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same old story

夏の日差しがまぶしい、夏らしい日です。空気が乾いてきたので、夏が来たのでしょう。
セミもやっと鳴きだしたようです。
ただ、朝、夕は、涼しいですね。昼間は32、3度はありますが。

4,500~5,000のUBSの顧客リストがI.R,S.は紙ベースで入手したようです。
UBS to name 5,000 accounts under U.S. deal: paper
Sun Aug 16, 2009 10:48am EDT

By Jonathan Lynn

GENEVA (Reuters) - The deal initialed last week between the United States and Switzerland over UBS will involve the disclosure of around 5,000 holders of secret Swiss accounts, weekly newspaper NZZ am Sonntag said on Sunday.
http://www.reuters.com/article/ousivMolt/idUSTRE57F15820090816?sp=true
水曜日に正式な協定が結ばれるようです。

手打ちの中身については、両国政府ともノー・コメントです。

1996年のアメリカ・スイス間の租税条約に基づいての情報提供という体裁をとることになるようです。したがって、UBSは銀行として罰金を課されることもない。

提供された情報に基づいて課税されると37億4千万ドルの罰金が生ずることになると報じられています。本税とは別なのか報道ではよくわかりませんが、fine といっているので、本税は別なのでしょう。

当初5万件余りの情報提供を求めていたI.R.S.の姿勢が変わったのは、ガイトナー財務長官の意向があると。つまり、それだけの情報開示が行われると、スイス銀行を中心に新たな金融危機が起こりかねない。
なんだか変な話ですが。

名前を売られて本人は通知されていないので、9月のデッド・ラインまでに身にやましいところのある人は、自主的に名乗り出るしかないのでしょうね。それを期待してか、金額的な下限が定められたはずなのですが、それが公表されていません。

他方、勝手に情報を売ったことに対して、UBSの顧客がUBSを相手にして集団訴訟を起こそうとする動きもあるようです。

きょうは、Chris Spedding を聞いています。

昨晩は、直ぐに寝てしまいました。

別のスイスねた、というのも変ですが。
The Swiss Menace
comments

By PAUL KRUGMAN
Published: August 16, 2009

It was the blooper heard round the world. In an editorial denouncing Democratic health reform plans, Investor’s Business Daily tried to frighten its readers by declaring that in Britain, where the government runs health care, the handicapped physicist Stephen Hawking “wouldn’t have a chance,” because the National Health Service would consider his life “essentially worthless.”
http://www.nytimes.com/2009/08/17/opinion/17krugman.html
アメリカの医療制度改革なんて、どうでもいいわけです。この国の医療制度、社会保障制度がどうかということが問題ですけどね。

年金記録の照合にあたり記録が散逸する恐れがあるので、社会保険庁を解体し、新たな機構にその運営を移管するのをしばらく凍結しようという民主党の考え方がでていました。将来的には、国税庁と一体化させて年金保険料等を徴収する歳入庁構想をまたぞろ持ち出しています。

自民党スタイルの党税調を廃止し、政府税調の中に議員を送り込むという構想も正しいのかな?政府税調は、有識者の名前を借りた財務省主税局の広報機関ですから、それを議員を送り込んで抜本的に改革できるのか、あるいは、丸ごと取り込まれてしまうのか。

しかして、アメリカでは、租税立法も議員立法が多数あり、議会スタッフや議員のスタッフに政策立案能力(法律の条文作成能力を含む)があり、民主主義が機能している・・・システムが根本的に違うだけですね。
財務官僚が最優先となっている日本とは異なり、同様のエリート集団が、議会、行政、司法、大学やシンクタンク、企業をぐるぐる回って昇進していくシステムだということでしょうね。
アメリカのシステムにはそれなりに人材を選別・育成する形になっているとして優れている部分があるといってもいいかもしれませんが、最終的には一定の利益集団の声を反映するためのシステムである点は同じでしょう。

アメリカの現政権の中枢メンバーの履歴が一覧できるところがありました。パワー・エリートの作り方?!
by nk24mdwst | 2009-08-17 14:34 | 租税法(アメリカ)


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