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so comes the last year or so

晴れてて、暑そうです、外は。

久しぶりにJesse Ed Davis のUlulu を朝から聞いて(今日は、土曜)、この辺りが彼のベストなのかな。ソロとしては、という意味ですが。15歳のときから彼のギターを真似てましたが、勘違いで、彼のベスト・ワークはソロ活動には無いと確信しています。
ベスト・ワークの絶対的レベル・・・生まれてきた世代と才能って自分で選べない

グリーンスパンが現在のアメリカ経済の状況について述べているのをエズラ・クラインがひいてます。
Quotes from Alan Greenspan's talk

By Ezra Klein | July 9, 2010; 2:30 PM ET

I've come to the conclusion that the best way to cover these events is jot down interesting quotes and leave my analytical take for later. Listen first, analyze second. So this post will just collate some of Greenspan's more interesting comments. This is rush transcription, so every word may not be exact.
http://voices.washingtonpost.com/ezra-klein/2010/07/quotes_from_the_alan_greenspan.html
爺さん、ちょっとボケてるんじゃな無いかって気持ちが見えるようで。
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by nk24mdwst | 2010-07-10 08:37 | 租税法(アメリカ)

comes and goes

H&Rブロックが当初の予想よりも、第4四半期の業績がよさそうだという話です。
H&R Block Reports Better - Than - Expected Q4 Profit
By REUTERS
Published: June 24, 2010

Filed at 6:40 p.m. ET

(Reuters) - H&R Block Inc, the largest U.S. tax preparer, posted a better-than-expected quarterly profit, partly helped by lower operating expenses, but declined to provide a guidance.
http://www.nytimes.com/reuters/2010/06/24/business/business-us-hrblock.html?_r=1&scp=18&sq=tax&st=nyt
オーストラリアに女性首相が誕生です。
鉱山に対する課税が議論を呼んでいるわけですね。
First Female Prime Minister of Australia Sworn In
By MERAIAH FOLEY
Published: June 24, 2010

SYDNEY, Australia — After a revolt that unfolded over less than 24 hours and surprised lawmakers and the public, Prime Minister Kevin Rudd stepped aside Thursday and was replaced by his deputy, Julia Gillard, who became Australia’s first female leader.
http://www.nytimes.com/2010/06/25/world/asia/25australia.html
今年の後半に総選挙があるということで、人気のない労働党としては、どうやって挽回するかというところなんでしょう。大きな論点は気象変動問題だというのですが、結局、財政をどうするかですよね。

エンロン事件、みんな忘れたでしょうか。ブッシュ政権中枢とエンロン幹部が絡んだ大規模な詐欺事件でした。それ対する刑事裁判において、連邦最高裁の判断です。
Supreme Court decision casts doubt on former Enron CEO's conviction

By Robert Barnes
Washington Post Staff Writer
Friday, June 25, 2010

The Supreme Court on Thursday gutted one of federal prosecutors' favorite tools for pursuing corrupt politicians and self-dealing corporate chiefs, casting doubt on the convictions of two prominent executives snared by the law: former Enron chief executive Jeffrey K. Skilling and newspaper magnate Conrad Black.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/24/AR2010062402720.html
要するに、株式取引等に関する倫理を問うという連邦司法省のやり口に対して疑問を唱えているようですね。ニクソン政権以後、意図的に連邦最高裁判事を保守的な人選をおこなってきた効果が現れているというべきでしょう。
エンロンと、ジョージ・ウォーカー・ブッシュやその周辺の人物とのつながりというのは密接な関連があって、そのごり押しで一連の規制緩和法制が推進導入されたのですけれど。

Otis Redding のライブは、実に素晴らしいです。
Doc Of Bay は、やはり、スワン・ソング、往時の輝きはうせていたのですね。
最晩年の美空ひばりも、歌が透明になってしまって、若い頃のあくが消えて、余り好きではありません。
ひばり全盛期に東京で学生だったので、コマ劇場で見ておけばなんて思いますが、ひばりの素晴らしさに気づかないガキでしたから。

クルーグマンの悪態。
They Hate Me, Sie Wirklich …

Via the WSJ, I see that one of Germany’s Wise Guys Men has lashed out at me in Handelsblatt over my criticism of Axel Weber:
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/23/they-hate-me-sie-wirklich/
下らない会議というか、総会は、つまない。

Clarence White に未完に終わった幻のソロ・プロジェクトCDがSierra Records で入手できます。
もう一つのCDとセットで、26ドル、送料なし。

Greg Allman が肝臓移植したそうです。
http://swampland.com/posts/view/title:gregg_allman_undergoes_succesful_liver_transplant
C型肝炎だったようですね。

ジャック・ブルースは、肝臓移植で生き残った。ロリー・ギャラハーは、肝臓移植後、死んじゃった。
生きていることが幸せ。

何がオンライン拡大化だ、馬鹿。
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by nk24mdwst | 2010-06-25 15:54 | 租税法(アメリカ)

almost everyone seems to be wrong

法人税引下げは、日本の競争力を上げるか。J
apan pledges corporate tax cuts to boost growth
Fri Jun 18, 2010 8:10am EDT

By Rie Ishiguro

TOKYO, June 18 (Reuters) - Japan's new government on Friday pledged to slash corporate tax to meet its economic growth target of 2 percent in the coming decade that many economists said was too ambitious.
http://www.reuters.com/article/idUSSGE65H04P20100618
法人税引下げ、消費税増税による財政再建と国際競争力回復論は、嘘っぱちです。
財務省と経団連の書いた筋書きだけど、そのとおりにならずに、今のこの体たらくだよって。

アメリカ大統領の景気刺激策は、アメリカのハイウェイ・システムの修繕、連邦政府建物の建設等なのですが、それより国際競争力を強めるための財政支出をと。
News Analysis
Obama Hopes ‘Recovery Summer’ Will Warm Voters to the Stimulus
By MICHAEL COOPER
Published: June 18, 2010

The shovels are finally ready. But is anyone paying attention?
http://www.nytimes.com/2010/06/19/us/19stimulus.html
日本と反対のことをいっているように、いや、同じか。

中間選挙が近いので、景気刺激策と財政赤字のバランスをとろうとして虻蜂取らずだと。ポストが言っている。
Election-year deficit fears stall Obama stimulus plan

By Lori Montgomery
Washington Post Staff Writer
Saturday, June 19, 2010

Barely a week after President Obama tried to re-energize his push for more spending on the economy, his agenda is stalled on Capitol Hill, mired in election-year anxiety about the deficit.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/18/AR2010061805607.html
エズラ・クラインも同様。
You've seen the stimulus. Now, meet the anti-stimulus.

By Ezra Klein
Washington Post Staff Writer
Sunday, June 20, 2010

A multiple choice question for you: Did the stimulus a) work; b) fail; c) end up locked in an unexpected battle with the massive anti-stimulus that's ripped through the states?
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/06/18/AR2010061803289.html
財政支出による景気刺激策が有効だという立場ですね、クラインは。
それと、現在の景気刺激策は、方向性が正しくないと。州等の地方政府に対する助成をおこなうべきだと。
これが、アメリカ経済に対する正しい処方箋だと思います。

日本経済も地方が疲弊しているのですよ。

Byrds の話し、Drive-By Truckers の話をしたいのですけど。
気持ちが落ち着いてきたら、北野先生の思い出も書くかもしれません。
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by nk24mdwst | 2010-06-19 15:33 | 租税法(日本)

roll over beet of hen

不動産バブルが弾けたせいで、この2年間、不動産業者は、ほとんど利益のない状態、もしくは、赤字で手持ち不動産を売却していたわけですが、不動産の買換えをした人は、損はしていないというポストの記事です。
Tax exclusions offer big benefit to home sellers

Saturday, January 30, 2010

Many home sellers made little profit or sold at a loss last year. But homeowners who bought years ago and benefited from the huge gains during the first part of this century might be pleasantly surprised. If you are married and meet the legal requirements described below, you can exclude up to $500,000 of the profit you have made.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/01/28/AR2010012804757.html
日本にもかつてありましたが、居住用不動産の買換え優遇税制があるのですね、アメリカにも。
単独申告250,000ドル(合算申告500,000万ドル)までの不動産売却益(キャピタル・ゲイン)に関しては、売却不動産の価格以上の不動産を購入することを条件にして、課税所得から除外されるというわけです。

この手の課税の特例は、日本の場合は租税特別措置法の中に五万とあって、ここに色んな業界の利害が集約されているといわれているのですが。
事業用資産の買換えなどは、形を変えて、日本でも存在し続けています。

ちなみに、このポストの記事の冒頭にOgden Nash の詩One From One Leaves Twoの一節が引用されています。このブログのこのに全文があります。そういえば、むかし、税金の詩なんてのを拾い出していたこともありました。

繁忙期の手慰みだったのですが、いつの間にやら、ブログを書くのが習慣になり、ネタは、詩よりも新聞記事に変わってしまっています。習慣的に、ポスト、タイムズ、ロイターを毎日、眺めるようになってしまったのですね。ぱっと見て、貼り付けているので、勘違いも少なからずあるのは知ってます。

失業率が10%を超えているというのは、やはり見過ごせないというわけで、雇用促進のための税額控除を導入するという話です。
Obama Outlines Plan to Increase Employment

By SEWELL CHAN
Published: January 29, 2010

WASHINGTON — In proposing a one-year, $33 billion tax credit for small businesses, the Obama administration is simultaneously seeking to stimulate hiring by reducing payroll taxes and to turn its attention to a constituency that has historically been associated with Republicans.
http://www.nytimes.com/2010/01/30/business/smallbusiness/30small.html
新規雇用者一人当たり5,000ドル、年間の限度額500,000ドルの税額控除を雇用者に与えるというものです。さらに、既に雇用している人の給与をあげた場合には、それによって増加するペイロール・タックスに充当するというものです。
この税額控除の雇用創出効果については、1977-78年のカーター政権時代のNew Job Tax Credit の効果が明らかではなかったことから懐疑的な見方が多いようですね。

あと、不正適用の可能性も指摘されています。つまり、税額控除を適用できるよう、わざと解雇し、そのあと再雇用するというパタンです。

The National Federation of Independent Business (中小企業同友会みたいな感じでしょうか)は、中小企業に対するペイロール・タックス免除の方が望ましいとしているのですが、大統領は、これで十分だというわけです。なお、年収106,000ドル(ペイロール・タックスの上限)を超える給与の増加に対しては適用がないとされています。

何もやらないよりは、ましかという感じでしょうかね。しかし、年間330億ドルの減税は大きいです。

そこで財政赤字の話なのですが。
March of the Peacocks

By PAUL KRUGMAN
Published: January 28, 2010

Last week, the Center for American Progress, a think tank with close ties to the Obama administration, published an acerbic essay about the difference between true deficit hawks and showy “deficit peacocks.” You can identify deficit peacocks, readers were told, by the way they pretend that our budget problems can be solved with gimmicks like a temporary freeze in nondefense discretionary spending.
http://www.nytimes.com/2010/01/29/opinion/29krugman.html
財政赤字には二種類あって、本物(defict hawks)と見せ掛けだけのもの(deficit peacock)であり、後者は、国防以外の裁量的な支出を止めれば、消えるものだとと、政権に近いシンク・タンクが先週、一文を書いたというわけです。
ところが、大統領は、先の一般教書演説で、「国防以外の裁量的な支出を止める」と言ったので、クルーグマンがちょっと待てと噛み付いています。

クルーグマンの論は、常に医療保険制度改革が中長期的なメディケアの歳出増を抑える唯一の方策で、これが、改革の一丁目一番地だ、ですけど。ただ、大統領は全能じゃないし、一人しかいないからやれるだけやってもらうしかないって。

しかし、問題は、こっちの方かなあ。GROSS DOMESTIC PRODUCT: FOURTH QUARTER 2009 (ADVANCE ESTIMATE)http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2010/pdf/gdp4q09_adv.pdfが、大幅なGDPの回復基調を報告しているのですが、単なる在庫調整が終わったことによる一過性のものだとクルーグマンはいうわけです。inventory blip だと。
Q4 GDP: Beware the Blip by CalculatedRisk on 1/16/2010 02:24:00 PMを見ると、1980年の第4四半期から1981年の前半(レーガン政権発足時の不況)にかけてのGDPの数字の推移と2009年の後半の二つの四半期の推移の相似性が明らかで、先行き、ちょっと暗い気持ちになってきますね。

不況によって、企業は生産を減らし、在庫が無くなれば、また生産を始めますからそれはGDPをプラスにさせる。ただし、本格的な景気回復で無い限り、在庫は、また積みあがるだけだというわけです。
昨年のアメリカ政府の景気刺激策によって、後半アメリカの景気は持ち直したように見えるけれど、このまま何もせずにいると、二番底が来ると言う話ですね。

Sandy Denny を聞きながら、何でこんなことを書いているんだろうと思ってますが。

Amazon. UKは、やたらと西洋古典音楽のバーゲンをやっていて、オイストラフの17枚ボックスが25.98ポンド。これ、税込みですから、日本から注文すればVAT分安くなるし、UKは、配送料も安くて早いし。
一昨年は、1ポンド、200円以上が当たり前でしたが、いまは、150円あたりをうろちょろしてるし。
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by nk24mdwst | 2010-01-30 17:39 | 租税法(アメリカ)

taxation of the obama administration3

最後に雑駁な感想です。

Ⅴ.おわりに

 オバマ政権の税制改革の基本姿勢は、個人、法人所得課税において課税ベースを拡大し、特に、最高税率引上げによる、高額所得者に対する課税強化、国際投資をする富裕層、多国籍企業に対しては国際課税強化を中心とし、低中所得層の所得税額負担軽減を目指しているように考えられる。逆に、ブッシュ政権下における税制がバブルを醸成する本質を持っていたことを再検討すべきであろう。
 建設事業者に対する納税者番号の義務化等、執行面では厳しくなるものと思われる。
 アメリカ経済全体に対する刺激策としての政府の財政支出(減税を含む)は、均衡財政を強いられる地方政府の緊縮財政、増税路線により減殺される部分がかなりあると思われる。それに対しては、連邦政府が州政府等に対して援助を行うという原則は2009年法で明らかにされている。しかし、カリフォルニア州のように州政府、州市民の選択によりこれまで経済規模に見合った税収を上げていなかったとされるところに対する財政援助が国民の理解を得られるかどうかは不明である。
 現実に、カリフォルニア州は、国に直すと世界で8番目のGDPがあるとされるが、財政破綻状態にあるにもかかわらず、なんら有効な手立てを打つことができず、マリファナ解禁をして課税する案が浮上している有様である。
 なお、オバマ政権の最大の公約の一つに医療保険制度改革があったが、その財源が明らかにされてはいない。2月にポール・クルーグマンがニューヨーク・タイムズのコラムで連邦付加価値税の導入可能性について触れていたが、5月末のワシントン・ポストの社説がNational Sales Tax(付加価値税)導入に触れている。
 その後、元FRB議長のポール・ヴォルカーが連邦付加価値税の導入論について発言している。ヴォルカーは大統領税制諮問委員会委員長である。
 12月3日ロイター(電子版)によると、KPMGが10月に全米の大企業経営者を対象に行ったアンケートによるとアメリカにおいて今後5年のうちに連邦付加価値税の導入を予測するものが57%に及んでいる。
 低中所得層に対する増税を行わないというオバマ大統領の選挙公約に合致するとされる。また、企業経営者は、付加価値税は完全転嫁が可能なので、問題は、帳簿システムとソフトウェアの問題だけであろうとしている。
 個人的には、付加価値税の転嫁論は神学論争なので意味が無いが、一般にいわれる逆進性の問題をどう考えるかという支店が抜け落ちている。経済学者は、クルーグマンのように所得税の累進度を高めて所得再分配が必要だとする論者でさえ、付加価値税は経済的に中立だなどという馬鹿なことをいっている。輸出補助金としての側面については、否定するものではないが。
 なお、付加価値税は放漫財政を招くとして共和党筋は基本的に反対の模様であるが、ブッシュ政権時代に検討していた事実もある。現在、政権が変わり、高所得富裕層、国際的な多国籍企業に対する課税強化が行われている中においての付加価値税導入論は、共和党の伝統的な考え方(高所得者優遇)とは相容れないものと見られる。
 医療保険制度改革の実態、財源と政治状況、アフガン増派戦費を巡るWar Tax 論についてまで触れることはできない。今後の検討課題である。
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by nk24mdwst | 2009-12-24 11:36 | 租税法(アメリカ)

taxation of the obama administration2

続きです。ここでは、グリーンブックについて。

2.オバマ政権の2010年以後の税制改革案(グリーンブック)

 2009年5月12日、米国財務省は、2010年会計年度予算概要案(the Green Book)を公表した。2009年法において導入された税額控除の恒久化、税率構造の見直し、国際課税強化等が盛り込まれている。
 財務省案によれば、この改革により、個人の貯蓄を7,365億ドル(特に、中所得層)、事業部門においては、710億ドルの長期的貯蓄をそれぞれ促進するとしている。また、9,000億ドルの税収増が見込まれるとしている。
 また、10年間で5,350億ドルの税収減に対して。新たな立法による温暖化対策強化が財源とされる。温暖化対策に関する税額控除等に上限を設ける、あるいは、温暖化対策に反する取引に対する課税強化が提案されている。ガソリン税の引上げ等。
財源試算等については、グリーンブックを参照、検討する必要がある。

(1)個人課税について

①Making Work Pay Credit
2009年法により、2009年、2010年において適用が認められた新しい税額控除制度であるが、これを恒久化する。
議会は、この制度の拡大を望んでいる。源泉徴収段階において調整する場合、源泉徴収税額が少なくなり、結果的に、複数の職に就いている個人及び年金受給者は、源泉徴収税額がなくなるものが出る可能性がある。
*従来、アメリカでは多目に源泉徴収されているので、給与所得者は通常、申告により税額が還付されるのが普通であった。10月のTIGTAのリポートによると、この制度の適用誤りのせいで、申告の結果、納付税額が発生する納税者が数100万人出る可能性が指摘されている。具体的には、一定の所得金額以上の夫婦合算申告者、二ヶ所以上から給与の支払を受けるもの等である。
*個人的には、この制度の導入を深読みして、I.R.S.の個人申告業務を減らし、将来的な連邦レベルの付加価値税導入に備えるものと考えたりしたが、ことはそう簡単ではなさそうである。

②税率構造改革
現行、及び提案されている税率区分の表を表にすると、次のようなものである。なお、表の下の三行は、ネット・キャピタル・ゲイン課税の税率を表し、分位は、適用年における、通常所得課税における所得分位を表している。
2011年における適用税率に関しては、ブッシュ政権時代の立法により、既に確定しているので、案で示されているような新たな立法手当てが行われないとそうなるという意味である。
* ブッシュ政権時代の税制改革の負の遺産に関しては、2010年における相続税をめぐる迷走にも現れている。

通常所得適用税率
所得階層    2009及び2010年   2011年   2011年改正案

最下位        10%        15%        10%
第二位        15%        15%        15%
第三位        25%        28%        25%
第四位        28%        31%        28%
第五位        33%        36%       36%
最高位        35%        39.6%     39.6% 


キャピタルゲイン課税適用税率
所得階層
10%、15%分位   0%        10%         0%
中間分位       15%        20%        15%
上位二分位      15%        20%        20%

③税率構造改正について
 2001年法(The Economic Growth and Tax Relief Act of 2001, EGTRRA)によって制定された現行税率は、2010年で期限が切れる。
 改正案では、15、25、28%の税率を今後10年間残し、2001年法制定前の最高税率36%、39.6%を復活させる。これらの税率は、所得200,000ドル(合算申告250,000ドル)以上に対して適用される。
 これにより、10年間で3,195億ドルの税収増となる。
 現行の35%の税率は、課税所得371,000ドル以上、33%の税率は課税所得172,000ドル以上に適用される。改正案では、200,000ドル、250,000ドル以上の所得に対して36%、36.9%の税率が適用されることになっている。ただし、調整所得金額を基準とするか、課税所得を基準とするかは、明言されていない。
 200,000ドル超の課税所得-(概算控除+人的控除一人分)に対して、35%を適用し、250,000ドル超の課税所得-(概算控除+人的控除二人分)に対して、39.6%を適用するという説明がある。
 キャピタル・ゲイン課税に対しても同様の説明があり、適用税率28%以下の納税者は、増税にならないとしている。

④キャピタル・ゲイン課税
 2003年及び2006年に議会は、キャピタル・ゲイン及び配当所得課税に関して適用税率を15%(10、15%税率適用者に対しては0%)に引き下げている。
 改正案では、上位二分位税率適用者に対しては、20%の税率適用を提案している。これにより、10年間で1,179億ドルの税収増を見込む。
 2003年改正前は、配当所得は総合課税されていたが、新たな立法が行われない場合は、2011年から総合課税に含まれることになる。
 *ブッシュ政権時代におけるアメリカの税制改正を追っていなかった不明を恥じている。一般に言われているのとは異なり、アメリカでは既に二元的所得税というか金融所得に対する優遇税制をブッシュ政権時代に導入していたということである。さらに、これが、幾度かのバブルの形成と崩壊の果てとしての、今回の金融津波の延引となったというべきであろう。

 ⑤ AMT修正
 AMTの修正を継続し、さらに、AMT計算に用いる控除額の拡大とAMT税額控除(還付なし)を導入する。中間所得層の税負担軽減。
 財政赤字が拡大しているので制度自体の撤廃は難しい。

 ⑥ 実額控除に上限設定
 2001年法により、それまでの実額控除の上限が撤廃された。これは、2010年1月1日以後については、この規定は、無くなることになっている。
 改正案では、実額控除の上限を復活させる。対象は、200,000ドル(合算申告250,000ドル)超の所得のあるもの。
 医療費、投資に関る利息、盗難災害損失、ギャンブル損失+調整所得金額×3%の合計額と、実額控除全体の80%のどちらか大きい金額を限度とする。
* バーナード・メイドフその他、同様のポンジー・スキーム(ねずみ講)による投資損失は、本来、詐欺によるものであり、控除対象とはならないが、今回の一連の事案については、損失を控除できるようになった。控除の繰戻還付も認めた。要するに、I.R.S.も結構いい加減な日和見主義だってことか。

 ③ 高額所得者に対する人的控除の適用除外
 200,000ドル(合算申告250,000ドル)超の個人に対して、人的控除を廃止する。
*日本の場合でいえば、子供手当てには所得制限を設けるべきであろうし、人的控除は課税最低限の問題とも密接に結びついており、手当てを新設するから、手当支給対象となるものに対する扶養控除を廃止すべきではないと考える。
 この扶養控除に関しても、公平性を目指すのであれば所得制限を設けるべきであろう。かつての、老年者控除には所得制限があったのであり、そのような制度構築は必ずしも難しいことではないと考えられる。
 さらに、所得把握のための前提としての納税者番号制度不可欠論には、賛成しない。

 ④ 実額控除の制限
 2001年法成立前のように、特定の控除については、上限を設ける。住宅ローンの利子、慈善事業に対する寄付等が対象となる。
*日本の税制にける議論においては、給与所得控除の本質等とあわせて論じられる必要があろう。

⑤アメリカ機会税額控除
2009年法により導入された40%まで還付可能な税額控除の恒久化。
10年間で、485億ドルの税収減。

⑥州及び地方税の控除
州等の売上税の控除を2010年まで延長する。

⑦子女税額控除
2009年法による改正を恒久化。三人目以後の子供に対しての適用も検討。
10年間で7,009億ドルの税収減。

⑧退職対策
従業員に対して退職プランを持たない納税者は、IRA(individual retirement account)への自動的加入を強制されることになる。ただし、従業員10人以下は、任意とされる。
401k以外のプラン、年金制度も検討中とされる。

⑨預金者税額控除
低中所得層に対する、IRA税額控除は、最高1,000ドルで還付不可である。
Saver’s Credit は、全額還付可とされる。この税額控除の50%は500ドルを上限として積み立てることもできる。
控除対象となる貯蓄金額は、調整所得金額32,500ドル(合算所得65,000ドル)を超えるものについては、5%ずつ漸減、消失する。

(2)事業者に対するもの
① 事業損失の繰戻還付
2009年法では、適用対象者に制限を設けたが、これを全事業に拡大するというのが議会の要望である。改正案では、2009年の状況を見てとしている。
 2009年において357億ドル、2010年において47億ドルの還付が見込まれている。

 ② 小規模事業株式譲渡益課税の軽減
 小規模事業が、2009年法で規定した期間内において新たに発行した株式を取得したものに対する非課税枠を100%とする。
 10年間で58億ドルの税収減。2010年以後、20%のキャピタル・ゲイン課税が行われる高額所得者にとって有利な措置。
 *中小企業に対するベンチャー資金導入インセンティヴだと考えられる。

 ③ 研究開発費税額控除の拡大
 14%の税額控除を恒久化。
 10年間で、744億ドルの税収減。アメリカ企業の国際競争力強化、研究開発の本質(成功か失敗か)による。

(3)国際課税の強化
・ 米国課税所得に含まれていない国外所得に係る控除の延期(研究開発費を除く)
・外国税額控除枠の縮小
・国外源泉所得を課税対象から外し、外国税額控除を利用することの禁止
・チェック・ザ・ボックス・システムを用いて、国外企業の実在性を判定

 これに対して、アメリカに基盤をおく多国籍企業の国際競争力の低下の可能性が指摘されている。
 国外源泉所得は、米国内に送金されるまで課税延期をすることができるが、所得に係る控除を延期することにより制限する。
 2010年12月31日までは、これらの規定は適用されない。遡及効は無い。
 上記以外に国際課税に関して、無形資産の移転により所得移転制限、外国税額控除、国外子会社等に係る利子等の控除等に関する制限強化が提案されている。10年間の税収規模116億ドル。
*移転価格税制に関する抜け道が残っているという指摘あり。
*既に、多国籍企業で拠点を米国外に移す動きあり。

(4)後入れ先出法の廃止
 石油関連企業、大手小売業を中心として後入れ先出法(LIFO)を用いている企業が少なからず存在する。10年間の税収規模650億ドル。課税ベースの拡大につながるので議会は承認の可能性高し。
 棚卸資産の評価において、低価法、陳腐化、不良品等による評価損の計上を禁ずる。ただし、会計報告において用いている評価法である場合は、除く。

(5)その他
 ① 経済的実質主義の原則の法制化(Codification of Economic Substance Doctrine)
判例が統一されていないので、法制化が必要だとされた。
  *この経済的実質主義の合理性については、日本の学説では否定的であるが。
  脱漏所得に係る利息の控除を禁ずる。

 ② ヘッジファンド・マネージャーやパートナーシップのパートナーが得る利子
キャピタル・ゲイン課税されていたが、通常所得とされる。
*この点に関しては、法改正がなされた。

 ② オフ・ショア租税回避の取締り強化
 オフ・ショアの金融機関、仲介業者(ファンド等)からの情報申告を義務化する。
 
 ④ 情報申告強化
 タックス・ギャップを埋めるため、情報申告義務を強化。年間600ドル以上の建設事業者に対する支払い報告義務、及び、TINs(Taxpayer Identification Number)の無いものに対する支払いに対する源泉徴収義務を制定する。
 年間600ドル以上の建設事業からの収入があるものにTINs取得を義務付ける。生命保険会社からの情報申告義務強化。情報申告を不作為に怠ったものに対する罰則強化。
 *アメリカにおけるタックス・ギャップ論の本質は現金取引に対する大規模な課税漏れが存在であったということを認めたものと考えられる。

 ⑤ コンプライアンスと執行
 1,000万ドル以上の資産を有する企業に対し、電子申告(e-file)を義務付け、従わない場合は、25,000ドルの罰金を課す。
 申告代理業者で年間250件(個人所得、相続税、信託を含む)以上行うものは、100件以上を電子申告する義務を課す。
 *2009年6月4日 ロイターによると、IRSは、申告代理業者に対する資格取得等の規制強化を進める方針を表明した。
 
Ⅲ.タックス・ヘイブン対策、州その他の地方政府財政の悪化

 タックス・シェルター規制については、スイスのUBSに対する顧客情報提供訴訟がある。
フロリダ連邦地裁は、スイスのUBSに対するI.R.S.のジョン・ドウ・サモンズの有効性を認めたものの、スイス政府は、UBSが顧客情報を開示することはスイス国内法に違反するとして対立。外交的決着が行われている模様。
*スイスの大手プライベート・バンクであるUBSから顧客情報を入手できるかどうかのジョン・ドウ・サモンズ(相手を特定しない召喚状)の有効性を巡る訴訟継続中にスイス政府との間で外交的決着が図られ、UBSは、4400口座について開示を行った。これに対して、I.R.S.は、10月24日までの特例として、自主的に海外逃避資産があることを申し出たものに対する刑事訴追の免除、利子税、加算税等の軽減をするという告知を行い、結果的に15,000人余りが、出頭したとされている。過去10年の年間平均は100人に満たない。
 なお、これらの事件の発端となったUBSのアメリカ支店の責任者、複数の納税者については、若干の軽減はされたものの罰金と2~3年の実刑判決が出されている。また、上記の自己出頭した納税者に関しては、免除、軽減規定が適用されるが、それらに対してスキームを作成、提供した弁護士、会計士、投資銀行等でオフ・ショア取引においてペーパー・カンパニーを設立したものに対しては厳罰をもって処するとシュールマン長官(43歳)は、言明している。
 アメリカの地方政府は、州憲法等により均衡財政を義務付けられているところが多いので、景気後退、現在の不況は、税収減を招く。州の基本財源である、州個人所得税、州法人所得税、売上税のいずれもが景気後退、消費減退の影響を受けている。市以下のレベルにおいては、固定資産税が主要財源であるが、不動産価格の下落の影響を受けている。
 ブッシュ政権下におけるバブルで好況であったところほど、反動として税収減幅が大きい。カリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州、ワシントンD.C、ニューヨーク市等が典型である。歳入減に直面した州政府等が採れる対応策は、増税又は歳出削減、あるいはこの両者の組合せである。増税は、既存の税目における税率の引上げ、課税ベース等の拡大、さらに、新たな税の導入法案が各州で立法、審議、議論されている。
 財政状態がもっとも悪いのはカリフォルニア州で、雇用削減、増税、さらに決定していないが連邦政府からの融資を受けられたとしても財政は、破綻状態である。1970年代末の、いわゆる納税者の反乱により、州税の引上げが困難になったのが主因である。不動産バブルで、不動産価格が高騰していたにもかかわらず、固定資産税の増税は行われなかった。
 財源としては、高額所得の個人所得税の増税(ニューヨーク州他)、あるいは売上税の税率引上げが一般的である。
 売上税は、一般に消費地課税原則であるが、消費地に販売店等が存在することが想定されている。アマゾン・ドット・コムは、ニューヨーク州に恒久施設を有していないので、同州に対する通信販売に対して売上税を課されていなかったが、これに課税する法案が成立、現在、ニューヨーク州最高裁で訴訟となっている。
 砂糖含有量の多い炭酸飲料に高率の売上税を課すという議論が全米レベルで行われている。年初に、ニューヨーク州において否決されたが再燃している。その他、賭博、売春、麻薬を合法化し、それに課税するという議論もある。
 オン・ショア・タックス・ヘブンとしてデラウェア州における法人所得税非課税が全米各州から問題視され、本来、得られるべき税収をデラウェア州に負担させようという議論もある。

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by nk24mdwst | 2009-12-24 11:34 | 租税法(アメリカ)

taxation of the obama administration

こちらの天気は、快晴ですね。

Don Nix を聞きながら思ったのは、Dan Penn とかEddie Hinton のことです。
追っかけなので、ダン・ペンとかエディー・ヒントンは、ソロだけではなく、彼らが関ったものを少なからず集めたのです。
ただ、失敗したのは、看板のアーティストごとに並べてあることですね。

全部PCに取り込んで、プレイリストにして聞き比べるというやり方をするべきかなと。それより、楽なのは、彼らが中心となってやっていた頃のサザン・ソウルのコンピを聞くというのが正解かな?

民主党税制改正大綱が出たのです。色々考えているのですが、とにかく、アメリカはどうだったかということで、2月の改正とグリーンブックをまとめたやつを貼り付けておくことにします。

文中、意見に渡る部分は、すべて私見ですし、勘違い、誤り等も、すべて私の責任です。

オバマ政権の税制改革

Ⅰ.はじめに

 2009年1月20日にアメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは、2009年2月17日にthe American Recovery and Reinvestment Act of 2009(2009 Recovery Act)署名し、同法が成立した。この法律により、7,870億ドル(78.7兆円)の財政出動が行われることになったが、そのうちには、約3,000億ドル(30兆円)規模の減税措置が含まれている。
 同法のうち、租税に関る部分は、the American Recovery and Reinvestment Tax Act of 2009 と呼ばれる。ここでは、新しい租税軽課措置が設けられるとともに、既存の諸控除、税額控除等に関しては、大きな拡大が行われている。内国歳入法典に300ヶ所以上の変更が加えられている。
*2009年2月13日に、法案提出後、4週を経ずして下院、上院を通過した。大統領選挙で勝利してから作業チームを設けていたとしても、アメリカにおける法律立案能力、議会審議、政治的調整その他を勘案しても極めて迅速な対応であったと考えられる。法律立案機能が霞ヶ関に集中している日本とは大きく異なることに留意しなければならない。
*表紙を含めて407頁の同法のうち、約100頁が税法関連のものである。
   
Ⅱ.連邦税制改革

1.the American Recovery and Reinvestment Tax Act of 2009

(1)個人に対するインセンティヴ

①Making Work Pay Creditの創設
勤労所得の6.2%と400ドル(合算申告者800ドル)のいずれか少ない額を税額控除する。2009年、2010年において適用される。修正調整所得金額(modified adjusted gross income, MAGI)が75,000ドル(合算申告者150,000ドル)を超える部分については、2%の税額控除となる。
Making Work Pay Credit をどう訳すかという点については、雇用を創出しそれによってもたらせる賃金を対象とする税額控除ということであるので、労賃創出税額控除というあたりであろうか。
*立法は、2月17日であり、それ以後に適用されるものと遡及効を認めるものとがこの立法の中には、含まれるが、この税額控除は1月1日に遡るので、遡及効を認めているAdjusted Gross Income(AGI、調整所得金額)とは、総収入金額から必要経費、実額控除される医療費、借入金利息等を控除後の金額(概算控除適用者は、控除後の金額)をいい、これから人的控除を控除後の金額に税率を適用して税額控除等を控除して年税額が計算されることになる。キャピタル・ゲインは、ここには含まれず、別に分離課税される。ことになる。
*修正調整所得金額は、調整所得金額から一定の国外源泉所得を除いたものをいう。
税額0でも、還付あり。要件を満たすものについては、源泉徴収時に適用を受けることと、確定申告により一括還付の選択ができる。6.2%というのは、FICA(the Federal Insurance Contribution Act) 雇用者源泉負担分に相当している。
*FICAとは、老人、障害者、寡婦等を給付対象とする社会保障税をいう。
自営業者(self-employee)が受ける所定の勤労所得についても一定の限度について、適用可能とされる。また、社会保障番号を有さない個人申告者については、適用されない。
後述のFirst Time Home Buyer Tax Credit のところで触れることになるが、扶養控除の対象者のように所得の無いものに対する給付付き税額控除も存在したということでもある。

②$250 Economic Recovery Payment
 2009年に限り、社会保障受給者、鉄道退職者、傷痍軍人等、退職公務員等の定額所得者が対象となり、250ドルの給付が受けられる。他に勤労所得がある場合は、①の税額控除と調整される。
 この制度は、Making Work Pay Creditの対象が、働いた所得を有する納税者なので、年金所得者等は対象外となるということである。

③AMT(Alternative Minimum Tax)の修正
 AMTを計算する際の免税額を拡大。
合算申告者、寡婦(夫)69,950ドル→70,950ドル、単独申告46,200ドル→46,700ドル
2,600万人の中所得レベルの納税者に影響を与え、概算700億ドルの減税になるとされる。
* Alternative Minimum Taxというのは、個人、法人を問わず、高額所得を有するもの
種々の方法で金額の支出を所得計算上控除でき、結果的に所得税負担を軽減することが可能な制度となっているので、それを調整するためのものである。
  現行所得課税において控除可能とされている項目について、一定の控除限度額を設け、それに、28%の税率をかけた税額を求め、それと実際に計算された税額との差額を加算するという考え方の制度である。この制度の適用対象者は、個人だけではなく法人も含まれる。
 本来、高額所得個人納税者、法人納税者に対する課税の公平性を保つことを目的としている制度であるが、ブッシュ政権下において、高額所得者に有利な改正が行われたので、中所得層に対して課税負担が大きくなる矛盾した制度となっている。この欠陥に対する不満が大きかったので、それを手当てするものとされている。

④First-Time Homebuyer Tax Credit
 2008年4月9日以後、2008年12月31日までに、過去3年間に自己所有の住宅を有しないもので初めて住宅を購入したものは、最大7,500ドルの税額控除を受けることができる。
これを延長し、2009年1月1日から11月30日までの住宅購入者に対して、最大8,000ドル(夫婦個別申告の場合は、それぞれ4,000ドル)の税額控除を認める。36ヶ月居住後は、税額控除返還義務は生じない。
AGIが75,000ドル(合算申告150,000ドル)を超えた場合は、漸減する。
*ブッシュ政権時代に導入されたものを拡張、期限を延長したものである。本来、11月末で期限が切れるとされていた。その結果、アメリカの不動産市場においては、8~10月にかけて前年を上回る住宅取得ブームが起きたが、その一方、10月の新規住宅着工件数の大幅な減少が起きた。
この制度の景気刺激効果に対する懐疑的見解、さらに、本来の不動産史上における価格形成をゆがめるものであるという批判があるが、景気回復の明らかな兆しが無い中で、11月5日に2010年4月30日までの期限延長が行われた。さらに、居住用不動産買換えをした個人に対して新たに6,000ドルの税額控除が新設された。
制度の透明性について、財務省首席税務監察官(Treasury Inspector General of Taxation:TIGTA) の9月の報告書が2008年分の個人所得税申告におけるサンプリング調査を行った結果を公表しているが、相当数の適用誤り及び悪質な脱税事案が見られると警告している。例えば、3歳児が住宅を購入した事例等がしめされている。
この幼児が住宅を取得したとする例は、名義借りといえばそれまでであるが、本来申告すべき所得が無いものであっても、つまり扶養控除の対象者であっても適用が受けられるものであったということである。
これに対して、11月の新法においては、16歳以下のもの及び扶養控除の対象者については適用除外としている。

⑤New Car Deduction
概算控除を用いない場合は、州税等の地方税、外国税を控除できる。不動産等に係る州等の地方税、外国税、動産等に係る州税等、所得に係る州税等、外国税等。なお、2001年改正法により、2009年までは、州及び他の地方政府による売上税を上限に達するまで控除できる。
今回の改正により、米国製、輸入を問わず、新車を購入した際に支払った売上税、登録免許税等を控除できる。新車購入価格のうち、49,500ドルが上限(1台につき)、AGIが125,000ドル(合算250,000ドル)に達するまでに漸減する。
概算控除適用者も適用できる。また、新品であれば車の種類を問わない(8,500ポンド以上の車体重量が要件)。二輪車、モーター・ホームの購入であっても適用ができる。
ただし、2009年2月17日以後の購入のものに限る。つまり、遡及適用はない。

⑥Education Credit
 2009、2010年のみにおいて有効であったHope Education Credit は、1,800から2,500ドル(4年間)を上限として、所定の学費の支出が対象であった。80,000ドル(合算160,000ドル)の所得に達するとゼロに漸減した。また、適用対象期間は、入学後2年間であり、再入学の場合は適用除外であった。
 American Opportunity Tax Credit と改称され、最大2,500ドル/年、40%は、還付可能となった。
例えば、支出4,000ドルの場合は、2,000ドル×100%+2,000ドル×25%=2,500ドルの税額控除を受けることができる。

⑦Child Tax Credit
 暦年12月末現在17歳未満の子、一人に対して1,000ドルの税額控除(2009、2010年)。2006年法では、2011年から500ドルに削減予定だった。
 Child Tax Credit の額が控除前の税額を越える場合は、還付されることになるが、還付可能額が拡大された。2008年は、勤労所得8,500ドル(2007年は、110,000ドル)を超える部分の15%が限度だったものが、3,000ドルを超える部分の15%が限度とされた。

⑧Earned Income Tax Credit
 二人以上の子供のいる納税者につき、勤労所得12,570ドルの40%の税額控除を三人以上の子供のいる納税者に関して、45%に引き上げた。所得に応じて漸減するEITCは、1,880ドルに引き上げられた。マリッジ・ペナルティを減らす目的がある。
*マリッジ・ペナルティというのは、夫婦共働きの場合に、夫婦が個別申告と合算申告のいずれを選択した場合においても、条件によっては、片稼ぎ夫婦で同じ年収のものよりも税額負担が大きくなる場合があったことを、ここではいう。それを解消する手当てを行うということである。

⑨ Unemployment Compensation
 連邦所得税では、失業手当も課税対象とされているが、2009年は、2,400ドルが非課税とされた。
*オバマ大統領の受賞したノーベル賞の賞金も課税対象。全額を連邦に寄付することも可能であるが、寄付金を所得控除する場合の制限があり、寄付はできない。国外源泉所得であることが問題となる。

 ⑩ Transit Benefits Parity
  通勤用の定期券、駐車料等のフリンジ・ベネフィットの非課税枠が120ドル/月から、230ドル/月に引き上げられた。
*医療保険の雇用者負担分課税論が浮上してきている。医療保険制度改革の財源として。
  この場合、アメリカにおける雇用者が負担する医療保険は、日本のように労使折半ではなく、全額雇用者負担であることに留意。さらに、GMの破綻原因のひとつであったことからもわかるように、雇用者(企業)は、現在の従業員だけではなく、資格を充たす退職者の医療保険に関しても全額負担していることにも留意が必要である。 
*この部分は、医療制度改革法案が形になる前に書いたもので、医療保険制度改革とその財源については、別個に検討する必要がある。

 ⑪ Qualified Tuition Programs
  大学等へ進学(再入学)した納税者が無償貸与を受けるPCに対する非課税措置。

  個人に対する租税制度上のインセンティヴ、減税措置の特徴は、給付付き税額控除が多く見られることだけではく、一種の個人に対する補助金(手当て)として租税制度を用いて直接的な給付を行う点に特徴があると考えられる。さらに、新車購入控除のように従来の常識では考えられないような、控除を導入していることにも留意。自動車業界救済意識が明確にされていた。

(2)ビジネス・インセンティヴ

 ① Bonus Depreciation
  資産取得初年度において、50%の加速償却を認める。2009年1月1日に取得した資産に対しても適用されるので遡及効を認めていることになる。

 ② NOL Carryback(NOL=Net Operating Loss)
  通常の事業においては、2年間の損失の繰戻還付が可能。平均年商1,500万ドル未満の小規模事業に関して、2008年において生じた損失がある場合、最大5年間の繰戻還付を認める。3年、4年、5年については、納税者が選択できる。
* 2009年2月に成立した法律において、2008年に生じた損失の繰戻還付を認めるということは、これも遡及効を認めていることにナル。また、確定申告期限は、4月15日なので、この法律成立前に既に確定申告書を提出している納税者に関しては、先に提出した申告書を取り下げ、新たに、この制度を利用して繰戻還付を求める申告書を提出することができた。

 ③ Estimated Tax Payments
  所得の50%以上が小規模事業から得たものである個人は、四半期ごとの予定納税を前年税額の90%を基礎として計算する。日本における、予定納税と同様の制度である。なお、小規模事業とは、平均雇用者500人以下の事業をいうので、零細事業者にとどまっていないことに留意が必要か。

 ④ Work Opportunity Tax Credit
  対象となる新規雇用者の範囲が拡大された。新たに職を失った人、職に就いたことの無い若者も対象とされた。もともと、障害者等の雇用促進目的であった。
  新規雇用者に対して支払う給与の一定割合を税額控除できる。
  新規採用された個人も同様に個人の所得税申告において一定額の税額控除ができる。

 ⑤ Small Business Stock
  資産5,000万ドル以下の企業の株式で2009年2月17日から2010年12月31日までに取得したものを5年以上保有して売却した場合は、売却益の75%は課税されない。
*中小企業に対する投資家の投資インセンティヴとして設けられた。

(3)エネルギー・インセンティヴ

 ① 電気自動車
  10%の税額控除を認める。対象となるのは、ソケットから電気を充電する自動車。
 ② 自家用発電設備等
  非事業用の太陽光、風力、地熱等を利用したエネルギー施設に対しての税額控除の拡大。500ドルの上限の撤廃。
 ③ その他石油以外によるエネルギー関連施設に対する税制優遇措置
 *ソケットから充電して走れる自動車は、まだ市販されてないのだが。

続く
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by nk24mdwst | 2009-12-24 11:22 | 租税法(アメリカ)

well, down over there, what's goin' on?

海のかなたでは、如何に、です。

First-time Home Buyer Tax Creditの適用が延長されたので11月の住宅販売は、1999年以後最大の伸び率があったようです。下駄を履いたのはいいけれど、脱ぐとき、どうするんでしょうね。
November existing-home sales surge

By Dina ElBoghdady and Neil Irwin
Washington Post Staff Writer
Wednesday, December 23, 2009

Federal programs designed to jump start the housing market helped boost sales of previously owned homes to their highest level since February 2007 and whittle down the excess supply of homes on the market in November.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/22/AR2009122203347.html
ハウジング・バブル再び?!
税額控除の適用期限の延長が聞いているのですね。
売れているのは、新築住宅ではなくて既存住宅ですが。ただし、不動産市場全体の在庫は、10月の7か月分に比べると6か月分に減ったとされています。適正在庫だそうです。

ハウジング・バブルとバーナンキの責任について、クルーグマンが難じています。
December 22, 2009, 10:58 am
A strange complacency

Many people have written about this WaPo article on the Fed’s failure to foresee the crisis. I was particularly struck by the complacency over housing prices. I mean, there had just been an enormous increase in prices; the dotcom bubble was fresh in our memory; simple indicators like the price-rent ratio were flashing red. How could they have been so sure nothing was wrong?
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/12/22/a-strange-complacency/
医療制度改革は、やっぱり大きな前進だと。
A Dangerous Dysfunction

By PAUL KRUGMAN
Published: December 20, 2009

Unless some legislator pulls off a last-minute double-cross, health care reform will pass the Senate this week. Count me among those who consider this an awesome achievement. It’s a seriously flawed bill, we’ll spend years if not decades fixing it, but it’s nonetheless a huge step forward.
http://www.nytimes.com/2009/12/21/opinion/21krugman.html
フィリバスターのようなことをするのは恥だって。

話し変わって、フランスは、盗まれたスイス銀行のデータを使って課税をするという無茶苦茶な話。F
rance says will keep using stolen Swiss bank tax data
BEIJING
Tue Dec 22, 2009 2:57am EST

BEIJING (Reuters) - France will continue to use data stolen from a Geneva private bank in its drive against tax evasion, its budget minister said on Tuesday, a day after French officials agreed to return the client lists to Switzerland.
http://www.reuters.com/article/idUSTRE5BL0RX20091222
まあ、しかし、世界的には舵を反対側に切っていると思うのですが、日本は全くおかしい。
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by nk24mdwst | 2009-12-23 14:25 | 租税法(アメリカ)

very hard to understand

雪は、峠を越しました。

連邦政府が保有するシティコープ株式を売却する際に、損失の繰越控除が適用されるのは、法律違反だというポストの記事に対して、そうではないと財務省の専門家が答えています。
U.S. isn't evading taxes on Citigroup

Tuesday, December 22, 2009

The Dec. 17 article on the impact of the government's upcoming sale of its Citigroup shares mischaracterized the tax law and its application ["U.S. postpones selling its stake in Citigroup as share price slumps," Economy & Business]. The law was designed to prevent a private company from evading taxes by buying a company with significant tax losses and using those losses to lower its own tax rate. The law is meant to stop Company A (profitable buyer) from acquiring Company B (unprofitable target) to lower the taxes on Company A's profits by deducting Company B's losses.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/22/AR2009122200040.html
要するに、黒字の会社が繰越欠損金を持った会社を吸収合併することにより租税回避を防ぐための規定が、日本の法人税法にはありますが、そのお手本のアメリカの内国歳入法典の規定も同様であると。
そして、連邦政府の株式売却は、今述べた租税回避の手口が問題となる組織再編税制の対象となるものではないという説明ですね。
私は、納得しました。

クルーグマンは不十分だと言っているし、共和党筋は効果がなかったとしていますが、2009年の景気刺激対策は減税、財政支出ともにそれなりの効果があったと。
Recovery on Track to Strengthen at End of 2009

By THE ASSOCIATED PRESS
Published: December 22, 2009

Filed at 12:27 a.m. ET

WASHINGTON (AP) -- The economy started the year in free-fall but is on track to end 2009 on stronger footing.
http://www.nytimes.com/aponline/2009/12/22/business/AP-US-Economy.html?_r=1&scp=10&sq=tax&st=cse
いや、それなり程度ではない効果があったという意見もあるのですね。
すくなくとも、直近の四半期の経済成長率を見る限りは。

しかし、海のこちら側の国は、一番ひどい金融津波にあっているのに、漂流する政府か・・・

緊縮やってどうするんだって思いますが。公約なんてどうでもいいから、現実に対処しろって。
党派性、思想性の問題じゃないと思いますがね。
いずれにしろ、橋本行革は、苦い教訓として世界中で認識されているようではあります。消費税の増税のことをいっているのです、私は。

あのときの消費税増税は、景気を冷やしただけではなく、とんでもなくひどい制度を持ち込んでしまったのだと考えているんですが。

さて、クルーグマンは、あまり機嫌はよろしくないようですが、それでも、無いよりはましだって感じでしょうか。
December 21, 2009, 4:42 pm
Down memory lane

Many progressives are deeply dismayed about the shortcomings of the Senate bill. And they should hold onto that feeling! History suggests that this reform will get much better over time — but only if people keep demanding improvements.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/12/21/down-memory-lane/
リベラルという言い方ではなく、プログレッシヴズという言葉を用いていますね。
みんな、King Crimson のファンになったのか?!

リベラルの時代は終わってこれからはプログレの時代ですか。

プログレ・アナーキズムってあるのかな。

私が持っている音源で、何でこんなの買ったのかわからんもののひとつにエドガー・ブロートン・バンドなんてのがあります。
出来損ないのMC5というのは、最大限の褒め言葉というか、MC5に失礼か。

変梃りんな音楽というのも、簡単にできそうで、できないものですよね。ただ、中にはこれを聞くのは苦痛でしかないという音楽もあります。
何が苦痛かという点については個人差があるのでなんとも申し上げられませんが。
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by nk24mdwst | 2009-12-22 17:23 | 租税法(アメリカ)

stuck in the snow

ワシントンも大雪のようですが、当地の雪は、峠を越したようです。

今朝、10時に出発、当地の気温1度、1時間後、目的地着、気温-1度。
その二時間後、帰ろうと思って車を出すとき、スタックしました。新雪は、滑ります。
FRに乗っているのですが、坂道を上がれなくなりました。スコップと毛布を持ち出し、15分頑張って脱出。
それから、また1時間かけて別のところへ行き、さらにもう1件回って帰ってきました。
本日走行距離120キロ。

車では、Dead を聞いてました。Live/Dead, Working Man's Dead, American Beauty という順ですね。

アメリカの2009年の税制改正と今後の税制改革方針のレジュメをここに載せようと思って見直しているのですが、切りがないですね。賞味期限切れにもうなっているような気がしないでも。まあ、趣味だからしょうがない。

John French の本は、予約してしまいました。

最近は、とにかく寝つきがよくて。まあ、健康にはいいということですね。体重も少しずつ減っているし。
お金はもっと大きなスピードで減っているというか、貸方が増えているというか。

バーナンキをこき下ろすポスト。
Fed's approach to regulation left banks exposed to crisis

By Binyamin Appelbaum and David Cho
Washington Post Staff Writer
Monday, December 21, 2009

Foreclosures already pocked Chicago's poorer neighborhoods but the downtown still was booming as the Federal Reserve Bank of Chicago convened its annual conference in May 2007.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/20/AR2009122002580.html
要するに、バブルに火をつけた張本人の一人がバブルが弾けたあとの後始末をしているのはおかしいという、実にまともな論理です。
おかしいだけではなく、特定の利害関係者だけが得をしているのではないかという疑念があるということですが。

アメリカはOECD諸国の中では、租税負担率が低いということを確認しているタイムズの記事。
Numbers Tell a Surprising Story for U.S.

By ALBERT R. HUNT
Published: December 20, 2009

WASHINGTON — Taking several days off last week to bring a child home from college, I had as my reading materials reports from the Organization for Economic Cooperation and Development, courtesy of a breakfast with Angel Gurría, the energetic Mexican secretary general of the outfit.
http://www.nytimes.com/2009/12/21/us/21iht-letter.html
いつも、このブログで私は書いていますが、単純な数字による国際比較は非常に危険です。
つまり、負担を比較する際には給付も比較しないといけないという話ですね。

この記事で気に入ったフレーズというか、なんというか、先の金融危機を、the financial tsunami of the past year and a half affected all O.E.C.D. countries.と表現しているところでしょうか。

どう表現しようが、桑田某氏がどう考えようが、tsunami は、英語で通じるのですね。
本来の意味以外では、サーファーの夢が津波サーファーになることだってどこかで読んだ記憶があります。
これは、本来の意味でした。

とにもかくにも、医療制度改革法案は上院を通る可能性が高くなったようです。
Health Bill Passes Key Test in the Senate With 60 Votes

By DAVID M. HERSZENHORN and ROBERT PEAR
Published: December 21, 2009

WASHINGTON — After a long day of acid, partisan debate, Senate Democrats held ranks early Monday in a dead-of-night procedural vote that proved they had locked in the decisive margin needed to pass a far-reaching overhaul of the nation’s health care system.
http://www.nytimes.com/2009/12/21/us/21vote.html
フィリバスターを阻止できるというわけです。

クルーグマンも大統領を支持しているのかしていないのか、微妙な雰囲気。
December 20, 2009, 6:02 pm
The WYSIWYG president

There’s a lot of dismay/rage on the left over Obama, a number of cries that he isn’t the man progressives thought they were voting for.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/12/20/the-wysiwyg-president/
ヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、ルービン・チームが経済担当として入っていただろうし、それもいやだし・・・とかなんとかかんとか。
限りなく罰印に近い丸というところでしょうか。

むかし、中学生のころ、自分よりあとに生まれてくる子供がうらやましいと思いました。要するに、明日は、今日よりも素晴らしいと信じていたからですね。
今は、自分より年下の人をうらやむことはないですね。私が現在、満ち足りた生活をしているという意味ではありません。ただ、明日が今日よりも良いという確信を全く持てないからです。

学校で歴史を習ったというか、色んな歴史の本をを読んでいて疑問に思っていたのは、なぜに文明が滅びるのか。人類は、常に進歩を続けているはずなのに、ということでした。

いまは、その答えがわかったような気がします。人類は新しい技術を発明したり、新たな発見をしたりしたかもしれませんが、種として進歩しているわけでもなんでもない。だから、文明も人間に寿命があるように寿命があるのだということですね。
ローマや、中国の王朝が滅びた理由がわかる気がします。
ゆっくりと下降線をたどるのでなかなか気がつかないのでしょうね。ただ、下降線をたどりだしたとき、車のタイヤが滑っていたら、一人で抜け出すのが難しいように、下降局面に入った文明を方向転換させることができるのは、ちょっとやそこらの人数では無理なのでしょう。

底まで落ちたところから、新たに立ち上げる活力を持つ人たちが登場するということなのかもしれません。

まあ、雪が降っても、いずれ、それは溶け、春は来るのですけどね。

デッドを聞きながら、車の中では、ロックンロールを定義づけるとしたら、どういうことが条件なのだろうと考えだし、下らないからやめました。
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by nk24mdwst | 2009-12-21 19:04 | 租税法(アメリカ)