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夏の日差ざしですね。

さいきん、ちょっと、見当識を失ってしまっているような気がして。どこへ行くべきか。

余生を送るには借金も残っているし。

Jim Karstein というドラマーのクレジットが入っているアルバムがいくつかありますが、これって、誰かの変名なのか実在する人物なのか。
何とかチューブでJ.J. Cale と共演している画を見つけましたが。マラカス振ってました。

ECのRainbow Concert でのドラマーとしてクレジットされています。

きょうは、なんとなくDelaney & Bonnie を聞いています。スタックスと契約した最初の白人アーティストということになってますが、ロス以外で録音したことがあるのでしょうか?
まあ、テープだけならあちこち送ることは可能ですが。

アマゾンが日本に恒久的施設(PE)ありとして課税されたようです。

アマゾンというのは、本質はポータル・サイトなのだと思いますね。日本で商売初めて10年以上経つのに今頃
課税というのも。
アマゾン・ジャパンは、課税は違法だと。訴訟になるのでしょうか。いずれにしろ日米間の税務当局での協議になるんでしょうね。
アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」という記事を引用しているのが、Tokyo Tax Bureau Imposes Taxes On Amazon.com Japan Operations- Asahiですね。

アフィリエートというのがキーワードでしょうか。この場合のアフィリエートは、アマゾン・インターナショナルとかアマゾン・ロジスティックスですが。

日本のアマゾンで物品を購入すると、アマゾン・インターナショナル・ジャパンという名前で送ってきます。会社の名前とかは、入っていないのですね。
日本でアマゾン・ドット・コムから購入してもアマゾンUKから購入してもフランクフルトから送ってきます。
差出人は、ドット・コムの場合はAmazon llp、UKだとAmazon EU S.Ã.r.L.という名義で送ってきます。
要するに物品販売をしている会社とアマゾンは資本関係はあるのだと思いますが、別の会社なのですね。

東京国税局がアマゾン・ジャパンを恒久的施設と認定した点については、事実認定なので実際がわからないからなんともいえないです。アメリカの州税におけるアマゾン・タックス論の影響を受けているのでしょうか。

アメリカのナスダックに上場しているのはポータル・サイトを運営しているアマゾンですね。日本の私のアカウントは漢字を用いているのでアメリカのものとリンクしませんでしたが、アメリカで作ったアカウントは、そのままカード情報等がイギリスでアカウントを作った際に利用できました。
イギリスにもPEは無いということになるんでしょうね。

東京国税局の主張が正しいということになり、かつ、アマゾン・インターナショナルがアメリカで敵性納税しているということになれば、国際的二重課税排除のために当然、アメリカで外国税額控除を受けられると言うことになります。ですから、この部分は、二国間協議の世界ですね。
司法とはべつに政府間の力関係の問題が生じる。

消費税は、アマゾン・インターナショナルは当然に課税事業者として納税しているはずです。国内における課税資産の譲渡等に対して課税されるのが消費税ですから。

所得税や法人税の納税義務、課税標準と消費税のそれは基本的に連動しないということです。
by nk24mdwst | 2009-07-05 11:46 | 租税法(日本)


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