを得ないということは、相当な緊縮体制を強いられるわけです。
老後のたくわえなんてないし、住宅ローンと自宅の時価を比べると債務超過だし、国民年金だけでどうやって食っていけというのか。
こんなブログかいてる場合じゃない。

行政手続法が租税法全般と土地収用法の適用除外となっているのは、どちらも憲法上の基本的人権として認められている財産権と公共の権力との相克の場面ででてくるだけに、もっと議論されるべきですね。
税法に関しては議論があったことは、仕事柄知ってましたが、土地収用法もそうだというのは体験して初めて知りました。

他人の金を(税金)を他人のために使う(公共事業とか福祉)というとき、人は、その使い方にルーズになるものです。自分の金を自分のために使うときに払うほどの注意を払いません。

アメリカの税金泥棒の話。
In Tax Scam Investigation, A Race for Missing Loot

By Del Quentin Wilber
Washington Post Staff Writer
Sunday, September 13, 2009

Federal prosecutor Timothy G. Lynch would lie awake at night and fret: Is this the night Harriette Walters flees?
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/12/AR2009091202440.html
前にも、取り上げた事件ですが、ワシントンD.C. の税務部門のトップが不正還付を数人の仲間と長期間行い数百万ドル以上の税金を騙し取った事件です。
首謀者は17年余りの実刑を食らいました。

日本の国税当局でもこのような話の報道がなされたことがあります。国税以外に地方税の方でもないのでしょうかね。
番号管理、誰かに権限集中させるようなシステムは、まずいです。

いずこの課税当局でもこのような事務処理はコンピュータでおこなわれているわけです。そして、職責が上がるほどアクセスできる範囲が広がり、相互チェックが働くようなシステムが構築されているはずですけどね。
ただ、当該部門の責任者がPCシステムに疎く、パスワード等を有能な職員に知らせることによって仕事がおこなわれていたりするとチェックする人間がいなくなりますよね。

アメリカの場合はもっと組織的だったようですが。

しかし、この団体も馬鹿ですね。
平成22年度の税制改正建議書を提出

2009年8月26日

日本税理士会連合会は8月25日、税理士法第49条の11及び15に基づき、6月25日の理事会で決定した「平成22年度・税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出した。

当日は池田会長、宮田専務理事、高田専務理事及び井寺調査研究部長が財務省、国税庁、総務省を訪問し建議書を提出するとともに、その概要について説明した。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html
日本税理士会連合会が税制改正建議をおこなうのは職業専門家の団体として当然のことですが、何で監督官庁の財務省や国税庁に出すのですか。
立法をおこなうのは国会なんだから議員に出すべきでしょうが。

8月25日で、選挙期間中だったわけですが、三権分立の原則も知らないの?!

そりゃ、業界団体だから監督官庁と個別に根回しするななんていいませんよ。だけど、HPに掲載するという神経は変です。馬鹿です。

怒ることばかりで、読む人を不愉快にさせているかもしれません。

Skip Battin の未発表作がSierra Records から入手できるというメールが来ました。
ちょっと考えています。
by nk24mdwst | 2009-09-13 12:59 | 租税法(アメリカ)


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