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the reason to be here now, not there nor then

慣れないことをすると疲れます。
要するにいつもいかに、自分のしたいことをしたいときにやってきたことのつけが回ってきているだけです。

日常生活というのは、ちょっとしたきっかけで、非日常になる。
私は、器用な方でもないし、エネルギーに限りがあるという医師の言葉をいいことに、日常生活の当たり前のことをたくさん他人任せにしてきた部分があって、それが、この年になると、新たに始めるのは辛い。

実際には、同様の経験を10年ほど前に1カ月以上しているのですが、そのときできたことが、できない。

まあ、この2年ほど、前面活動停止状態にならずに来ているので、疲れが蓄積しているのは事実ですが、そんなことを言っても他人から見れば、勝手な繰言でしょう。

エンジンがかなりくたびれてきているので、アクセルをちょっと噴かすと、反動がきついのですね。アクセル噴かしても制限時速内なんですが。

アトランダムに。
Would Tax on Benefits Rein In Spending?

By Alec MacGillis
Washington Post Staff Writer
Thursday, July 30, 2009

The heath-care bill that has been wending its way through the Senate Finance Committee is likely to contain a provision that President Obama opposed during his campaign: a tax on at least some employer-provided insurance plans.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/07/29/AR2009072902035.html
平均的なアメリカ人は、医療制度改革により負担だけが増え、現在よりも医療サービスが低下するという考え方をしているようですね。
これを乗り越えるのは、かなりハードルが高い。

福祉財源として新たな租税、たとえば付加価値税を導入するのではなく、従来からある所得税の課税のあり方を見直し、本来の所得税の機能強化を図るとともに、財源化しようという方針であるということだけは、よく明記しておくべきでしょう。
本来の所得税の機能とここでいっているのは、所得再配分機能、景気調節機能という教科書の最初に書いてあることでしかありませんが。

要するに日本の貧困な福祉政策は、今後10年でひどいものになりましたが、このあと10年経つともっとひどいことになります。
社会保険料等に関して、負担軽減のための激変緩和措置がある状態で既に負担に耐えられなくなっているわけです。
消費税のような付加価値税は、本質的な課税標準は人件費なので、雇用抑制要因であるという私の信念は、変わりません。アメリカの場合は、連邦レベルでは高額所得者課税にシフトしようとしているのですが、地方税レベルでは単段階消費税である売上税や個別消費税、つまり、ガソリン、タバコといった個別消費税の増税をしているので、全体を見れば、蛇口をひねりつつ、栓も抜いているようには見えます。

金融システム保護のためといって金融機関に税金投入することは可能であり、それにより大手金融機関が利益を上げているわけです。でも、住宅ローンを抱えている個人は結局、債務奴隷だということですね。
Unemployment spreads distress in U.S. home loans
Thu Jul 30, 2009 1:23am EDT

By Lynn Adler

NEW YORK (Reuters) - Cities in the U.S. Sun Belt states of California, Florida, Nevada and Arizona dominated the record foreclosure spree in the first half of the year, but distress in other regions emerged as joblessness spread, RealtyTrac said on Thursday.

Metro areas with populations of at least 200,000 in those four states accounted for 35 of the 50 highest foreclosure rates.
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE56T0P020090730
住宅ローンを抱えている、高リスクの債務者が職を失うと、結果は日を見るよりも明らかということです。

職のない人に対する各国の諸制度は、それぞれの歴史的経済的背景があって一律に比較すべきではないと思いますが、この国の制度が、実に周到に崩壊させられてきているのも事実です。
もちろん、西欧レベルの水準のものだったことさえないにもかかわらずですが。

1世紀半以上の刑期を受けたメイドフ事件関係者の話。
Madoff gives feeder fund managers' names to lawyer
Wed Jul 29, 2009 9:37pm EDT

By Gina Keating

LOS ANGELES (Reuters) - A San Francisco attorney who interviewed imprisoned swindler Bernard Madoff in a federal prison this week said on Wednesday he plans to amend a lawsuit to include possibly several fund managers who funneled investor money to Madoff's $65 billion Ponzi scheme.
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE56T0DW20090730
こんなやつや、こんな銀行の博打のせいで、世界不況が来たというか、彼らが表通りを大手を振って歩ける体制を作った、そういう時代だったということか。
UBS and Justice Department Disagree on Progress of Case

By THE NEW YORK TIMES
Published: July 29, 2009

The United States government and the Swiss bank UBS offered contrasting views on Wednesday about progress made toward a settlement regarding federal efforts to force the bank to disclose the names of wealthy Americans suspected of tax evasion.
http://www.nytimes.com/2009/07/30/business/global/30ubs.html
法廷外の交渉(結局、これによるしかないと思うのですが)を望むUBSに対して、連邦司法省は、交渉は続けるものの、法廷での手続も望むという立場ですね。

誰が悪いかが明らかなのです、といいたいところですが、倫理的議論は別にすると、法手続的な是非は、異なる国内法の規制自体は有効であるわけで、アメリカのジョン・ドウ・サモンズに主権国家であるスイスの国内法を遵守すべきUBSが従わないと罰せられるか。

実質的な経済的制裁を加えるということではなく、法律的な正しさは、どちらにあるのかというのは自明ではないですね。

まあ、これを当然の前提として、つまり、スイスの金融機関を使ったいんちきを国際社会は認めてきたというのが事実ですよね。それによって得た利益は、双方にあったはずです。
ルールが変わったんだと、アメリカが脅して済むものなのか。

つまり、国際的金融資本主義社会においてスイスの民間銀行は有効なヴィークルであったし、逆にBISの規制をおこなっている国際決済銀行がなぜ、スイスにあるのかということの鏡の裏側なのだと思います。

いずれにしろ、ビッグ・ゲームをおこなっている連中からすれば、われわれは所詮将棋の駒以下の存在でしょうが、生存権、社会権、自由権といった基本的人権を守られた人間なんですけどね。

例によって、何かの構想を持って書き出しているのではなく、書いているうちに思いつくことを書き連ねるスタイルで、相変わらずの自己中心主義であります。

前にも書いた気がしますが、財政学というと、国家財政、地方財政、社会保障財政の三つに分かれるなんて定義を始めてしまい、さらにその中を、租税法実体法(所得税法等)と手続法に別けるという具合で、中をさらに細分化していくと、一体誰が全体を見ているのだということです。

日本が、流動性のわなにはまり、経済がどうしようもなかった頃、毎年消費税率を1%ずつ上げると、来年ではなく今年の消費が増えるから、流動性が高くなるなんてばかげたことを言ったアメリカの経済学者がいました。
日経の経済教室欄で、フェルドシュタインが書いたのです。このフェルドシュタインがルービン・グループの一員としてアメリカの経済政策チームの重要ポストにいるというわけで、明るい未来が待っています。

日本は、恐らく唯一のチャンスであった1980年代に規制緩和という反対の方向へ舵を切ったのが決定的な間違いですね。
規制緩和しないと国際競争力がなくなるということで、経団連輸出企業を助けるための体制を作ったにもかかわらず、あわせて、計画的なゆとり教育という形の愚民性差策が取られたにもかかわらず、現出したのは、一体何か。

トヨタやキャノンが赤字でどうしようもない、日産はルノーに買われてしまうという結果です。
完全な間違いですよね。

いくら番号と監視カメラで警察国家を作ろうとしても、新たな雇用、新たに人口の増えない国に未来はないです。
みんな泥舟に乗った茹で蛙か。泥舟が沈むので茹で蛙は火傷をしなくて生き返る・・・かもしれない?!
by nk24mdwst | 2009-07-30 19:03 | 租税法(アメリカ)


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