the simpler, the better

I.R.S.は、企業が負担する従業員の携帯電話料金に対する課税を止めるようです。
IRS Seeks to Simplify Workers' Cellphone Tax Law

By Kim Hart
Washington Post Staff Writer
Friday, June 12, 2009

In the late 1980s, the image of millionaire Gordon Gekko strolling along a beach with a brick-sized cellphone to his ear in the movie "Wall Street" was the epitome of wealth and excess. Congress passed a law requiring the value of employer-issued cellphones to be included in workers' gross income, unless an employee kept detailed records showing the phone was used only for work.

But now that so many workers tote BlackBerrys and other cellphones issued by their employer, and so many companies don't enforce the tedious record-keeping rule, the Internal Revenue Service is weighing whether a portion of a work-related cellphone bill should be taxed as income.

This week the IRS put forward several proposals intended to simplify the law. There have also been efforts to repeal the law altogether.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/06/11/AR2009061104239.html
企業が、従業員に対して携帯電話を支給した場合、その携帯電話は、仕事目的でのみ使われたという記録が残されていない限り、電話料金相当額が従業員の所得とみなされ従業員に課税されるというのが従来の規定だったわけです。

ただで、使わせてもらっている従業員から見れば、使用分のうち私用の部分は、企業から経済的利益、フリンジ・ベネフィットだというわけで、所得課税されるということですね。問題は、これだけ、携帯電話が普及し、企業にとっても従業員にとっても事業用と私用との区分を明らかにした記録をすることなど不可能に近いというのが現実なわけですね。

ただでさえ複雑な税法ですから、こんなものに対する課税止めてしまえということのようです。当然でしょう。

どうでもいいことかもしれませんが、この記事、オリヴァー・ストーンの映画「ウォール・ガイ」でマイケル・ダグラスが演じたゴードン・ゲッコーが、レンガほどの大きさの携帯電話を持っていた80年代とは今は違い・・・という書き出しですね。

80年代にモーゲージとジャンク・ボンド・バブルをやり、90年代にITバブルを、そして、今回はもっと大規模に同じ手口でバブルをやり破綻したアメリカ経済って、全然変わりませんね。
何が、ケインズ、フリードマンですか。どこが創造的破壊なんだ、シュンペーターと。

蛇足ですが、Gekko = get co. で会社乗っ取り屋って名前をつけるんだから、オリヴァー・ストーンさん、もうちょっと頭ひねってねって。あの詰まらん映画、同じようなシチュエーションで、メル・ブルックスがコメディにしたら笑えましたかね。

80年代のアメリカのテレビ探偵映画を2つ覚えています。一つは、ブルース・ウィリスとシヴィル・シェパードの「ブルー・ムーン探偵社」、もう一つが、ステファニー・ジンバリストとピアス・ブロスナン「レミントン・スティール」。
売れない頃の二人の男優よりは、女優二人の方が格上だったのではないかと思います。

「ブルー・ムーン・・」の方は、甘い二枚目が似合わないウィリスでたいしたことなかったとおもいますが、「レミントン・スティール」は、往年のハリウッド映画を伏線にしていたりして、気が利いていました。何より、実在しないレミントン・スティール氏を探しにI.R.S,職員のおばさんがやってくるところから始まるのが面白かったですね。
それと、レーガン時代の行け行けどんどんスタイルのアメリカの経済犯罪事情を背景にした筋が面白かったというか。いんちき保険詐欺の話とかありましたからね。
2009年改正法によって、アメリカでは新車を購入したら、それに要した州税等の売上税、登録免許税等を所得税申告で控除できることになりました。
US car tax break includes states without sales tax
Thu Jun 11, 2009 11:00am EDT

WASHINGTON, June 11 (Reuters) - The U.S. Treasury said on Thursday that it expanded its offer of a tax break on new car sales to those bought in states without a sales tax.

"This tax deduction not only increases support for the auto industry as it seeks to rebuild, but also puts money back into the pockets of hard-working Americans," said Neal Wolin, deputy treasury secretary.

Under the American Recovery and Reinvestment Act of 2009, taxpayers who bought a new vehicle this year were entitled to deduct state or local sales or excise taxes paid on the purchase.
http://www.reuters.com/article/companyNewsAndPR/idUSN1150029420090611
これは、自動車産業を助けるだけではなく、消費者の新車購入促進を目的とした控除なのですが、新車購入に際してSales Taxのないアラスカ州等においても適用を認めるということを財務省は表明したようです。どのように計算するのか、不明ですが。

この控除は所得計算上、新車購入に要した州税等の地方税を控除できるというもので、適用対象者には一定の所得制限があります。125,000ドル~135,000が適用対象者の所得の上限です。合算申告の場合はこれが倍になります。

この控除の特徴は、2つあると思います。一つは、新車であればバイクであろうとピックアップであろうと車両重量の制限を超えていれば控除の対象になるだけではなく、2台でも3台でも適用されるということです。控除額の制限は一台ごとに設けられているのです。

もう一つは、地方税等を実額控除できるのは、個人所得計算上において実額控除を用いている人に限定されるのですが、この新車控除に関しては、概算控除を用いている人にも適用があるのですね。

課税原則がどうのと言うことを取っ払った応急措置そのものだと思います。新車販売量はそこを打ったような感じですが、同様に新しい住宅を求めた場合の控除の方は、それほど不動産販売の増加に貢献していないようではあります。

この新しい控除について、未定稿ですが、ちょっと貼り付けておきます。

*New Car Deduction 

概算控除を用いない場合は、州税等の地方税、外国税を控除できる。不動産等に係る州等の地方税、外国税、動産等に係る州税等、所得に係る州税等、外国税等。なお、2001年改正法により、2009年までは、州及び他の地方政府による売上税を上限に達するまで控除できる。
今回の改正により、米国製、輸入を問わず、新車を購入した際に支払った売上税、登録免許税等を控除できる。新車購入価格のうち、49,500ドルが上限(1台につき)、AGI(Adjusted Gross Income;調整所得金額)が125,000ドル(合算250,000ドル)に達するまでに漸減する。
概算控除適用者も適用できる。また、新品であれば車の種類を問わない(8,500ポンド以上の車体重量が要件)。二輪車、モーター・ホームも可。
ただし、2009年2月17日以後の購入のものに限る。(2月17日というのは、2009年税制改正法の成立した日です。)


Gov't Mule を聞いています。
[PR]
by nk24mdwst | 2009-06-12 15:15 | 租税法(アメリカ)


<< don't bothe... pro-police >>