hunch

思いついたので、メモしておきます。

Duncan Bentley のTaxpayers' Rights では、手続法、あるいは、行政組織法、組織論が主体です。だから、納税者の権利としての税金の使途などという視点は出てきません。
また、どのような税制が公平か公正かという議論もしません。
これは、割り切りで、手続的公正がなければ法の下の平等がないという当然のことの確認を租税法領域において行うということですね。

さらに、手続法に関してもアメリカのように網羅的なものというよりは、事後的なものを中心に論じているように感じます。ですから、調査の後でもめた、さあ、どうするというようなことですね。
調査手続自体の違法性云々はあまり重視していないようです。

北野先生のいう手続法レベルだけではなく税金の使途まで納税者の権利だという立場です。

国民としては、あるいは、都道府県、市町村の住民という立場からすれば国税、地方税の使途にまで監視する権利があるというのは当然です。これを納税者の権利というかどうかは、単に、カテゴライズの問題でしょう。

ただ、アメリカの全米納税者連盟は、課税の公平、税金の使途、手続き的な問題等のすべてについて意見を表明しています。
もちろん、北野先生とアメリカの普通の一般納税者との間では考え方のスタンスというか、立脚点が基本的に違うので公平な税制論では意見が異なるかもしれませんが、基本的な納税者の権利、とは何かという点においては共通点があるのだと思います。

福祉国家論なんていうのも出てくるんですけどね。

国内産業保護、国内雇用維持論は、基本的には国際展開する多国籍企業の論理とは相容れない。そこで税制は一国内における垂直的公平論だけで太刀打ちできるのか。逆に、日本の政府は垂直的公平なんてとっくに捨て去っているわけですが。
というような話を、昔あるところでしたかったのですが、全然違うところで話の腰を折られて、実に悲しい思いをしました。
[PR]
by nk24mdwst | 2009-05-15 18:47 | 租税法(日本)


<< nothing to say,... a fool rules cool >>