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burden of a fool

春を思わせるよい日和です。

夕べは、Clarence White のコンピTuff & Stringy を聞いていました。
理由は、昨日、Sierra Records から White Lightnin' がようやく届いたからです。
これは、18曲+DVD2曲の二枚組です。

CDで出ていなかったものが11曲あります。まあ、Nashville West のライブ、Byrds のリハーサル、Freddy Weller のファースト・アルバムのセッションです。

フレディ・ウェラーのベスト盤は持っているのですが、今回のSierra にはいっている曲は入っていません。フレディ・ウェラーというカントリー・シンガーは、Paul Revere & The Raiders のギタリストだったとか。

いずれにしろ彼のファースト・アルバムはカントリー・チャート8位になったようです(1969年)。

クラレンス・ホワイトは、ブルー・グラスでは基本的にオープン・チューニングでプレイしていたので、エレキに持ち替えたときに、苦労したのだそうです。あと、右手で強くピッキングしすぎる癖が、エレキで、アジャストにするのも大変だったと。

夕べ、クラレンスのテレキャスターの音を聞いていてBuffalo Springfield のボックスを聞いていてクレジットの詰めの甘さを感じた原因がわかりました。
Steve StillsもNeil Young も、当時、テレキャスターは弾いていなかった、だけど、テレキャスターの音がする、ということですね。

本題、税制改正法案と付則の問題です。Asahi.com から。
消費増税「11年度までに法制措置」 政府付則案固まる2009年1月22日3時2分

 税制改正関連法案の付則に11年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、政府は21日、経済状況の好転や行政改革の実施を条件に「消費税を含む税制抜本改革について11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と付則に記す方針を固めた。

 付則の原案は「税制抜本改革を11年度から実施できるよう検討し、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」としたが、その後の調整で、実施時期はぼかすものの、法制化の時期を「11年度まで」とすることで、麻生首相が基本線とする「条件が整えば11年度から税制抜本改革を実施する」との方針を堅持した。

 具体的な実施時期については税率や施行日を別途定めるなど、準備段階と実施段階を切り分ける方向。政府は22日の自民党財務金融部会に示すが、党内の理解が得られない場合、23日予定の閣議決定を先送りすることも検討中だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901210355.html
付則・・・附則だと思うのですが、それの原案自体がちょっとネットに転がっていないので。

この原案自体は、20年12月24日の閣議決定を受けているわけで、問題点については既に指摘しています。

「消費税を含む税制抜本改革について11年度までに必要な法制上の措置を講じる」という文言の読み方が新聞記者は浅いと思います。
消費税の増税は当然の前提ですが、「含む」という言葉を見逃しています。
要するに抜本的税制改革をやるのですから、消費税だけではなく所得税、法人税その他全部セットになるのですよ。

あと、「条件が整えば」という文言は、何の制約でもありません。景気回復を条件に平成6年に税率引上げがきめれられた現行消費税法は、平成8年4月1日より3%から5%に税率が引き上げられました。
このときも、経済情勢を見てあげるかどうかを判断するという条件があったのですが、経済情勢は好転しているということにしたわけです。結果は、未曾有の二番底に突入しただけです。

現状は、既に、どん底にいて、まだ底が見えない・・・日本語としては実に変な言い方ですが、そういう状況で、つまり3年先までに景気回復の見通しなぞどこにもないにもかかわらず増税法案を作ろうという、本当に、何とかにつける薬はないです。

アメリカでも減税策だけでは駄目だとクルーグマンが主張しています。
Wall Street Voodoo

By PAUL KRUGMAN
Published: January 18, 2009
Old-fashioned voodoo economics — the belief in tax-cut magic — has been banished from civilized discourse. The supply-side cult has shrunk to the point that it contains only cranks, charlatans, and Republicans.

Why go through these contortions? The answer seems to be that Washington remains deathly afraid of the N-word — nationalization. The truth is that Gothamgroup and its sister institutions are already wards of the state, utterly dependent on taxpayer support; but nobody wants to recognize that fact and implement the obvious solution: an explicit, though temporary, government takeover. Hence the popularity of the new voodoo, which claims, as I said, that elaborate financial rituals can reanimate dead banks.

Unfortunately, the price of this retreat into superstition may be high. I hope I’m wrong, but I suspect that taxpayers are about to get another raw deal — and that we’re about to get another financial rescue plan that fails to do the job.
http://www.nytimes.com/2009/01/19/opinion/19krugman.html?partner=permalink&exprod=permalink
サプライ・サイド経済学は駄目だという風潮だけど、減税は特効薬たりえないと。
Gothamgroupというのは、比喩的に用いている架空の巨大金融機関です。

確かに、かつて日本がデフレ・スパイラルにあるときにインフレ・ターゲット論を持ち出したクルーグマンは間違っていたと思います。デフレ状況でインフレを起こせもしないのにターゲットにできるはずがないわけです。

逆に、日本では、ゼロ金利にする前に、さらに大規模な財政出動と流動性供給が必要なのだと思いますが、政府は、野良猫みたいな感じですからね。おっと、野良猫に対して失礼な言い方でした。

財政が逼迫してくると、租税徴収強化ということで今まで手付かずだったところにまで手を伸ばそうということですね。
Unredeemed Gift Cards and Stored Value Cards Present Unclaimed Property and Income Tax Issues

Unclaimed electronic gift cards and stored value cards along with paper gift certificates amount to $8 billion to $9 billion annually nationwide. While a trend for state governments to audit these amounts occurred in the 1990s, now federal auditors are targeting retailers’ income from unclaimed gift cards, with the IRS recently issuing a Field Attorney Advice and an Industry Director’s Directive. John A. Biek, in an article in the Journal of Passthrough Entities, explains the evolution of unclaimed property laws and audits and offers insight regarding questions federal auditors will be examining.
未使用の電子的なギフト券等に課税しようというわけです。

フル・テキストは、State Law & State Taxation Corner By John A. Biek
Unredeemed Gift Cards and Stored Value Cards Present Unclaimed Property and Income Tax Issues です。
http://tax.cchgroup.com/images/FOT/Biek_JPTE_11-05.pdf
by nk24mdwst | 2009-01-22 12:31 | 租税法(日本)


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