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just another monday

週末とはうって変わって快晴の月曜日。月末の週が始まったというわけです。
今朝は、山がきれいでした。朝日に輝いていて。

先週末に東京へ行ったとき、当地は朝、雪があったのでブーツを履いていきました。新品だったので靴擦れができてしまいました。相変わらず、左の足の小指に痛みは感じます。靴擦れができたのは、左足なのでやはり歩き方に問題があるのでしょう。

しかし、東京というのはなぜにあんなに坂が多いのか。クルマで移動の田舎者にはきついのですね。
それと、地下鉄、JR、京浜急行と乗り継いで羽田の出発ロビーまで階段を上るのもきついです。なにせ、いつも書籍という名の紙の塊とPCが道ずれなので。

この夏から、めっきり飛行機の搭乗率が落ちているのがわかります。

大学のキャンパスが私が学生だった30年以上前とは全く違いますね。装甲車に機動隊なんてのがいたのですが。

しかし、私が大学へ入る前の時代に大学紛争などというお祭りをした団塊の世代は、物を知りませんね。正月飾りの意味もわかっていない。
ちゃんと儀式は伝えないと途絶えます。儀式は、文化です。
法律だって文化です。

法律用語の読み方は、法律村、行政村の方言ですがそれが読めないと国は回りません。四文字熟語の読み間違えレベルとは違います。

法律の条文を作るというのも職人技なのだと思います。日本語として意味が通じるかどうかは当然ですが、法律、政令、省令の整合性、さらに他の法令との整合性がとれているかどうかと言うのは基本の基本だと思うのですが。

今年になってから統一されたようですが、法人税では寄附金、所得税では寄付金と書いてありました。寄付金に統一されたようです。
売上、仕入ですが、これも消費税法だけ売上げ、仕入れと送り仮名を入れます。法律を作るときに何を考えていたのでしょう。

昔、直間比率の是正などという言葉が合ったのを覚えている人はいるのでしょうか。
曰く、日本は所得課税の比率が高く、所得税の高い累進税率は勤労意欲をそぐので最高税率を引き下げるべし。財源は水平的に公平な消費税が相応しい。
あるいは、日本の法人税の実効税率は諸外国に比して高すぎる。これは産業の空洞化を招く。よって法人税率を引き下げるべし。財源は、水平的に公平な消費税が相応しい。

失われた10年の間に日本の財政赤字は拡大し、その原因究明に関して充分な努力がなされたというか明確な説明がなされたようには思われませんが、いずれにしろ増税が必要だ。消費税率の二桁への引上げが社会保障財源としても必要だ。
というストーリーの元、消費税率引上げの前に所得税、住民税といった所得課税の増税が行われつつある途中において近時の金融危機が生起して、財政当局は思考停止に陥った、のでしょう。

KPMG の二人ともう一人高名な租税法弁護士がタックス・シェルター事案において有罪となりました。
3 Convicted in KPMG Tax Shelter Case

By LYNNLEY BROWNING
Published: December 17, 2008

A federal jury on Wednesday found three white-collar defendants guilty in a tax-shelter trial once billed as the largest ever.

The jury, whose decision ends one of the most closely watched tax cases in recent years, convicted Robert Pfaff and John Larson, two former employees at the accounting firm KPMG, and a former top tax lawyer, Raymond J. Ruble, but acquitted a third former KPMG partner, David Greenberg.
http://www.nytimes.com/2008/12/18/business/18kpmg.html?partner=permalink&exprod=permalink
紆余曲折があったわけですが。

さて、不動産譲渡損の損益通算に関する訴求効が違憲かどうかについて、福岡高裁に次いで東京高裁でも判決が出ました。
東京高等裁判所平成20年(行コ)第236号通知処分取消請求控訴事件(棄却)
TAINS Z888-1387
【遡及適用の合憲性/譲渡損失の損益通算を不可とする税制改正】

本文

         判  決(平成20年12月4日言渡)
           控 訴 人     ■■■■■■■
           被 控 訴 人   国
           同代表者法務大臣  森   英 介
           処分行政庁     千葉西税務署長
                        〇 〇 〇 〇 
           同指定代理人   〇 〇 〇 〇
           同          〇 〇 〇 〇
           同           〇 〇 〇 〇
           同          〇 〇 〇 〇
           同          〇 〇 〇 〇
           同          〇 〇 〇 〇
         主  文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
         事 実 及 び 理 由
第1 控訴の趣旨
 1 原判決を取り消す。
 2 処分行政庁が控訴人に対して平成18年2月17日付けでした平成16年分所得税の更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
 3 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
 1 本件は、控訴人が、平成16年1月30日にした長期譲渡所得の課税対象となる土地の譲渡(売却)について、その譲渡によって生じた損失2500万円余を控訴人の平成16年分の給与所得等の他の所得と損益通算すると平成16年分の所得税について還付されるべき税金136万9400円が存在するとして、その旨の更正請求書を提出したが、処分行政庁が、平成16年4月1日に施行された改正後の租税特別措置法31条1項後段の規定(それまで認められていた土地建物等の譲渡損失を他の各種所得の金額から控除することを廃止する旨の規定)は平成16年法律第14号(所得税法等の一部を改正する法律)附則27条1項によって同年1月1日以後に行う土地建物等の譲渡にもさかのぼって適用されているとして、控訴人の上記更正請求には更正すべき理由がない旨の通知処分をしたため、控訴人が、上記の平成16年法律第14号附則27条1項の規定は憲法84条が原則として禁止する遡及立法にあたり、したがって、上記の更正請求に理由がない旨の通知処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
 原判決は、上記の附則27条1項は憲法84条に違反せず、上記の通知処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。そこで、控訴人が控訴した。
 2 関係法令の定め等、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1ないし4に記載(原判決2頁14行目から8頁15行目まで)のとおりであるから(ただし、更正決定による更正後のもの)、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
 1 当裁判所も、本件改正附則は憲法84条に違反せず、本件通知処分は適法であり、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。
   その理由は、下記2に当裁判所の補充の判断を示すほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1及び2に記載(原判決8頁17行目から21頁5行目まで)のとおりであるから(ただし、更正決定による更正後のもの)、これを引用する。ただし、次のとおり、付加、訂正又は削除する。
  (1) 原判決9頁16行目の「損益通算の廃止・繰越控除等」を「損益通算及び純損失・雑損失の繰越控除の各廃止」と改め、同頁24行目の「株式」を「譲渡損失について他の所得との損益通算が認められていない株式の譲渡所得」と改め、10頁8行目の「上記与党」を「後記与党」と改め、同頁19行目の「乙20」の次に「、弁論の全趣旨」を加える。
  (2) 原判決14頁3行目の「課税義務」を「納税義務」と改め、同頁20行目の「遡及適用」を「遡及立法」と改め、15頁17行目の「株式」を「株式の譲渡所得」と改め、17頁1行目の「37条の15」を「37条の14」と改め、18頁25行目の「多額の」を削り、19頁13行目の「譲渡時を基準とすると、」を「譲渡について改正措置法を適用するものとすると、そのことを知り得る状態となってから改正措置法が適用されない譲渡をすることができる期間の終期までは年末の約2週間しかなく、」と改め、20頁18行目の「提案」の次に「(同族会社や身内への売却しかないと指摘するものなど)」を加える。
 2 当裁判所の補充の判断
  (1) 憲法84条の定める租税法律主義の内容の一つとしての課税要件法定主義は、課税要件(それが充足されることによって納税義務が成立するための要件)と租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならないとする原則であるが、遡及立法は、納税義務が成立した時点では存在しなかった法規をさかのぼって適用して、過去の事実や取引を課税要件とする新たな租税を創設し、あるいは、既に成立した納税義務の内容を納税者に不利益に変更する立法であり、法律の根拠なくして租税を課することと同視し得ることから、租税法律主義に反するものとされる。
  (2) 所得税は、いわゆる期間税であり、暦年の終了の時に納税義務が成立するものと規定されている(国税通則法15条2項1号)。したがって、暦年の途中においては、納税義務は未だ成立していないのであり、そうとすれば、その暦年の途中において納税者に不利益な内容の租税法規の改正がなされ、その改正規定が暦年の開始時(1月1日)にさかのぼって適用されることとされたとしても(以下、これを「暦年当初への遡及適用」という。)、このような改正(立法)は、厳密な意味では、遡及立法ではない。
  (3) しかし、厳密な意味では遡及立法とはいえないとしても、本件のように暦年当初への遡及適用(改正措置法31条1項の暦年当初への遡及適用)によって納税者に不利益を与える場合には、憲法84条の趣旨からして、その暦年当初への遡及適用について合理的な理由のあることが必要であると解するのが相当である。
  ただ、暦年当初への遡及適用に合理的な理由があるか否かについては、「租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再配分、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。」(最高裁昭和60年3月27日大法廷判決・民集39巻2号247頁参照)と解される。すなわち、本件においても、立法府の判断がその合理的裁量の範囲を超えると認められる場合に初めて暦年当初への遡及適用が憲法84条の趣旨に反するものということができるものというべきである。
  (4) そこで、本件における暦年当初への遡及適用(改正措置法31条1項の暦年当初への遡及適用)に合理的な理由があるか否か、すなわち、暦年当初への遡及適用を行うものとしたことが立法府の合理的裁量の範囲を超えると認められるか否かについて検討するに、①そもそも、分離課税の対象となる土地建物等の長期譲渡所得に対する課税については、利益(他の所得と損益通算するなどした後の利益)が生じた場合には税率20%の分離課税とされながら、損失が生じた場合には総合課税の対象となる事業所得や給与所得などの他の所得と損益通算して他の所得の額を減額することができること(改正前措置法31条1項、所得税法69条)については、かねてから不均衡であるとの批判が強く、長期譲渡所得について損益通算の制度を廃止すべきことが指摘されていたこと、②平成16年1月1日以降の土地建物等の長期譲渡所得について損益通算を廃止することは、自由民主党の「平成16年度税制改正大綱」の中に盛り込まれており、そして、この「平成16年度税制改正大綱」は平成15年12月18日の日本経済新聞に掲載されて、納税者においても、平成16年1月1日以降の土地建物等の譲渡について損益通算が廃止されることを事前に予測することはできたこと、③また、改正措置法31条1項と同様に暦年の途中から施行されながらその適用が1月1日にさかのぼるものとされた改正規定は少なからず存し、これによると、本件の暦年当初への遡及適用についても、納税者において、暦年の途中から改正規定が施行されてもその適用が1月1日にさかのぼるものとされることは予め十分に認識し得たといえること、④そして、もし、本件改正附則を設けないものとして、改正措置法31条1項を1月1日にさかのぼって適用せず、1月1日から3月31日までの長期譲渡(複数の譲渡があればそれらの損益を通算したもの)と4月1日から12月31日までの長期譲渡(複数の譲渡があればそれらの損益を通算したもの)とに区別し、前者については改正前措置法31条1項を、後者については改正措置法31条1項を適用して、別異に取り扱うものとすると、仮に前者の譲渡について損失が生じた場合、その損失をどのように損益通算するのか(例えば、他の所得が事業所得のみである場合に、その所得の1月1日から3月31日までの間の利益と通算するのかそれとも1月1日から12月31日までの間の利益と通算するのか)、仮に前者の譲渡について利益が生じた場合、その利益をどのように損益通算するのか(例えば、他の所得が事業所得のみである場合に、その所得の1月1日から3月31日までの間の損失と通算するのかそれとも1月1日から12月31日までの間の損失と通算するのか)、また、特別控除額100万円はその全額を1月1日から3月31日までの間の譲渡所得から控除していいのか、等 の問題を生じるのであり、さらに、1月1日から3月31日までの譲渡と4月1日から12月31日までの譲渡に区分すると、納税者においても所得税確定申告の手続がそれだけ煩雑となり、申告を受けた課税庁においても正しく区分されているか等を調べるために付加的な労力を要することとなること、⑤加えて、1月1日から3月31日までの譲渡についてその損失を他の各種所得と通算できるものとすると、その間に譲渡損失を出すことのみを目的とした駆け込み的な不当に廉価な土地建物等の売却を許すことになり(現に、自由民主党の「平成16年度税制改正大綱」が日本経済新聞に掲載された直後から、年内の駆け込みの土地売却を勧める税理士等の提案がインターネットのホームページに掲載されるなどしていた。)、公正な取引を行う他の納税者との間に不平等が生じ、不動産市場に対しても悪影響を及ぼしかねないこと、⑥本件において、暦年当初への遡及適用の期間は1月1日から3月31日までの3か月にとどまるものであること、⑦一方、居住用財産を譲渡した場合の譲渡損失の一部については、なお一定の要件の下に損益通算が認められていること(改正措置法41条の5第1項)、等の事情を総合考慮すると、本件における暦年当初への遡及適用(改正措置法31条1項の暦年当初への遡及適用)には合理的な理由があり、暦年当初への遡及適用を行うものとしたことに立法府の合理的裁量の 範囲を超えるところはないというべきである。
  (5) したがって、暦年当初への遡及適用(改正措置法31条1項の暦年当初への遡及適用)を定める本件改正附則が憲法84条の趣旨に反するものということはできないから、控訴人の主張は採用することができない。
 3 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
(口頭弁論終結日 平成20年9月4日)
(東京高等裁判所第8民事部 裁判長裁判官 原田敏章 裁判官 加藤謙一 裁判官 小出邦夫)
この判決文は、判例集等には、現時点で未搭載です。
税理士情報ネットワーク(TAINS)に収録されているものです。

判決は、平成15年12月18日の自民党の税制改正大綱に突然登場したこの損益通算を不可とする税法改正に関し、16年1月1日前であるから、国民に周知されていたとする理屈のつけ方は、国民を馬鹿にするにもほどがあります。

誰もが欲しがる汎用品を売るのではなく、高額な不動産の売却交渉が、二週間やそこらで決定できるはずが無いじゃないですか。裁判官なんて人は不動産の購入なんてしないのでしょう。
それと、いずれにしろ、不動産業者ならともかく通常の人間にとって不動産の購入や売却などという行為は一生に一度あるかないかなのです。それを、通常の取引と同様に考えるのは間違いです。
この点に関しては、単純に所得税は期間税だから一般的にその年の一月に遡る遡及立法は認められるという立場は採っていません。しかし、限定的に遡及効が認められる場合に当たる場合とした上で、合理的な理由があるかについて判断をしているわけですが、その理由は、通常の人の常識に合致する理論とは思えませんけどね。

さらに、不動産譲渡所得の分離課税が日本の所得課税の体系の中で問題があるということと、この改正とは直接的には結びつきません。
分離課税が問題であるのだとしたらそれは、総合課税するべきなのではないかという論点が一つ。もう一つは、分離課税の税率が適正なのかどうかという論点が一つ、それぞれ出てくるだけでしょう。

確かに、分離課税のものを他の総合課税所得と損益通算できるということ自体に不合理性を認めることは可能ですが、それは、もっと以前に議論がなされているべきことです。

損益通算と同時に青色申告の場合の不動産譲渡損失の繰越控除も認められなくなりましたが、株式譲渡損失や、博打そのものである先物取引における損失の繰越控除を認めていることと比べると明らかに均衡を失しています。

TAINSは、基本的に税理士及び所定の要件を満たした特別会員しか利用できません。念のため申し添えておきます。

この判決を引用する場合には、出典としてTAINS Z888-1387をしてください。
by nk24mdwst | 2008-12-29 13:13 | 租税法(日本)


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