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it's raining and cold

雪が雨に変わっても寒いです。
世間は、もっと寒い。

しかし、I.R.S.を所轄する財務省の長官になる人間が過少申告していたというのは、やはり、拙いでしょうね。
ティモシー・ガイトナー氏が財務省長官になる予定なのですが。
Geithner Questioned on Tax Returns

By JACKIE CALMES
Published: January 13, 2009
WASHINGTON — Timothy F. Geithner, President-elect Barack Obama’s choice for Treasury secretary, failed to pay more than $34,000 in federal taxes over several years early this decade, and also faces questions about the employment papers of a former household employee, suddenly complicating what had seemed to be an easy confirmation process in the Senate.

The underpayments all involve Mr. Geithner’s income as a senior official at the International Monetary Fund from 2001 to 2003, including a small payment in 2004 after he had left. Mr. Geithner worked there after leaving the Treasury, where he had risen to under secretary for international affairs in the Clinton administration, and before becoming president of the New York Fed, a post that has put him at the center of the economic crisis.

The I.M.F., as an international organization, does not withhold payroll taxes for Social Security and Medicare from its American employees’ paychecks. Those workers are required to pay the roughly 15 percent tax themselves, as if they were self-employed.
http://www.nytimes.com/2009/01/14/us/politics/14geithner.html?partner=permalink&exprod=permalink
ガイトナー氏自身が税金を過少申告していて延滞税を含めて2001-2004年分の税金として48,268 ドルを払ったことが明るみに出て、議会の公聴会で問題となりそうだというわけです。
もう一点、彼が雇っていたハウスキーパーに対する税金の問題もあるのですが。

アメリカでは、I.R.S. は社会保障及びメディケアに充てるためのペイロール・タックスを雇用主に課税しています。雇用主は、このペイロール・タックスを源泉徴収するということです。

ガイトナー氏の場合、問題となっている期間の課税漏れというのは、氏がI.M.F.の上級職員だった時期のペイロール・タックスに関わるものがほとんどだと報道はいっています。

I.M.F.のような国際機関は、例外的にこのような源泉徴収義務を負っていないのですね。その代わり、職員に対してペイロール・タックス相当額を支給し、I.R.S.にそれを当然報告している。
職員の方は、このペイロール・タックスに関しては、自営業者のように自己申告して納付するシステムになっているようです。
これの申告をガイトナー氏は忘れた。同氏の顧問会計士は、申告不要といったようですが、I.R.S. の調査により修正しているということです。

まあ、課税当局の元締めである財務省の長官に税金の過少申告があったとすれば、やっぱり拙いですよね。それと、ガイトナー氏は、基本的に、I.M.F.を辞した後も、クリントン政権とかニュー・ヨーク連銀といった公職にあったわけで。

ただ、やっぱりアメリカの税法は難しい。

このペイロール・タックスの源泉課税の問題で私が思い出したのは、日本のアメリカ大使館に勤務する人たちの多くが長年無申告であったのが課税され、裁判になった一連の事件です。

国際機関や大使館というのは国内にある外国なので課税に関しては難しい問題が起きるのはわかりますが、素人じゃないんだから。

リチャードソン氏でも味噌が付いたし、なんとなく、先行き、どうなるんでしょう。

Change といった割に、古顔を集めたのが良かったのか悪かったのか。
100日の蜜月なんてことにならないような気配です。

えーっと、日本の民主党の税制改正大綱には歳入庁構想、つまり、国税と年金などの社会保険料、雇用保険等を一括で徴収するアメリカ・スタイルの話が出ています。

それから、政府の閣議決定がいう、金融所得の一体課税、日本的二元所得税といってもいいですが、それと給付付税額控除(民主党もいっていますが、負の所得税です。)は、納税者番号制度の導入が大前提とされているわけですね。
それと、消費税率を二桁に上げたときに、透明性の確保という名目でインボイスを導入という話になるのだと思いますが、そのときの事業者番号と納税者番号制度もリンクするのでしょう。

基本的に民主党の主張もそれほど政府自民党の主張と変わらないところが何と申しましょうか。

夕べは何を聞いたか、覚えていません。

今は、Leo Kottke が聞こえています。最近、Captain Beefheart は上手な歌手で、Magic Band の演奏もオーソドックスだなと感じる私はきっと変なんでしょう。

Greg Allman よりキャプテンのほうが、歌は上手いと思ったりして。

以前、アマゾンやアップルの音楽ダウンロードに対する売上税の課税について書きました。
要するに、ウェブを通じたダウンロードに課税するためには新たな立法が必要だという話だったわけですが、それ以前に、州税における売上税(Sales Taxes, Use Taxes)に対する課税権の問題自体が争われているのですね。
January 13, 2009, 5:45 pm
Court to Amazon: Keep Collecting Sales Tax
By Saul Hansell
If you live in New York and shop at Amazon.com or other online stores, you are going to have to keep paying sales tax on what you buy. Amazon, the country’s largest online retailer, started collecting sales tax on shipments into New York last summer to comply with a state law. But it also sued the state, claiming the law was unconstitutional.

On Monday, a state court rejected Amazon’s claim, and backed the tax.
http://bits.blogs.nytimes.com/2009/01/13/court-to-amazon-keep-collecting-sales-tax-to-new-yorkers/
アメリカの州税(州以下の自治体レベルでも課税されていたりしますが)である、小売売上税は、小売価格に税額を上乗せし、小売業者が納税義務を負うというスタイルです。
州税レベルは勉強不足なので必ずしも正確な表現ではないかもしれませんが、理念的にはこの売上税(消費税)の納税義務者は、その商品等を購入(使用)した人であるということで、業者は税額相当分を預って納付するということです。

この小売売上税は、州税ですからその州において購入、使用されることが前提なのですね。で、通常は、その州において販売、あるいはサービス(役務提供)をするのは、その州にある業者であるということです。

ここでアマゾンのようなウェブを使った通信販売についてどうなるかという問題が生起しているようです。昨年の夏から、ニュー・ヨーク州民に対して商品を販売した場合、アマゾンは州税を上乗せして販売することを要求されているとのことです。
ニュー・ヨーク州のSales Tax の条文を確認していませんが、
Amazon has no office or facilities in New York. But the state asserted that its affiliates — operators of Web sites that earn commissions for sending Amazon customers — represent operations in the state.
、つまり、アマゾンは同州に販売拠点その他の施設は一切有していないので、売上税を徴収する義務はないという主張なのですが、ニュー・ヨーク州は、同州に多数いるアフィリエイトが販売拠点だとみなして課税の根拠にし、訴訟になったようです。
この訴訟はニュー・ヨーク州の最高裁で州側の主張が認められました。
判決文はここです。

現下の各州の財政状況を見ると、この判決の波紋が大きくなると見てこの訴訟でアマゾンと一緒に訴訟に参加したOverstock.com は、この事案を連邦最高裁に上訴する方針であるようです。

ガイトナーが下らない申告ミス(故意か不注意か知りませんが)なんかしているなんて話より、こちらの方がはるかに重要性が高いですね。
それと、アメリカのSales Tax 等について勉強しないと。といっても、底なしの泥沼にはまるだけですが。
by nk24mdwst | 2009-01-14 14:37 | 租税法(アメリカ)


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