category one

 宿題1は、きのう、すこし取り掛かってみたら、案外、簡単だけど難しい。事例を作ってその答えを作る。中身は、結局、法令と通達等になるしかないので、事例の内容全てに合致した通達等に根拠を置く答えを作る。
 難しいのは、事例をどう作るかなのだけど、これが基本的に与えられているので、こたえること自体は簡単なのだけど、独自性を出せといわれてもね。黒は黒、白は白でしかないので。

 ザッパ、ジャック・ブルース、ブライアン・ウィルソンを並べて語る火とっていないだろうな。

 さしたる用もなかりせば。
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# by nk24mdwst | 2012-10-30 07:21 | 音楽

books in tropical rain forests

 自分のブログとかHPで、自著の宣伝とか、原稿が掲載された雑誌、あるいは、執筆論文一覧とかって書いてる税理士って少なくない。

 私も、昔は、自分の名前検索すると最初にそういうのがヒットして、税大論叢なんかで私の意図と違う引用のされ勝たしているのに気づいたりしたものだ。ところが、訳のわからん電話帳広告スタイルのものが氾濫しているんで、最近は、どうしようもない。

 熱帯雨林本屋で、自分の名前で検索しても名前が出ないのは、幸いであります。今さっき確かめた。編著者名になっているから。よかったよかった。

 10月の本業は終わってしまったのだけど、やらなきゃいかん原稿があって・・・やらなきゃいけない、金になる、やりたい、これらのうち、二つ○ならいう事ないのだけど、興味がなくてやりたくない・・・というのが・・・これがまた、ボリュームがあって、難しいことをやさしく書くという一番難しいやつで・・・脚注つけて引用で補強するスタイルじゃなく、読みやすい文章で、内容は絶対に間違いがないものを要求されるという・・・

 もひとつは、お金要件・・・金の要件を満たすものなんて有料紙誌に掲載されようがプラスにはならないのだけど・・・以外は、満たしていて・・・問題はどこまで絞りきるか・・・20年来の課題でありますゆえ

 ザッパについて書きたいなって思うのだけど、宿題しないと。

 日本のザッパ本というのもいくつかあるけれど、ザッパ自伝だけじゃなくて、たくさんある、ザッパ関連サイト、ザッパ批評本をきちんと点検して書かれたものがない。逆に言うと、ザッパ論で学位が取れる国とそうでない国との違いか。

 書き出しと全然違うところに来てますね。これで、今日の私が健康だということがわかる。
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# by nk24mdwst | 2012-10-29 11:37 | 租税法(日本)

without net

 ブログでは、嘘をつきたくないというか、嘘をつく必要はない。求められて書いているわけではないので、単に沈黙すればいい。ここが現実と違う。もう、原稿、できました?はい、いま、見直しているところです。・・・嘘、今、取り掛かったところなんて子という必要ない。
 まあ、一番、嘘や言い訳が必要なのは、身近な家族に対してということですからね。なぜ、といわれて、沈黙するわけにはいかない。ブログなら、なぜ、と思われるようなことは書かなきゃいい。

 うそは、ついてないつもりだけど、間違い、思い違い、勘違いは、仕方がない。編集者のいない書きっぱなしだもの。変換ミス、変な日本語も仕方ない。後者は、単なる手抜きだけど。

 できるだけ、間違いをなくし、議論のある論点でも筋道立てて書いてもいいのだけど(それができそうな書きぶりは、嘘といわれるかもしれないけど、そう思っているのだとしたら勘違いでしょ。)、そしたら、文献調べたり、検索したり。そこまで、したいか。したくないわけではないけど、脚注だらけにするのも、ね。いや、他所でそれを強いられるとしたら、ここじゃ、そんなことしたくない。

 上述のような前提に立つと、私個人の記憶に頼って、思いつくまま、書き連ねる。

 ここへ、日本国憲法第1条と大日本帝国憲法第1条を貼り付けて比較論なんてやりだすなんてのが、一番大上段に振りかぶったやりかただけど、引用文献をたくさんつけて議論したところで、毒にも薬にもならないというのが、この立憲国家を標榜する国のいいところでありましょうか。

 税法って法律じゃないけどって思ってるんだけど、こっちは、解釈論で話ししてればいい学者さんと、それで飯食ってる実務家の私とでは、同じ論点でも、真剣度は違うのですよ。学者で、役所の見解と違うことを書くのにビビッているって人がいたら・・・そんな人、いないですよね。
 嘘は書かない約束でした。学者でなんでびびる?やっぱり地位ってそう簡単に守れないんでしょうね。
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# by nk24mdwst | 2012-10-29 07:27 | 記憶

just before sunrise

さて、二日連続であります。早朝ゆえ、頭がぼっとしております。ジュディ・コリンズの5thアルバムを聞いているので、その感想を書いてもいいのですが、まじめに書こうとすると・・・
 
 指がキーボードの上を踊るがまま、余り何も考えずにそろそろと参りましょう。

 今さっき、起きたところなのですが、夢を見ました。夢の中で夢を見ていると気がついたので、その夢の中の夢が何かを思い出したいのですが、高校時代の自分が出てきたような気がするだけで。夢を見ていると気づいた夢は、それ以外のことは覚えていないし。夢を覚えていられないのです。

 私の行ってた大学は、下宿から坂を下ったところにありました。高校は、バス停から丘を20分ほど登ったところにありました。昔は、試験に間に合わない、坂を登っても登ってもたどり着かないという夢をよくみたのです。なぜか、坂の下にあるはずの大学へ向かって坂を登るというところが夢の夢たる所以ですか。仕事に追われているときにみたのですね。今は、見ません、全く。

 仕事に追われていないか。今の方が追われています。仕事が増えたからじゃなくて、能率、能力が落ちているので減っているのに追われているというお粗末。年の功か、あまりそういうことを気にしなくなったのでしょうね。期限までに、仕上げないと不利益を関与先に与えてしまう仕事をしているので、期限までに間に合わないなんてことは絶対に許されないわけで。

 横道です、例によって。思い出しました。記憶をたどって、子供のころの一番最初の記憶って何かなってという話から、始めようなんて思っていたことを思い出しました。

 昔のことは、断片でしか覚えていませんけれど。今の仕事を始めてからのことは思い出そうと思えば覚えていますが、苦い思い出ばかり。そうでないものもあるけれど、なぜか、仕事が税金関係、趣味は、租税制度の勉強、研究と判例を読むなんて変人になってしまったので何を書けばいいのか。おいおい、これまで、そんなことばかり書いてきたじゃないかと、自分で突っ込みますか。

 後は、音楽か。映画を浴びるほど見てたころもあるし、最近、60年代の日本のプログラム・ピクチャーを見直していて、昔だったら気づかなかったことに色々気づいているのですが。前口上ばかりだなあ。

 一番、古い記憶のことから、次回は書き始めるという当てにならない予告をして終わります。

 本編のない、出来損ないの予告・・・続く・・・かな

と、ここまで、昨日の朝、書いて、投稿できなかったのだけど、さて、できるかな
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# by nk24mdwst | 2012-10-26 05:49 | 音楽

try to remember

 今朝、自宅のベッドの上で寝ぼけ眼で書いたのだけど、投稿できませんって言われて、打っ棄ってしまいました。さて、お昼を食べて少し、眠いので、眠気覚ましに。

 夢の話かなにかを書いた記憶がありますが、忘れました。

 これ、投稿できるかテストなので、早めに切り上げます。書くこと何も考えてないから。もちろん、いつも何も考えずに始めるのですけどね。

 最近、読んだ本、読んでる本・・・について書こうというメモ・・・書くかは、別にして。

 思い出したので、突然の話題転換。

 なぜ、日本の給与所得者課税についての英文原稿を再掲したか。FBで、ある税理士さんがAOTCA(Asia-Oceania Tax Consultants' Association)の会合に出たって書いてたので、私は偉くないのであご足つきの会議には出たことないけど、AOTCAの会報に記事載ったよって、はい、自慢です。

 私の原稿の載った号を貰いましたが、ちっとも自慢にならないということがわかりました。他の原稿がみんなどうしようもない。まあ、実務家が書いているからだけど、アジア、オセアニアの実務家が単に簡単に自国の税制の紹介をしているだけで批判的視点とか、将来展望、現状分析なんてありませんでした。わたしのも、単に日本の給与所得者課税の解説だと思ったのでしょうね、日税連、日税研は。給与所得課税における源泉徴収制度が年末調整で完結することの問題点を指摘したつもりだったのですが。

 日税連の方で私の書いた原稿を英訳し、ネイティヴにも見てもらって、一点だけ不明なところがあるからって、メールが来ました。今でも覚えているけど、原文で「『北欧諸国』の二元的所得税」というところの訳が心もとないと。そんなものScandinavian countries で、いいじゃないか、馬鹿じゃないのと思いました。

 全体的にテクニカルタームが駄目だったのでこれは、手を入れないと思って元訳の痕跡がないほど直しました。まあ、自分の名前で出るんだし、翻訳者にいくら払ったか知らないけど、翻訳者の名前はでないしと。おそらく、偉そうに電話で話をした日税連の課長女史がやったのかなとも思いましたが。

 直さないと駄目だという点が二点ありました。用語の使い方(元の英訳タイトルから変えましたが)だけじゃなく、作法として直さないと駄目だと思った点です。
 一つは、先にも書きましたが、日本の給与所得課税の問題点を指摘するために例としてアメリカの所得課税論を引いているのですが、英語読者を想定すると、逆にアメリカの制度の説明を減らして日本の制度の説明と問題の指摘を増やすという構成自体を変えなければいけないと思ったのが一つ。これは、まあ、自分で書いたものだから直せます。

 もう一つは、本当に困ったのですが、文中の引用なのですね。シャウプ勧告とアメリカの所得税法の大家ジョン・K・マクナルティ教授の著書からそれぞれ引用をしています。元の原稿では、シャウプ勧告は日本語の正式訳、マクナルティ教授の本については、私が訳して引用しています。これは、英語にするときは、原典が示してあるのだから私の日本語訳を英訳するのではなく、英語の原文を持ってこないと駄目ですよね。ところが、そういうことが必要だという意識すらない。マクナルティ教授の本は、日税研の図書室には、古い版しかないのですが、それとは別の話です。シャウプ勧告の原文はウェブで読めます。

 まあ、一応、そんな風にして直して他のを見たら、役所の出している素人向けパンフ・レベルのものばかりだったのでがっかりしたという話です。
 もっとも、ちゃんと本になったので、2008年にアメリカに行ったとき、GULCのラウバー教授、National Taxpayer Advocateのニーナ・オルセン女史に渡すことができました。ラウバー教授はちゃんと読んでくれて褒めてもらいました。はい、自慢してます。アメリカの納税者擁護官制度については、これも税研に論文を書いているので、オルセンさんにお渡しいたしました。これも喜んでいただけました。

 このアメリカ視察はとても充実していて、帰国報告の本も出したのですが。

 1998年にアメリカではIRSを大改革する法律が通って、納税者の権利も拡充されたのですが、それらに対する評価、実態はどうかということで、99年と08年に訪米しました。2008年のときは、当時のIRSの主席法律顧問(大統領任命職で実質ナンバー3)、オルセン女史(財務長官任命職)、R弁護士(全米トップ100に入っていて、98年法制定当時財務省にいて立案担当だった)、それに連邦租税裁判所のコルヴィン判事に話を聞くことができました。
 6年前のアメリカはバブルの最中で、どこかおかしいなって思ったら案の定、はじけました。この改革法に対する見方も、個人的には昔と違って一連の、政府機関の民営化路線の中で生まれたのだ認識しています。

 なんか凄くまじめになってきたな。まあ、ブーズ・アレン・ハミルトンなんていうコンサルが深く関与していたりしてて、今では、全体像が前よりはっきり見えますね。ブーズ・アレンの最大顧客はCIAだったりしますし、イラクで大きな仕事を請け負ってたりするわけですから。

 OECDの納税者権利憲章のモデル案なんかも、新自由主義、小さな政府論、グッド・ガバナンス、ベスト・プラクティス論の産物ですし。
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# by nk24mdwst | 2012-10-25 13:48 | 音楽

still more to go

 締切りが守れない私が、4週連続で週刊の業界紙に原稿を載せられたのというのは、自分でも驚きました。持ちネタの焼き直しが1つありましたが。その間に二度、東京へ行き、広島へも行きだから、よくやったというか。
 先週の月曜、PDFのゲラを新幹線の中で校正するなんてことになるとは思いもよらず。

 7月から抱えているやつは、気が向かない・・・

 さて、何を書きましょか。

 この6週間の間に、調査が二件、市役所の監査が一件あって、色々どたばたしました。守秘義務に触れるので中身には触れません。

 国税通則法改正の問題があるのだけど、市販本は、全然かゆいところ、知りたいことが書いてなくて駄目です。と、書いたところで、来月の頭までに、消費税法の法的課題を概観する報告のレジュメを上げないといけないのだと思い出した。

 昨日、風呂に入りながら思ったこと。二年ほど先に北陸新幹線が開通して、東京まで電車で2時間半ほどで行けます。今は、飛行機で行けば、東京23区内なら10時開始の会議に基本的に間に合うのでずっと飛行機を利用してます。飛行時間は一時間足らずなのですが、出入りの時間を拘束されルので無駄な時間だといつも感じています。
 広島まで電車を乗り継いでいったのです。4時間半ほど、かかりました。PC使おうと思ってもウェブにつながったり切れたりするので時間が無駄に過ぎますね。弁当も食べなきゃいかんし。結局、読書するしかない。本を読んでいると、逆に時間が直ぐに経ってしまって。以前、大事な本を電車の中で忘れたことがあるので、忘れっぽい私は、大事な本(高いという意味じゃないですが、洋書でおそらく、日本じゃ、私しか持ってない本というのがあったりするのです)を家の外には持ち出せません。失くしてもいいというような本だったら読まないし。
 いや、北陸新幹線が開通しても電車利用にはならないなってだけの話しです。飛行機だと、離陸したのに気づきません。先日は、「あ、地震だ!!!」と思って目が覚め、「飛行機の中でなんで地震?」、と考え直し、着陸したのだ気づきました。帰れると思ったのですが、羽田だったのがっかり。

 電車は、切符をなくすので駄目です。物を失くすことにかけては人後に落ちない。

 まあ、半分寝ぼけて書いているんで、中身がないのですが、字数制限のあるツイッターよりもブログの方が、憂さ晴らしになるのかなと最近思うので、書き始めた次第。書こうと思っているテーマは、あったりするのですが、逆にそれをやろうとすると、もう少し、背筋を伸ばさないと駄目なので、今日は、無理ですね。

 子供の頃のこととか昔のことを少し、忘れないうちに書いておこうかなと思うのが一つ。
 税金の話は・・・雑誌連鎖、加筆、単行本化、その後、最高裁判決で逆転したので、改訂版で削除なんてやつがあったりするので、その辺りをここに載せようかなと考えないでもないです。版権の問題があるので、下のやつを張りません。アップデートして、全体に見直して載せるって話ですね。

 音楽、音楽の本の話は、少しずつしよう・・・つまり、このブログの原点回帰をしようと基本的には思ってますが。このブログを始めた頃とは、少し、音楽嗜好の中心が変化していて、今に生きるアメリカ南部音楽全般とその由来といった辺りに興味の中心があります。この話も、アメリカ建国の話に遡って、イギリスの名誉革命辺りの話から始めたくなるというのが私の本性で、たためない風呂敷広げてどうするんだって。

 書いていたら、目が覚めてきたので、仕事しましょう。まず、関与先へ出かける。居眠り運転しなくて済みそうです。
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# by nk24mdwst | 2012-10-24 10:37 | 音楽

Who're paying taxe in Japan?

 これ、再掲ですが。

日本における給与所得者のおかれている立場は、実質的に無権利状態です。この状況は、実は、厚生年金加入者の場合も同様なのですね。

この小論は、私がある租税専門誌に寄稿したものを英語にしたものです。基本的な主張は変わっていませんが、日本語で書いたものは、アメリカの税制を例として日本の給与所得者課税のあり方について論じました。
それに対し、こちらの方は、読者として日本の税制を知らない外国の人を前提としたので、重点を日本の税制の説明に置き換えて、問題点を指摘するスタイルに書き直しているので元の日本語のものとは同じではありません。

なお、2002年の書いたものなので、当時の税調答申資料等を引用していますが、状況自体は、当時より悪くなっているだけです。

Salaried Employees and Necessary Business Expenses

Introduction

Taxation on salaried employees, the biggest group of Japanese taxpayers, is under review as part of drastic tax reform. This paper discusses the status and position of salaried employees, focusing on the relations between the employment income deduction and necessary business expenses of salaried employees under the Japanese taxation system with respect to income of individuals, as implemented on the principle of self-assessment and taxation on comprehensive income.

Ⅰ Salaried employees, Withholding tax system and , Year-end adjustment

In Japan, employment income is subject to tax withholding at the source. The payers of salaries, wages and other allowance are obliged to withhold the tax when paying salaries, bonuses, etc. to their employees and remit the tax withheld to the national tax authority. Most salaried employees are not required to file a final return. Because if his or her employment income was paid by only one employer and his or her employment income receipt was ¥20,000,000 or less the year-end adjustment of withholding income tax is made in the final payment for the year by the employer, thereby clearing the difference between the finalized tax liability and tax withheld during the year.
With the employment income deduction discussed here and through the tax withholding system, most salaried employees in Japan are able to satisfy their tax obligations and are not required to file tax returns, which means they are almost isolated from the national tax authorities.

Ⅱ The system of employment income deduction

1.Historical development and significance
The history of employment income deduction started in 1913 with the introduction of the earned income deduction. After World War II, the “Shoup Mission’s Recommendation” (*) clarified the rationale of the earned income deduction. In this, they cited that
(1) the deduction represents a sort of depreciation allowance for the exhaustion of working life of individuals; (2) it represents a recognition of the effort and sacrifice leisure involved in “earning”; (3) it is a rough allowance for additional expenses incurred because of the work which nevertheless cannot for administrative reasons be allowed as specific deductions, since they are often almost indistinguishable from normal living expenses; (4) it operates to offset the relatively more adequate assessment of wages and salaries as compared with other form of income.
It deserves note that the Shoup recommendation included abolishing the year-end adjustment.

2. The Supreme Court decision in the case of Prof. Oshima’s litigation
Prof. Oshima of the Doshisha University filed a suit stressing the Constitutional illegality of the taxation scheme whereby necessary business expenses, such as are deductible from business income, are not deductible from employment income. The Supreme Court dismissed this suit quoting the following characteristics of the employment income deduction.
  
The employment income deduction allows for a predetermined equitable amount for necessary business expenses. It (1) supplements the unstable capability of tax due, which can be seen, for instance, when an employee dies, with income ceasing and (2) the disadvantage that employment income, withheld at the source, is more accurately assessed than other form of income. Moreover, (3) since withheld income tax is paid earlier than other form of income tax that is paid with filing a final return, it compensates for the interest employees could enjoy if their tax were not withheld (Note 1).

In my assessment of the court judgment, the Supreme Court characterizes the employment income deduction as standard deduction for necessary business expenses, but they failed to verify how the above elements are numerically reflected in the employment income deduction. It merits regard that, in reality, ordinary salaried employees tend to overestimate their necessary business expenses.

3. Specific expense deduction for salaried employees
After the case of Prof. Oshima, the income tax reform of 1987 provided for a special arrangement to specific expense deduction for salaried employees. If the amount of specific expense deduction for salaried employees exceeds the amount of the employment income deduction, the excess is allowed as a specific expense deduction (Article 52-2, the Income Tax Law). However, specific expenses are limited, which include; necessary transportation expenses for commuters, ordinary and necessary expenses to move in connection with job transfers, necessary expenses for education and training directly related to qualifying for one’s job (but not for expenses of qualifying as a professional, such as a lawyer, CPA, etc.), travel expenses of a single person starting in a new post (tanshin funin – i.e. visits to family home by a person in a temporary assignment away from home). Owing to such limitations, this scheme applied to only seven individuals in the fiscal year of 2001. In practice, the arrangement does not appear to be functioning well and we cannot but doubt that it is actually a scheme to allow salaried employees to claim a deduction for necessary business expenses (Note 2).

4. Opinions stated in the Government Tax Council’s Interim Report, July 2001
In its Interim Report of July 2001, the Government Tax Council stated
"…employment income deduction is characterized as a ‘standard deduction for necessary business expenses’ and ‘functions to offset a heavier tax burden compared with that of other form of income.’ However, the Council hereafter will consider the employment income deduction necessary business expenses’….”

The Council concluded,
"If the current scheme of employment income deduction is to be reviewed, considering its element as standard deduction for necessary business expenses, application of specific expense deduction for salaried employees will increase, which will provide salaried employees with more chances to personally assess their income and tax amount.”

Although the Council predicted that application of specific expense deduction for salaried employees would increase, they did not review the contents of specific expenses. This implies that the Council suggested lowering the level of employment income deduction as a precondition.

Ⅲ Necessary business expenses for salaried employees

1. Comment by the Government Tax Council
The Interim Report of the Government Tax Council stated,
"…to estimate the actual employee business expenses in Japan, the Council studied the result of the household survey and chose certain expenses deemed necessary in relation to employee business, taking into account the employee business expenses deductible in other countries….”

According to the Council’s studies, the average annual employee income was ¥6,510,000 and the average employee business expenses were ¥433,000, which represents some 6.7% of the gross earned income.
The Council recognized that certain irrelevant items such as haircuts, clothes cleaning, pocket money, etc. are counted as employee business expenses. A few relevant items were omitted. The reason the Council showed no material which distinguishes employee business expenses and household related expenditure might stem from problems in statistical techniques, but the Council seemed unable to establish a clear concept of employee business expenses, which are deductible.

2. The concept of necessary business expenses in Federal income taxation of individuals in the U.S.
(1) Federal income taxation of individuals who have only wages, salaries, etc.
Federal income tax withholding is required for wages and salaries, but without the year-end adjustment as we have in Japan, every individual who has income from wages, salaries is required to file a return.
Adjusted gross income is defined as gross income minus: trade and business deductions, certain trade and business deductions of employees, and others. Taxpayers who do not itemize their deductions are entitled to a standard deduction. Taxpayers have the choice of itemizing deductions or taking the applicable standard deduction amount, whichever figure will result in a higher deduction.
(2) Standard deduction
The amount of the standard deduction varies according to the taxpayers filing status. For example, a husband and wife who file separate returns cannot claim the standard deduction when his or her spouse chooses to apply an itemized deduction.
The amount of standard deduction differs according to the status of taxpayers. For 2002, it is $7,850 for a husband and wife who file a return jointly, $4,700 for an unmarried person, and $6,900 for a head of household.
A taxpayer who chooses to apply the standard deduction cannot apply the itemized deduction such as business expenses, theft or casualty loss, medical expenses, donation to charities, interest on housing loans, state taxes, plus a few others.
Reportedly, about 70% of American wage earners choose the standard deduction.
(3) Itemized deduction
The basic code sections that define what is deductible are Internal Revenue Code section 162 and 262. I.R.C. section 162(a) defines,
“There should be allowed as a deduction all the ordinary and necessary expenses paid or incurred during the taxable year in carrying on any trade or business….”

This provision applies to a taxpayer, whether a corporation, an individual, a partnership, or a trust or estate. Needless to say, individuals include salaried employees. I.R.C. section 262(a) also provides that
no deduction shall be allowed for personal, living, or family expenses except as otherwise expressly provided.

(4) Ordinary and necessary expenses
Whether an expense is ordinary and necessary is based on the facts surrounding the expense. An expense is necessary if it is appropriate and helpful to the taxpayer’s business. An expense is ordinary if it is one that common and accepted in the particular business activity.
Thus, interpretation of the “ordinary and necessary expenses” concept is given wide latitude. However, it deserves note that legislation places a specific limit on expenses, such as 50% for food and beverages.
(5) Employee business expenses
The performance of service as an employee is considered to be a trade or business. Thus, employee business expenses are deductible, generally. Individuals who are considered to be “statutory employees” may deduct their allowable business expenses from gross income. Statutory employers include a full-time traveling or city salesperson, a full-time life insurance agent, an agent-driver or commission-driver, a home worker performing work on material or goods furnished by the employer.

3. Standard deduction and minimum taxable income
International comparison of the minimum taxable income among various countries whose taxation system, social welfare system, etc. differ from each other requires caution. It would not be appropriate to select salaried employees who belong to a standard type of family in each country as examples, apply the exchange rate to their minimum taxable amount to get the equivalent in local currency and compare them according to country. I also insist it inadvisable to include employment income deduction in the general discussion on calculation of the minimum taxable income (Note 3).

Ⅳ Final tax returns filed by salaried employees

The cost and merit of filing final tax returns by salaried employees
If Japan introduced the principle of allowing salaried employees to choose either the standard or the itemized deduction and file their own final returns, the administrative cost would increase. Salaried employees would be required to keep books of accounts and relevant records or documents, which would impose a new burden and cost on the taxpayers. In addition, the number of taxpayers filing tax returns would increase. Whether the current framework of the certified public tax accountants could cope with such a change remains somewhat debatable.
The merit would be the possibility of introducing negative income tax, such as the earned income tax credit in the U.S. or the GST (Goods and Sales Tax) credit in Canada (Those are refundable.). The introduction of requiring salaried employees’ filing final tax return also would be it possible taxing on fringe benefits, which are one of the biggest loopholes. Then Japanese people would get more conscious about the use of taxes.

Ⅴ Taxation issues for small and medium-scale enterprises

There are more than 2.5 million corporations in Japan. Most of them are small or medium-scale family operations. An obvious reason for the existence of such a large number of small corporations is that they can enjoy a lighter tax burden by using the system of employment income deduction. Everyone knows that by incorporating their business and paying salaries to the proprietor and employees, who are usually their family members, they can apply employment income deduction for salaries paid and can save more taxes than if they file individual income tax returns for their business income.
If Japan introduces the itemized deduction for salaried employees, I suggest considering a scheme of taxation whereby a company below a specific size is treated as group of individuals such as “S Corporation” of the U.S. and individual stockholders are taxed.
Regarding the theory of dual income taxation recently discussed, we should not consider the situation in Japan merely by comparing it with that of Nordic countries: Japanese income taxation of individuals is a kind of schedular one, where separate taxation applies for income from interest, dividends, capital gains, while comprehensive income taxation was norm in Nordic countries. We also must recognize that even by discussing the theory of dual income taxation, as for as taxation on small and medium-scale firms, it is not easy to divide the income derived from finances or assets and that derived from labor (Note 4).

Conclusion

I recommend that salaried employees be given a chance to file their final return with claiming a deduction for necessary business expenses. I also recommend the alternative system so that taxpayers can choose either the standard or itemized deduction. The amount of standard deduction should be determined taking into consideration the minimum taxable income, with its upper limit set.
Introducing a system whereby salaried employees file their final return means that a huge number of taxpayers well aware of their rights will emerge in Japan and that it would be effective in resolving the feeling of unfairness held by many salaried employees. It is highly doubtful that the conventional tax administration in Japan could cope with such a new group of taxpayers. Taxpayers, including the people who earn business income under the current taxation scheme, would be required to keep accurate books of accounts, relevant records, documents, etc. In other words, since it would be a precondition for taxpayers to keep books of accounts, the current system of “blue tax return filing” (**) as a “privilege” would be abolished. At the same time, provisions for the obligation of taxpayers to keep books of account must be prepared, with rules for tax administrative procedures and legislation on taxpayers’ rights required. Those arrangements would be essential since it would be in the nation’s best interests under circumstances where all Japanese citizens must file tax returns.

Note 1:Decision by the Supreme Court, 27 March 1985 (P.5507 “Tax Litigation Materials No. 144”)
Note 2: P. 200 “Tax Laws, 8th edition,” authored by Prof. Hiroshi Kaneko (published by Kobundo in 2001) states different views.
Note 3:“Comparative Studies on Minimum Taxable Income in Japan & U.S.” in “Ten Years’ Implementation of the Consumption Tax Law,” authored by Prof. Takehiro Negishi (published by Horitsubunkasha in 2000) takes the comparative approach by the substantial minimum taxable income.
Note 4:“Economic Policies of Nordic Countries” in “Taxation on Income for Small and Medium-Scale Enterprises,” by Hagen, Kare, Petter, et al. (published by Japan Securities Research Institute in 2001)

(References)
- McNulty, John K., Federal Income Taxation on Individuals, West Group, St. Paul, 1999
- Mitsuaki Usui, “Deduction for home office expenses in the U.S.” in “Tax Administration and Remedies for Taxpayers” (Chuokeizaisha 1997)

(notes)
* “Shoup Mission’s Recommendation”
The mission headed by Dr. Carl S. Shoup was invited from the U.S. in 1949 to review and modernize the structure and administration of the Japanese tax system. After four months’ study, they submitted the recommendation for an overall tax reform plan, which became the foundation of today’s Japanese taxation structure.
** “Blue Tax Return”
Taxpayers who earn income from businesses, real estate or timber and fulfill certain requirements, including keeping books of accounts, are allowed to file blue colored tax returns and enjoy certain privileges such as special deductions, etc.

アメリカにおける概算控除は、給与所得者だけではなく、全ての個人所得税申告者に認められているものです。概算控除を選択した納税者は、日本では実額控除が選択できる医療費控除、寄附金控除、雑損控除等の適用を受けることができず、人的控除のみとなります。

給与所得控除をどう位置づけるかという問題を抜きにして、これを含めて上での国際的な所得税における課税最低限論は全く意味を持ちません。
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# by nk24mdwst | 2012-10-22 10:12 | 租税法(日本)

liars poker

朝から、こんなところに駄文を書いているべきではないのですね。明日、締切の原稿があって、まだ一字も書いてないのですから。メモでも作ればいいのに。ウサギとカメのカメは大嫌いですが、ウサギと同じことをしてるようです。

昨日、今日と税務調査の立会いの予定だったのですが、昨日で立会いはお終い、今日は予定外に時間ができた。じゃ、今日、書くか。嘘はつきたくないので、今日、書き上げたら、明日の朝、ブログに書いたって報告をのっけます。出来上がっていたら、必ず、明日の朝、ブログにできたと書くという意味です。きっと、明日の今頃、原稿書いているか、書かなきゃいけないのに、まだ手をつけてないってここに書くかのどちらかしかなさそうですが。

業界紙の原稿なのです。まあ、税金の話です。本当は、10月10日までに一本という話だったのが、なぜか、先週土曜までに3本書く羽目になり、勝手に続き物にされたので、落ちをつけなければいけないともう一本。来週でいいかって聞いたら、今週だって。
しかし、アレに原稿載ったって自慢している同業者がたくさんいるのに驚いたのです。ウェブで検索したんですが。自分で言うのもなんですが、私が読んでみようかなと思うのは私の書いた駄文くらい。いや、もっと正直に言うと私の書いた駄文も含めてどれも読むに値する記事無し。オリンピックの競泳競技の予選の一番最初にコースに4人ほど並んで、最初に泳いでいるレベル。まともな情報、ウェブにただで転がっているのに、有料購読させようって無理ですって。

税法は、改正があるし、判例裁決例が新たに出てくるので、生もので直ぐに陳腐化します。金子租税法だって、価値があるのは初版(これだけもってない)と最新版だけですよね。まあ、途中で主張を変えていたりするので、全部そろえておいて、どうして考え、変えたのか、なんて考えるのは暇人だけがすることですし。
大学の先生って、お忙しいので暇人ではありません。

例によって、最初に書こうと思ったところに到達する前にタイムアップというか、疲れてきました。

明日は、どっちだ!!!
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# by nk24mdwst | 2012-10-19 06:58 | 音楽

no one could beat him

今年の10月は、月曜、火曜、水曜がそれぞれ5回ずつあります。カレンダー見ればわかることですが、いわゆる大の月でかつ、1日が月曜でないと、こうならないので、そうそうあることではないわけです。何百年に一度だってどこかで見かけた気がしますます。

そうです、もう、今年は四分の三が終わりました。98歳でなくなった祖母に、93歳のときに人生どうだったって聞いたら、「あっという間だった」と答えられました。半世紀近く生きてきた私でも、98歳まではまだまだだし、そこまで生きているはずもないのだけど。さて、自分は、何をしてきたのか。これから何をすべきか、何をしたいのか。

すべきこと、したいことを言う前に、とにかく、どうやって死ぬまで食いつなぐかって問題だけが目の前にあるだけ。天気と人生は同じで、いいときは長く続かないって、今朝、連れ合いに言われたのもショックでした。だって、今は、いいときじゃないって言われてるのと同じだから。被害妄想かな。

何を書こうと思って書き始めたのかは、忘れました。他に書き物の宿題があるから、個々へ逃げ込んだのだけど、月曜の午前中で、電話がたくさんかかって、気持ちが切れてしまいました。

仕事、したくないってだけの話ですが・・・最終訂正稿を今朝送ったのの、ゲラが来たら、昼過ぎまでに校正して。先週に続いての原稿なのですが、二回目なのでなんとなく感覚がつかめたので早く仕上がりましたね。論文スタイルの硬いものにしない、ブログみたいに適当でも駄目。

7月から抱えている宿題があるのだけれど、意欲と興味がわかないので宙ぶらりんでほったらかし。行き当たりばったりスタイルの普段とは違って、構想立てて書こうとしているのです。テーマ自体に興味が持てないって致命的だなあ。でっち上げでも、間違いと盗用だけは絶対に許されないし。

湿度の高い日は、頭の血の巡りが悪いのです。普段にも増して。
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# by nk24mdwst | 2012-10-01 10:53 | 音楽

back home soon

ツイッターを始めて、かれこれ、2年になるのかな。このブログの定期更新が終わった頃というわけですが。色んな人が、色んなことを、好き勝手にいうのは別に構わないのでしょう。身近なことから、政治経済、歴史観、短い言葉の端々に、その人の人間がやはり表れるようです。私のように、思いつきでだらだらと文章を書く人間には向いていないメディアだと思いながら、いまだに続けている。

横道にそれないで、今日書きたいこと、書きましょう。いわゆる陰謀史観、特にユダヤ金融陰謀論というのがかなり幅を利かせているのに、少し驚きました。どの程度の人がどのレベルで理解し、発言しているのかは不明なのだけど、そういう文脈で発言する人が少なくないのですね。
私は、1980年ごろにその手の本をかなり読んだので、何を今更言っているのだっておもいますが。当時は、その手の本は、いわゆるトンデモ本扱いされていたのですけれど。

アーサー・ケストラーの本は、陰謀論とは余り関係ないですが、ユダヤ人という定義について興味深い指摘をしていたことを覚えています。これに余り深入りするつもりもなくて、私の基本認識は、ユダヤ人という人種は存在しない。いるのは、ユダヤ教を信奉する人たちであるということくらいです。
アシュケナジーとスファラディーの違いなんてことは、知ってて当たり前ですし。

アメリカでは、ウォール街の金融資本は共和党支持、ユダヤ人は民主党支持(FDR連合が存在していた頃の話ですが)などとくくると、ウォール街の金融資本ってユダヤ人が握っているんじゃないかって混ぜ返したくなります。
英米蘭の金融資本の正体が何なのかというのは、とんでもない難問で、ユダヤ陰謀論レベルでは答えが出ません。
フリーメーソンだのイルミナティなんてものも、「ダ・ヴィンチ・コード」なんて本で一般大衆の前に提示されちゃったわけで、かえって嘘っぽく感じたりするのも事実です。まあ、映画なんかでメーソンのシンボルは、よく使われてますね。この前見た、ロビン・フッド(ラッセル・クロウだったかな)の映画でも、ロビンの父親は石工だったなんてね。
ロビン・フッドの話は、小学3年生の頃、岩波のロビン・フッド物語を読みました。ハワード・パイルのやつですね。リトグラフが記憶に残ってます。15歳の頃、ブリティッシュ・トラッドのファンになり、ペンタングルとかフェアポート・コンヴェンションなどを聞き始めました。ペンギンから出ていた、イギリスのバラッド集(譜面付き)をその後、入手し、一人で歌って楽しんでました。ロビンの歌もちゃんとあって、知ってるとおりの話だなと。いや、なに、ラッセル・クロウの映画は、ロビンものとしてはいただけないなといいたかっただけです。

アーサー王の話も、勝手に変えちゃ、駄目ですよ。

ユダヤ人の話とどうつながるのか。

一神教という抽象性の高い宗教って理解できないということ。それと、一神教は基本的に一つの根っ子から出てきた分派同士だから、近親憎悪的に憎みあうのだなって感じること。一つの神様の取り合いなんでしょ。

私は、経済学者で複式簿記で説明しないやつを信用しません。日本の経済学者で複式簿記を使って説明した人を一人しか知りませんが。この複式簿記システムというのは、実に優れたもので、おそらくその起源って、教科書がいうような中世イタリア商業都市時代よりはるかに古いのではないかと推測しています。バビロンの昔からあったのではないかと。貨幣経済が始まると同時に、こいつを使わないと商売できませんからね。

バビロンまで遡ってしまいましたが、旧約聖書にもバビロン虜囚なんて話があるわけで。これを結びつけるだけのネタは持ってませんし、結び付けようとした人も知りません。

複式簿記を武器にしたユダヤ教を信奉する商人たちの血脈が続いているという具合に話を進めると陰謀論の世界に上手くはめ込めるのか。

ちょっとまずい感じになってきました。十字軍によるビザンチン破壊が、中世地中海における交易を変え、金融センターがイタリアの都市国家に移り、さらに、バルセロナへと移る。イベリア半島の再征服と新世界の発見、プロテスタントの登場(原理主義回帰でしょ)、なぜ、スペイン領だったオランダにプロテスタントが登場したか。ニューヨークは、もともとニューアムステルダムだった。英蘭東インド会社とは、なんだったのか。

英米における三つの市民戦争の意義はなんて、話が拡散するばかりで。清教徒革命、独立革命、南北戦争を一つの流れの中でとらえないとイギリスとアメリカという従兄弟国家(オランダも入るのかもしれない)の正体が見えないような気がして。

蛇足。フランク・ザッパの反宗教主義の先見性については、レーガン以後の宗教国家としてのアメリカを見るにつけ、これもよく考える必要があるわけです。

手仕舞いしようとしてまた風呂敷を広げている馬鹿なやつだ。
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# by nk24mdwst | 2012-09-24 18:17 | 音楽