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america drinks soft

医療保険等の企業負担分以外の経済的利益(日本の税法の言い方ですね。)に対して課税強化をしようと言う動きが強いですね。
Tax Proposals Draw Critics in Talks on Financing Health Insurance

By ROBERT PEAR
Published: May 20, 2009

WASHINGTON — Even as Congress weighed options to finance health insurance for tens of millions of Americans, lobbyists mobilized Wednesday to head off proposed taxes on employer-provided health benefits, alcoholic beverages and soft drinks.
http://www.nytimes.com/2009/05/21/us/politics/21health.html
医療保険の会社負担分だけではなく、社内で飲めるアルコールやソフト・ドリンク等についても課税しようということです。
組合は、当然、反対していますが。

アメリカのオフィス等へ行くと、社員の休憩スペースが会ってドーナツとかドリンクが飲み放題スタイルなのを何度か見ましたが、それに課税するというわけですね。
日本でも、一時、フリンジ・ベネフィット課税をするのだって話がありました。
課税方法をどうするのかまだ調べていないのですが、ただで飲み食いできる、あるいは、医療保険料等を負担をしてもらっているので、従業員が確定申告のときにその分を所得加算して申告することになるのでしょうね。

それと、砂糖は肥満につながり有害だという論議があって、連邦レベルでソフト・ドリンクに個別に税金をかけるという話もあるようです。イメージとすると、ペプシやコークに小売段階で州等の売上税以外に連邦税をかけるのでしょう。

一方、医療保険制度整備の財源としての増税策を大統領は打ち出してきています。
To Pay for Health Care, Obama Looks to Taxes on Affluent

WASHINGTON — President Obama will propose further tax increases on the affluent to help pay for his promise to make health care more accessible and affordable, calling for stricter limits on the benefits of itemized deductions taken by the wealthiest households, administration officials said Wednesday.
http://www.nytimes.com/2009/02/26/us/politics/26budget.html
医療制度改革の財源を医療費控除の削減に求めるということです。

少し説明が要りますね。日本の所得税にも医療費控除があります。日本の場合は、給与所得者や年金所得者のように概算控除、つまり給与所得控除や公的年金控除を使って税額を計算する人に対しても、実額の医療費控除を認めています。

アメリカの場合は、日本と異なり事業所得者まで含めて概算控除を使うことができます。ただ、この概算控除を用いて税額計算をする人は、人的控除、つまり扶養控除のようなもの以外の実額控除は認めていません。
実額控除を選択した場合は、給与所得者であっても、必要経費(非常に限定されています、実際は)、地方税、東南災害等による損失、そして医療費、保険料、住宅ローンの利子等の控除ができることになります。

大統領が提案しているのは、超過累進税率をアメリカも用いているので、医療費控除額が1000ドルある人であっても、適用税率が27%の人と13%の人を比べると税率が高い人の方の税金が安くなるので、これを制限しようということです。
担税力から考えるとそうなるというのは理解できます。

全然、話は、変わりますが、40台半ばの知合いがガンで舌を切除、流動食しか採れない、という状況で病院から追い出されるのがこの国です。直る見込みがないから3ヶ月たったら出て行け。
自営業者なので、奥さんは大変です。
いつから、この国の医療制度はこんなひどいことになったのか。医者が多いから医療費が増える、病院通いが多いから医療費が増える、入院期間が長いから医療費が増える、だから、医者にかかれないよう、入院できないようにしようと官僚システムは考えたわけです。

どうしたかというと、長期同一疾病で入院していても健康保険で面倒見ないということにしたのですね。それと病院の医者を減らした。だから、産科のたらいまわしなんて事態になるのです。
あれは、自治体が動向という話ではなく、厚労省の官僚システムが生み出した確信犯的人災です。

医療の民営化をしても医療費が減らないことは国民皆保険ではないアメリカを見ても明らかなのに。

アメリカの医療保険制度改革で医療産業複合体は、巻き返しているとクルーグマン。
Blue Double Cross

By PAUL KRUGMAN
Published: May 21, 2009

That didn’t take long. Less than two weeks have passed since much of the medical-industrial complex made a big show of working with President Obama on health care reform — and the double-crossing is already well under way. Indeed, it’s now clear that even as they met with the president, pretending to be cooperative, insurers were gearing up to play the same destructive role they did the last time health reform was on the agenda.
http://www.nytimes.com/2009/05/22/opinion/22krugman.html
二週間で態度が変わったというか、元から変わっていなかったというべきか。

製薬会社は儲かっているようですね。
Glaxo in potential $1.9 bln tax battle with IRS

Fri May 22, 2009 3:47am EDT

NEW YORK/LONDON, May 21 (Reuters) - British-based drug company GlaxoSmithKline (GSK.L) is battling the U.S. Internal Revenue Service over a potential $1.9 billion in back taxes, interest and penalties.

Glaxo had already detailed the dispute in its annual report in March, but the case was highlighted by The Wall Street Journal on Friday, which said the IRS was investigating a tax-savings technique employed by the company known as "earnings stripping".
http://www.reuters.com/article/rbssPharmaceuticals%20-%20Generic%20&%20Specialty/idUSN2132373120090522
190億ドルが脱税かそうでないかとグラクソスミスクラインとI.R.S. との間で争いがあると。

事案は、2001年に遡り、2008年にすでに合衆国租税裁判所に提訴されているようです。この件の判決は2011年まで出されないのだそうです。よくわからないのですが、事案の性質によるのだとか。

移転価格税制がらみで2006年にグラクソは、I.R.S.と30億ドルの税額で和解しているのですが、それとは別件なのですね。
by nk24mdwst | 2009-05-22 17:46 | 租税法(アメリカ)


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