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what's about the change?

久しぶりに朝から靴を履いて歩く羽目になっています。痛いです。
副木があたっていた部分が靴ずれのような感じで腫れている感じがします。普段の運動不足の報いですね。内臓の方は、黙ってがんばっていますがどうなっているのやら。

アメリカの新政権はどのような税制改革を行うのかというのはいろいろな意味で興味深いといえます。

CCHによると、過去30年の歴史に習うと2009年には、アメリカにおいて大規模な税制改革が行われるという経験則が生きるのではないかということのようです。

The Economic Recovery Act of 1981, the Tax Reform Act of 1986, the Taxpayer Relief Act of 1997 それに the Economic Growth and Tax Relief Reconcilation Act of 2001 という一連の法律は全て大統領選挙の翌年に成立しているというわけです。

なお、大統領就任直後の税法の成立に関しては、議会を通過するのは早くても5月(ないし6月)であるということのようです。そして、これらは、歴史的に見ると全てその年の1月1日に遡って適用されているということです。
*アメリカにおける租税法の成立とその遡及効の問題については、やはり検討が必要ですね。

予想されるものとしては
・退職者に対する課税緩和
・連邦個人所得税における累進税率の限界税率の引上げ
・人的控除、概算控除の見直し
・中所得階層に対する税額還付(2008年と同様?)
・AMT (Alternative Minimum Tax) 非常に複雑な制度で説明は省きますが、これをどうするかは大きな問題になるようです。
Urban Institute, Brookings Institution あたりが中心的な政策パッケージを作るという形になるのでしょうか。

・配当、キャピタル・ゲインに対しての課税の見直し
・法人所得課税に関しては、課税範囲の見直し(広げる)という前提で引き下げる。企業の海外流出を止める税制、研究開発費に関する税額控除、企業が新規雇用をした場合の税額控除制度導入。
・金融危機対策税制

アメリカの上下両院の構成も一新されたので、議会の動向もみなければならないでしょう。

例によって、明日のアメリカはあさっての日本ですし。

と書いてはみたものの、2001年法についてまじめに検討したことがないことに気がつきました。

手続法にばかり興味の中心がありました。しかし、思えば、1981年法以後のアメリカにおける所得課税等の問題についてきちんと検討しないといけなかったのだと。
おそらくバブルの要因の一つであったのは確かですしね。

ウェブをザーッとさらってみたのですが、選挙期間中における税制の基本姿勢が仮に変わっていないとしても、1月と現在とでは世界経済の状況が違います。
選挙期間中の発言と今日のCCHのコメントでは、新大統領自身のスタンスが変わっているように感じます。

まず、現政権のもとで短期的景気対策税制が11月後半に立法化されるようです。ついで、2009年の初めに下院において恒久的というか大規模な税制改正法案がまとめられ、それを受け新しい財務長官以下新政権がどのような対案を出してくるかという流れのようです。

選挙公約の中では、基本的に低所得層に対する減税、具体的には、各種の戻し税スタイルの税額控除の導入+高額所得者に対する限界税率を上げ、かつ、配当やキャピタル・ゲインに関しても高額所得者に対する課税を強化するという方向性ではあるようです。

クルーグマンにいわせれば、アメリカに国民皆保険制度が導入できるかどうかなんて話になるのでしょうが。

まあ、さようならトリクル・ダウン理論であるのは間違いなさそうです。
by nk24mdwst | 2008-11-07 15:55 | 租税法(アメリカ)


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