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it's hard time for third party

昨日は、PCの引越しに時間がかかり、途中で放棄。結局、10年以上のデータ等を引っ越すわけで、半日かそこらで終わらないのですね。

しかし、ソフトの再インストールが一番、時間を食います。何せ、パス・ワード等のメモがなくなったものは、ほとんどないのですが、目が駄目になっていて、入力したパスワード等を間違えてしまうのですね。
ab と入れるべきところをbaと入力していても気がつかない。

疲れて帰るときに、眼鏡を仕事用のものから、運転用に変えるのを忘れてしまい、運転しだしてから気づく始末で。

昨日の晩は、Humble Pieの復習をしていました。歯医者通いをしているので、Spooky Tooth を参照しながら。

しかし、内部告発者、whistleblowerといいますが、今回のUBS事件では、予想外に思い判決が下りました。
Ex-UBS banker turned informant sentenced to jail
Fri Aug 21, 2009 2:50pm EDT

By Tom Brown

FORT LAUDERDALE, Florida (Reuters) - A former UBS banker and key informant in the U.S. tax evasion case against Swiss bank UBS AG was sentenced to three years and four months in prison on Friday for helping a billionaire hide assets from U.S. tax authorities.
http://www.reuters.com/article/businessNews/idUSTRE57K36T20090821?sp=true
UBSの元幹部で情報提供者として協力したBradley Birkenfeld氏に対して、当初、連邦司法省は、2‐2.5年に減刑するよう要請し、同氏の弁護士は、執行猶予のついた判決を要求していましたが、40ヶ月の実刑判決が出ました。
当初、5年でしたから、短くはなったのですが、大方の予想よりもはるかに厳しいものとなったわけです。

Birkenfeld 氏この判決は、フロリダのフォートローダデールの連邦地裁で下されたのですが、UBSの情報開示をめぐる、ジョン・ドウ・サモンズの有効性の訴訟とは別件であります。同氏自身が、2億ドルの脱税行為に加担したというのが罪状なのですね。

アメリカ、スイスの両政府の合意によって、4,450口座の情報開示が行われたのですが、これに関った人たちに対するメッセージの意味合いが大きいのでしょう。従来よりも重い処分が課されるということですね。

I.R.S.は、自己申告した納税者に対しては、隠した資産の40%、I.R.S.の方で摘発した場合はその倍を課税するとしています。当然、これ以外に、加算税と延滞税がつきます。自己申告の場合は、前も書きましたが、加算税の軽減あり。
延滞税の課税ですが、アメリカの内国歳入法典は、日本と違い、延滞税を複利計算しますから、どの時点を基点とするかが不明なのでわかりませんが、恐らく40%を本税で持っていかれた場合でも、加算税と延滞税で隠し資産全部、持って行かれるのだと思います。
ですから、自己申告しない場合は、隠した資産以上の税額が課税され、重い実刑判決が出るのでしょうね。

ところで、UBSは、昨年の金融危機のときにスイス政府が支援をし、その株式の7.8%を持っていたのですが、これを、スイス政府は売り払いました。かなり利益が出たようです。

一方、UBS以外のスイス銀行の守秘は、守られ、小さなプライベート・バンクは大丈夫だといっているということを書きましたが、そうは甘くないようです。
U.S. Indicts Two in Switzerland on Tax Charges

By LYNNLEY BROWNING
Published: August 21, 2009

The Justice Department indicted a Swiss private banking executive and a Swiss lawyer on Thursday, accusing them of selling tax evasion services to wealthy clients. The move opens a new front in Washington’s challenge to Switzerland’s tradition of bank secrecy.
http://www.nytimes.com/2009/08/22/business/global/22tax.html
チューリッヒのNZB Neue Zürcher Bank の取締役ZurichHansruedi Schumacher氏と、同行の顧客の弁護士 Matthias W. Rickenbach 氏がUBSとは別件ですが、同様の脱税共謀容疑でフォートローダデールの連邦地裁で訴追されました。

NZBは、アメリカ人顧客はいるにしても、アメリカに拠点を持たず、規模もUBSとは違ってはるかに小さい銀行なのですが、I.R.S.が独自ルートで入手した情報にもとづき訴追したというわけですね。

要するに、スイスの銀行関係者、顧客、それぞれの関与弁護士、みんな危ない橋を渡った人は一網打尽にするというメッセージですね。2007年度にI.R.S.はスイスを中心とするオフ・ショアのタックス・ヘイブンに対する対策チームを設けたのですが、その成果が出てきているようです。

UBSに関しては、スイス政府の支援を受けていること、G20での合意等、圧力をかけたという話も無いわけではないですが、ことはそれほど単純ではないようです。

何せ、第二次大戦中のナチスの秘密口座でさえ開示しなかったのがスイスの銀行だったわけですから。大きなパラダイムの転換なんでしょうか。
Editorial
If Switzerland Can ...

Published: August 21, 2009

At a time when money can flow halfway around the globe in an instant, international tax evasion has become a major threat to government finances in countries big and small — putting the income of wealthy evaders out of sight and beyond the reach of their tax authorities.
http://www.nytimes.com/2009/08/22/opinion/22sat1.html
国際的なオフ・ショア・タックス・ヘイブンを使った課税逃れの時代の終わりの始まりかということですね。

世界中で、The Tax Justice Networkによると、11兆5,000億ドル(1,100兆円を超えますね)の資産が課税を免れているという推計されると。

2010年に向けて、米国議会は、アメリカで活動を行う銀行に対してすべてのアメリカ関連顧客情報の開示を義務付ける法案を通す見込みだということです。この法案によれば、それに従わない場合は、その銀行への送金はすべて所得とみなされI.R.S.は所得税を源泉徴収義務を課すことができるということになるようです。

現政権の今後10年の財政再建計画の中で国際課税強化は大きな柱でしたからね。

顧客守秘義務特権は、1998年法により、従来の弁護士の他、公認会計士その他の第三者に対して認められるようになりましたが、金融機関は含まれていません。それから、今回の一連の事案のように刑事訴追の場合は、当初から認められていません。

今回のUBS事件で、I.R.S.は、相手を特定しないジョン・ドー・サモンズを裁判所に求め、裁判所はそれを認めました。これに対して、UBSは、内国歳入法に基づき、サモンズ差止請求訴訟を行っていたわけです。
この請求訴訟自体は、恐らく、その後の連邦地裁の姿勢を見ていると棄却され、I.R.S.の要求が通ったのだろうと思います。
しかし、外国会社であるUBS本社が有する情報を強制開示させることが可能なのかどうかは、サモンズの有効性が認められたとしても、I.R.S.や連邦司法省にスイスでの捜査権があるわけでないのでどうなったんでしょうね。
UBSの在米資産を差し押さえるなどという話になったりしたらそれこそ大変だから外交決着しかなかったのでしょう。

サスペンス映画のスイスやカリブ海の銀行口座へ電子送金するというシーンは、消えてなくなる運命なのか?!
by nk24mdwst | 2009-08-23 07:11 | 租税法(アメリカ)


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