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no humor does belong in taxation

今日で、1月も終わり、さて、一ヶ月の間に何をしたかというと何もしていないとしか思えません。

正月の間、御節を食べながら酒飲んでテレビを見ていたわけじゃないのですが。年の初めから、昨年来の疲れが抜けない徒という体たらくで。1月らしいことでしたことといえば、初詣に行ったこと。

犬を飼っているのですが、昨年末に右後ろ足をひねり、獣医さんに診せに行って薬をもらったものの正月の間元気がなく、5日にまた獣医さんへ。獣医さん曰く、右後ろ足の膝の皿が外れている。先天的なものである。問題は、膝の靭帯が切れているのではないか。この方面に詳しい獣医さんを紹介すると。

ということで、別の獣医さんへ行きました。診立ては変わりなく、十字靭帯が切れているとのこと。いつもの獣医さんが別の獣医さんを紹介してくれたのはわけがあって、それは、膝の靭帯を縫合し、皿を固定する手術をしたらどうかというものでした。

なるほど、人間と同様、獣医さんにも、得手、不得手があるのだなと。膝なら整形外科だから違うのかと。紹介されていった獣医さんは、先天的な疾患であり、手術をして治すことは可能だけど、再発しないことを保障するものではない。犬は四足だけど、三本足でも歩ける。手術をしてほしいと言うならいくらでも手術をするということでした。

家人は、犬がかわいそうだから手術をして早く治ったほうがよいという意向でしたが、私は、私は、手術したほうが金儲けになるのに、強く手術を勧めなかった獣医さんの言外の意図を感じたのしばらく様子を見ようと。

一ヶ月弱経ちましたが、膝は外れることがありますが、自分で肢を伸ばして入れています。切れた靭帯はくっついたのでしょう、走り回っています。自然治癒力が一番かと。

飼い犬のことなんか書いたことがなかったような気がします。

1月の後半になると、税金シーズンで時間を予定外の来客、電話等でとられ、一日が終わって、今日は何をしたのだろうと思う日が続いています。

ちょっとうっかりしていて載せるのを忘れていました。
先週、1月23日に国会へ「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました。
・概要 「所得税法等の一部を改正する法律案」について
・法律 「所得税法等の一部を改正する法律案」
(関係資料)
・法律案要綱 「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」
・理由 「理由」

問題の附則関連が膨大にありますが、税制改革がらみのところは、この中です。
附則の第1条から第103条までは、経過措置、読み替え規定といった附則そのものですが、第104条は、それ自体が税制の抜本的改革の措置と題され、税制改革法そのもののような中身になっています。531頁以後です。

さて、アメリカでは、地方政府レベルでの増税の話ですね。金融破綻によって大きな打撃を受けたのは、金融センターのある都市、州ということでニュー・ヨーク市のセールス・タックス引上げ論です。
Bloomberg Will Seek Increase in Sales Taxes

By DAVID W. CHEN
Published: January 29, 2009
A month after imposing a property tax increase, Mayor Michael R. Bloomberg is expected to call for a $900 million increase in the city’s sales tax on Friday, as the city confronts a loss of revenue due to the economic downturn.

New York City already has one of the highest sales taxes in the nation, at 8.375 percent, and retailers are likely to fight the increase.
http://www.nytimes.com/2009/01/30/nyregion/30bloomberg.html?partner=permalink&exprod=permalink
全米の都市の中で既に最も高いセールス・タックスの税率(8.375%)のニュー・ヨーク市は9億ドル相当の増税をしようということのようです。11月にブルームバーグ市長が提案したのは8.75%への引上げだということです。

アメリカには連邦レベルでは単段階の売上税、多段階課税の付加価値税もありません。しかし、州レベルには売上税(Sales Tax, Use Tax)があります。
これは、基本的には、物品販売者ないしサービス提供者が単価に上乗せして販売等を行い、税額相当分を納税するわけです。
どのような物品、サービスに対してどのような税率を適用するか非常に複雑です。

この州レベルの売上税と同様のものが市レベルでも存在します。さらに、行政単位として郡レベル、あるいは校区レベル等においても売上税が存在します。これらは、それぞれの地方政府のレベルごとに課税物品、サービスとそれに適用される税率が定められています。

ですから、最終消費者にとっては、非常に複雑なものになるわけです。橋を渡って隣の市へ行くと同じものでも値段が違うということがありうるわけです。

これは、私のメモです。
January 30, 2009, 2:50 pm
Damnification
In a famous 1958 paper my old teacher Jagdish Bhagwati described the conditions for “immiserizing growth” — a situation in which an expansion in an economy’s production, by driving down the price of its exports, actually reduces its real income. It was a classic demonstration that sometimes individually rational actions can make everyone (at least in one national economy) worse off — although I prefer the terminology of Edgeworth, who noticed the possibility more than a century ago, and talked of nations being “damnified” by their expansion.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/01/30/damnification/
繁忙期と宿題提出期限が終わったら、少し音楽でも真面目に聞きたいな。

夕べは、何を聞いたかおぼえていないと思ったら、聞かずに寝ていました。
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by nk24mdwst | 2009-01-31 06:07 | 音楽

keep on truckin', mama

keep on truckin', mama
truck my blues away

Hot Tuna のセカンド・アルバムに入っている曲です。Jorma Kaukonen が歌っています。

keep で始まるタイトルの曲も多いのですね。やたらとPoco が聞こえてきたりしまして。

ポコは、Pogo と名乗りたかったけれど、コミックの原作者からクレイム、ホット・トゥナもマグロじゃなくて、四文字言葉にしたかったのだとか。

1月ですが、雨、暖かいです。春の雨ですね。ポコとホット・トゥナが交替に出てくる。とほほ。
このあたりは、アルファベット順だから聞いているので、自分で選んだら聞かないですね。

夜は、毎晩、LÄTHER を聞いています。

アメリカでは両院でそれぞれ民主党が多数を占めているおかげで大幅な財政支出・減税法案が通ったわけですね。ニュー・ヨーク・タイムズの社説です。
Editorial
The Stimulus Advances

Published: January 28, 2009
The signature achievement of the $819 billion stimulus and recovery bill, passed on Wednesday by the House, is that it directs most of its resources where they would do the most good to stimulate the economy.

Nearly 30 percent is devoted to unemployment benefits, food stamps and fiscal aid to states so that they don’t have to cut services, raise taxes and lay off employees and contractors. Evidence is overwhelming that such spending yields the biggest return for every dollar spent.
http://www.nytimes.com/2009/01/29/opinion/29thu1.html?partner=permalink&exprod=permalink
上院で可決された法案の中の8,190億ドルの30%は、失業対策、フード・スタンプ、そして、各州への財政支援に向けられるということのようです。
州へ助成することによって、州政府の歳出削減あるいは増税を抑えようという意図があるというわけですね。
まあ、そうでなければつじつまが合わなくなります。

クルーグマンは、今こそ、医療保険制度だと。
Health Care Now

By PAUL KRUGMAN
Published: January 29, 2009
The whole world is in recession. But the United States is the only wealthy country in which the economic catastrophe will also be a health care catastrophe — in which millions of people will lose their health insurance along with their jobs, and therefore lose access to essential care.

I agree with administration officials who argue that these financial bailouts are necessary (though I have problems with the specifics). But I also agree with Barney Frank, the chairman of the House Financial Services Committee, who argues that — as a matter of political necessity as well as social justice — aid to bankers has to be linked to a strengthening of the social safety net, so that Americans can see that the government is ready to help everyone, not just the rich and powerful.

The bottom line, then, is that this is no time to let campaign promises of guaranteed health care be quietly forgotten. It is, instead, a time to put the push for universal care front and center. Health care now!
http://www.nytimes.com/2009/01/30/opinion/30krugman.html?partner=permalink&exprod=permalink
未曾有の金融財政危機であり、アメリカにおける国民会保険制度の導入は非常にコストがかかることは承知しているけれど、それこそが本質だと持論をぶっています。

FDR政権の二期目に緊縮財政をとったことがアメリカにとって取り返しの付かない失敗であり、それを解決するために第二次世界大戦が必要であったのだとクルーグマンはいいます。私も、そう思います。

その後、つまり第二次世界大戦後、世界経済はずっと成長を続けてきたわけですが、それが、今回初めてマイナス成長になる。このことをどう考えるか。

1945年以後の世界というのは、別に戦争の無い世界だったわけではないわけです。冷戦という虚構の他に、数々の地域紛争という名の、熱い戦争もやって来ていた訳です。

今も、イラクやアフガン、中東で同じことをやっているわけですね。冷戦崩壊後の新しいシステムというのは未だやはり見えていないように感じます。

此方に目を転じると、納税者番号制度の導入なんですって。
アサヒ・コムの記事です。
納税者番号制度、自民が検討開始
2009年1月28日21時28分


 政府が納税者に番号を割り振り、所得を一括して把握する「納税者番号制度」の検討を、自民党が28日始めた。課税逃れの防止や各種の給付に活用できるなどの利点が注目される一方、所得や資産などの個人情報をどう保護するかが課題となりそうだ。

 納税者番号制度は給与や預金、株や投資信託などによる金融所得・資産を一括して政府が把握し、課税逃れを防ぐ効果が期待されている。年金記録のずさんな管理が発覚したことから、北欧諸国や韓国のように年金や生活保護などの社会保障サービスの給付にも使うなど、多目的に使える統一番号の導入を求める声も政府・与党内には多い。

 28日は制度導入を目指す自民党の検討チームが初会合を開き、有識者から海外の事例や課題を聞いた。チーム委員長の村上誠一郎・元行革担当相は会合後、「総選挙前に報告書をまとめ、マニフェスト(政権公約)にも盛り込みたい」と話した。

 納税者番号制度を求める声が政府内で高まった背景には2兆円の定額給付金もある。現在は金融所得などと給与を合わせた総所得の把握に手間がかかるため、所得制限を断念した経緯がある。低所得者に現金支給する「給付つき税額控除制度」(課税最低限以下の人に対し減税分を逆に給付する減税制度)を導入する場合も、不正受給を避けるために納税者番号が必要とされる。

 一方、02年に導入された住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に批判が出たように、政府が一括して個人情報を把握することへの反発もある。28日の会合では「個人情報が守られることをどう国民に納得してもらうかが最大の課題だ」との声が出た。(山川一基)
http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY200901280301.html
さしあたり、政府税調の考え方は、「納税者番号制度に関する資料」(平成20年10月現在)の下のほうにある資料ですね。税制調査会・第18回企画会合提出資料(納税環境整備)を参照ですね。

あともう一つ社会保障カード構想があります。こちらは、「社会保障カード(仮称)の検討について」
あたりが一番新しい資料なのかな。

Key To The Highway の連発になってきました。

40年前の1月終わりに、ECはSteve Winwood と新しいバンドの話を煮詰めていました。
Fleetwood Mac は、ロスで公演。Shrine '69として後年出たやつです。
Albatros が全英シングル・チャート(つまり、余り意味がないということではありますが。)のトップになったのもこのときです。
Peter Green がいた頃のマックの絶頂期でしょうね。

Derek Trucks が終わったと思ったらDavid Crosby のソロですね。詞を書けないから、スキャットだなんていうと誹謗中傷になるんでしょうか。
15歳のときはファンでした。

15歳のとき大好きで、今もいいなと思う人(グループ)、なんだかなと思う人(グループ)があります。三分の一は、後者なのですね。
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by nk24mdwst | 2009-01-30 19:13 | 租税法(アメリカ)

who knows what's going on?

今朝は、朝日に山頂の雪が映えてきれいでした。

泥舟から降りられなかったのですね。
Wells Fargo hurt by Madoff fallout
By Francesco Guerrera in New York

Published: January 28 2009 14:11 | Last updated: January 28 2009 18:48

Wells Fargo emerged as a surprise victim of the Bernard Madoff scandal on Wednesday, revealing a $294m loss caused by clients who defaulted on loans from the San Francisco-based bank after losing money in the alleged fraud.

The Madoff-related charge was revealed as Wells reported a $2.5bn loss in the last three months of 2008 – its first quarter in the red since 2001.
http://www.ft.com/cms/s/0/37eae736-ed39-11dd-88f3-0000779fd2ac.html
ウェルズ・ファーゴとその顧客はバーナード・メイドフのポンジー・スキームによって甚大な被害を蒙ったようです。
有力顧客の中には、破産者も出た模様です。

しかし、上手く立ち回った人もいるようです。
JPMorgan Exited Madoff-Linked Funds Last Fall

By CLAUDIO GATTI and DIANA B. HENRIQUES
Published: January 28, 2009
JPMorgan Chase says that its potential losses related to Bernard L. Madoff, the man accused of engineering an immense global Ponzi scheme, are “pretty close to zero.” But what some angry European investors want to know is when the bank cut its exposure to Mr. Madoff — and why.

JPMorgan Chase’s headquarters in Manhattan. A spokeswoman said the bank “became concerned about the lack of transparency” as it reviewed its investments linked to Bernard Madoff.
As early as 2006, the bank had started offering investors a way to leverage their bets on the future performance of two hedge funds that invested with Mr. Madoff. To protect itself from the resulting risk, the bank put $250 million of its own money into those funds.

But the bank suddenly began pulling its millions out of those funds in early autumn, months before Mr. Madoff was arrested, according to accounts from Europe and New York that were subsequently confirmed by the bank. The bank did not notify investors of its move, and several of them are furious that it protected itself but left them holding notes that the bank itself now says are probably worthless.
http://www.nytimes.com/2009/01/29/business/29madoff.html?partner=permalink&exprod=permalink
JPモーガン・チェースは、自行及び顧客(ファンドを含む。)に対して、メイドフのいんちきファンドに投資し、あるいは投資を進めていたわけです。
しかし、自分の銀行だけ、一件が露見する一ヶ月ほど前の昨年8月に資金を引き上げているのですね。
JPモーガン・チェースは、怪しいと思ったからだっていってますが、そういってるのが逆に怪しいと思うのが人情ですか。

バブルと詐欺はセットだというのは、日本のバブルでもそうでした。

夕べは、もう一度、LÄTHERを聞いてしまいました。FZのギターに最近、哀愁を感じるのは私が変なのでしょう。カナダも減税するようですね。少数与党の保守党政権ですが。
Canada seeks to avoid downturn with tax cuts
By Bernard Simon in Ottawa

Published: January 28 2009 02:00 | Last updated: January 28 2009 02:00

Canada's minority Conservative government yesterday unveiled a C$49bn stimulus package of tax cuts and new spending, pushing the federal budget into deficit for the first time since 1996.

"We have to do what we have to do to protect Canada from a synchronised global recession," said Jim Flaherty, finance minister, before tabling his annual budget in parliament.
http://www.ft.com/cms/s/0/fe4fdbe6-ecdc-11dd-a534-0000779fd2ac.html
カナダの場合はアメリカほどの住宅バブルがはじけたということではないようですが、主要輸出先であるアメリカ経済が瀕死の状態なので、手を打たざるを得ない。
公共支出と同時に、住宅減税がメインであるようです。

カントリー・ロックというカテゴリーが存在するのかどうか、別に私の知ったことではないのですが、カントリーらしい声、歌い方というか節回しのできる人とそうでない人がいるのは事実のように最近感じます。
Eagles、Poco にはいない。スティール・ギターを使っているからカントリー・ロックだということじゃないのだと最近思うわけです。Bernie Leadon は、根っ子はカントリーないしブルーグラスかなと思いますが。

だから、Gene Clark ではなくてGosdin Brothers の方がよい。特にVern Gosdin 。Chris Hillman を歌手、マンドリン・プレイヤーとして最近、見直しているのです。

Clark, McGuinn, Hillman の次にDoug Kershawのジャンバラヤが聞こえてきました。
独断と偏見ですが、私にとってスワンプ・ロックというとこの人ですね。それにDr. John。
マイナー・リーガーですが、Gib Gilbeau。
でも、結局、ロックンロールがニュー・オーリンズで生まれたのだとすれば当然の帰結なのかもしれないし。

マスカレードなんて曲を作っているLeon Russell はやっぱり、ドクター・ジョンが元ネタなのじゃないかと本気で思い出しています。私は、30年以上、リオンの追っかけしていますが。リオンのジャンバラヤも出てきました。

映画の「バングラデシュ・コンサート」を高校生のときに見に行ったのは、Jesse Ed Davis の動いているのを見たかったからでした。彼が、いわゆるカントリー・ロックと呼ばれるものの揺籃期にかなり大きな位置を占めていた、だけど、こけたから誰も知らない、などと今は知っていますが。
ギタリストとして独特のスタイルがあるのは事実で、高校1年生のときからファンではありますが、歌手として成功しようと考えていたところが間違い。

昔から好きで、最近出たボックスまで含めて全て持っている、ある有名なバンドがありますが、聞けなくなったバンドがあります。楽団という名前のバンドなんですが。
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by nk24mdwst | 2009-01-29 17:04 | 租税法(日米以外)

i'll be home soon, yes

今日は、雲ひとつない晴天であります。

I'll Be Home は、Randy Newman の曲ですが、Nilsson の歌と、ランディ・ニューマンの自作自演が交互に出てきて。

Dave Matthews Band, Gov't Mule, Warren Haynes などが続けて聞こえてきます。
いわゆるサザン・ジャム・ロック・バンドあるいはブルーグラス・ジャム・バンドの系譜のもとを辿ると、基本的にはGrateful Dead ということになるのでしょう。

夕べは、寝る前にFZのLÄTHERを聞くという大失敗をしまして。このCD三枚組みの評価はどうなんでしょうね。1996年のこの形で日の目を見るのですが、中身は1970年代のFlo & Eddie Mothers を止めたあとの集大成をコラージュしたもので、私は、好きです。
理由ははっきりしていて、Zoot Allures (1976)、Zappa In New York (1978)、Studio Tan (1978)、Sleep Dirt (1979)、Orchestral Favorites (1979)というあたりは、よく聞いていたからですね。Terry Bozzio のバンドです。

これらは、現行のCDと私が持っているLP、つまり昔聞いていたものとはミックスが違っていたりして、逆に、昔のミックスが「レザー」の方にあったり。まあ、商売人の手の上で踊っているわけです。

ボジオ・ザッパ・バンドですが、Jim Gordon が出てくるところは、さすがのボジオといえどもリーグが違うと感じたりするわけです。
まあ、あとBruce Fowler のトロンボーンとRuth Underwood のパーカッションが大活躍するので。ただ、例の好き嫌いの分かれるであろうコラージュ・スタイルなので、睡眠導入剤にはならない、ということです。つまらない演奏なら、別のアルバムを聞くだけですけど。
このアルバム製作前後のいきさつ、アルバムの内容の検討なんていうのは、知っている人は知っているし、私の手にはあまります。

Rick Roberts のソロを聞いた後にFZなので、無茶苦茶です。Dillards を聞き出したら眠れました。

そもそも、FZとCBが半分、残りの半分がカントリー・ロックないしブルーグラスという訳のわからん選曲に私のウォークマンはなっているのです。

さて、ヴァーチャル・ワールドの通貨にも課税するというエッセイです。
Leandra Lederman
EBay’s Second Life: When Should Virtual Earnings
Bear Real Taxes?
Millions of people participate in virtual worlds—immersive online
forums such as Second Life and World of Warcraft (WoW). While some
online activities lack significant economic implications, one of the attractions of Second Life, which is designed to be a commercial platform, is the prospect of making “real money.” This essay argues that profits received in the form of Lindens (Second Life’s currency) should be taxed in much the same way profits received via PayPal, a widely used electronic-payment system, are.
Although Second Life profits could instead be taxed once the taxpayer sells for
real money (“cashes out”), that would create a special exception for Second Life
that does not exist for platforms such as eBay. It would facilitate abuse and
distort economic activity.
http://yalelawjournal.org/images/pdfs/743.pdf
これは、この手のことに疎い私にはコメントのしようがありません。
PayPal ならわかりますが、Liden といわれても、です。

ただ、このエッセイの後半部分でE-bay での取引に対する課税が充分に行われていないと指摘していますね。

財政難は、常に課税強化、執行面に於けるといういみですが、そういう議論をもたらすのでしょう。この税法学者の経歴がわからないので実務的というか現実的な議論なのかどうか、留保しておきます。でも、まあ、イェール・ロー・ジャーナルに掲載されているわけですが。

何をもたもたしているのだとクルーグマンは怒っています。
January 27, 2009, 12:06 pm
How late is too late?
One big question in the stimulus discussion is how much we should be worried about lags in implementation. Every economics textbook — mine too! — warns that stimulus based on public spending has a habit of peaking much too late, and therefore ends up being counterproductive. Now that we have a genuine CBO estimate of the timing of the stimulus plan, how worried should we be about the effects coming too late?
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/01/27/how-late-is-too-late/
Carol King の歌じゃないけど、It's Too Late・・・最近、クルーグマンのブログのタイトルに、1970年ごろのロック・シーンを思い出させられるような気がするのは、私だけでしょう。

経済拡張政策、それも減税ではなく公共投資そのものを例によって主張しているわけで、まあ、それしかないだろうと私も考えているのですが。

昨日、ネヴァダ州の州の財政赤字とそれ補填するために納税を買って出た奇特な業界の話を紹介しました。奇特な業界のことはさておき、要するに、アメリカの州、あるいは州以下の複層的な地方自治政府レベルにおいては、どこも深刻な財政危機に陥っているのがよくわかります。

地方政府レベルでは、均衡財政をとるのが原則とされているので、歳入が不足した場合は増税するか、歳出を抑えるか、両方を組み合わせるかしかないわけです。つまり、地方政府レベルにおいては、緊縮財政が採られるという前提があるはずです。

アメリカにおける連邦政府の財政規模と地方政府の財政規模では連邦政府の方が大きいのだと思いますが、この連邦と地方、それぞれの政府の財政規模をどこかで探さないとと思っています。
いずれにしろ、連邦政府の政府支出拡張は、地方政府の支出縮小を補って余りあるものでないと意味を成さないわけですね。

良し悪しは別にして、州、市レベルでは緊縮財政志向が既にあらわれて来ています。
アメリカの地方税の世界に首を突っ込むのは、泳げない私には無理ですが。

2兆円のお札のバラまきを勝手に地方自治体に振れるどこかの国の首相は気楽です。

いずれにしろ、もっとアメリカの新政権の景気浮揚策を検討してみないと。

ただ、私は、従来のアメリカを機関車とした世界経済成長というの時代が今後も続き得るのか、よくわかりません。あと30年位したらわかるんでしょうが。
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by nk24mdwst | 2009-01-28 19:22 | 租税法(アメリカ)

pay as you eat, but what?

今日も雪、ですが、峠は越したようです。
山沿いよりも沿岸部の方が降雪が多かったというのが変わっています。しかし、雪の日とそうでない日は、寒さが違います。
1960年代は、今思うと、こんなの雪のうちに入らなかったですけど。

PCのセッティング、中身の移動というのは時間の無駄に思えます。勝手にソフトを動かしてほおっておいてよさそうなものですが。かといって、他のことに神経を集中しているとトラブルがあったりして。
まあ、別に生産的な日々を送っているわけではないですが、馬鹿げた時間に思えます。

Aretha Franklin の歌声、King Curtis のサックスが聞こえるということは、Duane Allman のAnthology Ⅱの曲ですね。集中して音楽を聞く元気がありません。
昨日の晩は、Gary Wright のソロの最初の2枚を聞いていて眠れなくなりました。Extraction (1971) 、Footprint (1972) の二作で、The Dream Weaver でブレークする前ですね。

彼は、アメリカの大学を出たあと、イギリスへ渡りSpooky Tooth に参加することになるわけですね。スプーキー・トゥースは、好きなバンドです。実力もあり、オリジナリティもあったけれど、売れませんでした。メンバーも入れ替わり立ち代りだったし。
Last Puff もいいあるバムだと思いますが、あのアルバムをやっているのは、Mike Harrisonを除くとGrease Band そのものなので笑います。

ゲーリー・ライトのソロの最初のやつはスプーキー・トゥース張りのキーボード全面フィーチャーのへヴィ・メタの原型を受け継いでいるのですが、二枚目になるとサザン・カリフォルニア軟弱路線になってきます。

彼は、まあ下手な歌手じゃないし、悪い曲もないけど、されどこれというほどの曲もないのに二枚分も聞いたのは、ドラマーのせいです。曲がつまらなくても眠れなくドラマーだということは、知っていて、いつも避けているのですが、失敗しました。

やっぱり、Jim Gordon は良いです。こんなのを聞いた後は、まともなものを聞けばよいのに、こけるのが上手なJesse Ed Davis が中心となったGene Clark のソロなんてのを聞くのですね。Clarence White も少し登場しますが、Leon Russell, Carl Radle, ジム・ゴードンというメンバーです。

Captain Beefheart だと直ぐに眠れて、ジーン・クラークで眠れないというのも変な話ではあります。
一番の睡眠導入財は、FZのJazz From Hell でこれは、本当に気分が落ち込んだときによいです。

何を今さらですが、Paul Butterfield をもう少し真面目に聞きなおしてみようかななんて思ったりするのですが。

昨年、テキサス州でストリップ・ティーズを出し物にしている飲食店に州税を課す(Pole Tax)というのが違憲だという判決が出たことには触れたことがありますが、今度はネヴァダ州の話です。アメリカの州財政はどこも危機的状況のようです。そこへ、奇特にも税金払いたいという人たちが現れたという話です。
Brothels Ask to Be Taxed, but Official Sees a Catch

By STEVE FRIESS
Published: January 25, 2009
LAS VEGAS — It is virtually unheard of for any legal industry to ask to be taxed. And it would seem even more unlikely for any government, especially one facing down a nearly $2 billion budget gap, to hesitate when a business is willing to pay up.

George Flint, a brothels lobbyist, is pushing for a statewide tax for Nevada.
Yet such is the case for Nevada’s brothels, a $50-million-a-year industry that pays significant amounts of tax to the rural counties in which they operate but only a $100 business license fee to the state.
http://www.nytimes.com/2009/01/26/us/26brothel.html?partner=permalink&exprod=permalink
ネヴァダ州はアメリカで唯一、売春が公認されています。年間5,000万ドル規模の産業だということですが、地元の郡等には税金を払っているものの州には、100ドルのライセンス・フィーしか払っていないとのことです。20億円の歳入欠陥が生じていて教職員の給与カット等が行われようとしている状況だと。
そこで、かの業界は、州税を払うと自ら申し出たというわけです。
この brothel tax を州税として認めるということは州全域においてこの商売を公認することにつながるのではないかという懸念が述べられています。クルーグマンは流動性の罠以外に現状を指す言葉は、無い、ピリオドと。
January 26, 2009, 3:17 pm
What’s in a name?

Well, my definition of a liquidity trap is, purely and simply, a situation in which conventional monetary policy — open-market purchases of short-term government debt — has lost effectiveness. Period. End of story.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/01/26/whats-in-a-name/
第二次世界大戦以後、フィクションとしての冷戦まで持ち込んで世界経済のエンジンというか機関車であり、この1985年以後は、その振りをして北アメリカが流動性の罠にはまったときにアメリカの経済はどうなるのか。ただ、それに追従しているどこかの島国はどうなるのかですね。

えーっと、派遣と日本の製造業における内部留保の問題と言うのが論点として一つありますが、もう一つ、派遣と輸出製造業という論点があるということで、これは、いずれ検討してみたいと思います。
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by nk24mdwst | 2009-01-27 19:30 | 租税法(アメリカ)

the grass is greener, the snow is whiter

きょうも、雪です。

The Byrds が続けて流れています。I Knew I'd Want You の色んなヴァージョンです。
まあ、今の私はGene Clark モードではないのです。
ブルーグラス・モードです。

昨日、Bert Reynolds の "Smokey and the Bandit" (1977)を見ました。学生時代に何度も見ている映画です。カーター時代の南部の復権を象徴するような映画の一つだったのかなと。
スタント・マン上がりのHal Needham 作品、共演がカントリー歌手のJerry Reedです。

南部らしいジョークは、昔も感じたのですが、30年前に見たときはカントリーにしか思えなかった音楽が今の感覚ではそうでもないなと思った次第。バック・ビートがきいていて。
Eagles の方向転換、ABBを初めとするサザン・バンドの人気興隆とその反動。そしてレーガン時代という流れですか。

さて、先日のU.S. v. Textron の訴訟の記事について取り上げましたが、判決文がみつかりました。

じっくり検討してみるべき点が多々ありそうです。

かつてニクソンが「われわれは、今やみなケインジアンだ」といったことがありましたが、アメリカも絶対的市場神信仰を捨てつつあるのか。
新政権の大幅な財政拡大政策が明らかになってきました。
In Effort to Build Support, Obama Details Stimulus Plan

By PETER BAKER
Published: January 24, 2009
WASHINGTON — President Obama, seeking to broaden the appeal of his signature initiative, said Saturday that a proposed $825 billion package of spending programs and tax breaks was crucial not only to turn around the economy but also to rebuild the nation for a new era.

According to the report, the Obama plan would double the generating capacity of renewable energy over three years, enough to power six million American homes. It would retrofit two million homes and 75 percent of all federal buildings to better protect against the weather, saving low-income homeowners an average of $350 a year in utility costs and the government $2 billion a year.

The White House also envisions using loan guarantees and other financial support to leverage $100 billion in private sector investment in so-called clean energy projects over three years. The plan would lay 3,000 miles of new or upgraded transmission wires for a new electric grid.

The plan would help 8.5 million Americans keep health care coverage by providing workers who lose insurance with tax credits to pay for continuing coverage under the federal law known as Cobra, and by expanding Medicaid coverage for low-income Americans who lack access to Cobra. The Medicaid formula would be adjusted to protect 20 million Americans whose coverage might be in jeopardy because of state budget shortfalls.

The plan would modernize 10,000 schools, improve security at 90 ports and build 1,300 wastewater projects. It would bolster Pell Grants to help seven million students and offer a new tax credit for four million college students. And it would increase food stamp benefits for 30 million Americans and increase Social Security benefits $450 for 7.5 million disabled and elderly people.
http://www.nytimes.com/2009/01/25/us/politics/25obama.html?partner=permalink&exprod=permalink
古くなった公共施設を整備し、環境にやさしいプロジェクト、住宅に助成、それと、失業により医療保険がなくなった人たちに対するメディケアに対して支出、さらに学校の整備というような感じですね。

当然、共和党は反対というわけです。
Republicans Are Resistant to Obama’s Stimulus Plan

By SHARON OTTERMAN
Published: January 25, 2009
Republicans plan to test President Barack Obama’s commitment to bipartisanship as his $825 billion stimulus package heads to the floor of the House of Representatives this week, with the House Republican leader saying Sunday morning that many in his party will vote no unless there are significant changes to the plan.
http://www.nytimes.com/2009/01/26/us/politics/26talkshow.html?partner=permalink&exprod=permalink
8,250億ドルの財政出動の3分の2が公共投資だというのが気に入らない。
減税すべきだと。

クルーグマンは当然、反対するというわけです。
Bad Faith Economics

By PAUL KRUGMAN
Published: January 25, 2009
As the debate over President Obama’s economic stimulus plan gets under way, one thing is certain: many of the plan’s opponents aren’t arguing in good faith. Conservatives really, really don’t want to see a second New Deal, and they certainly don’t want to see government activism vindicated. So they are reaching for any stick they can find with which to beat proposals for increased government spending.

The point is that nobody really believes that a dollar of tax cuts is always better than a dollar of public spending. Meanwhile, it’s clear that when it comes to economic stimulus, public spending provides much more bang for the buck than tax cuts — and therefore costs less per job created (see the previous fraudulent argument) — because a large fraction of any tax cut will simply be saved.

This suggests that public spending rather than tax cuts should be the core of any stimulus plan. But rather than accept that implication, conservatives take refuge in a nonsensical argument against public spending in general.

Finally, ignore anyone who tries to make something of the fact that the new administration’s chief economic adviser has in the past favored monetary policy over fiscal policy as a response to recessions.

It’s true that the normal response to recessions is interest-rate cuts from the Fed, not government spending. And that might be the best option right now, if it were available. But it isn’t, because we’re in a situation not seen since the 1930s: the interest rates the Fed controls are already effectively at zero.
http://www.nytimes.com/2009/01/26/opinion/26krugman.html?partner=permalink&exprod=permalink
話は、簡単で、通常ならFRBが金利政策で対応すべきであるけれど、今はそれがゼロ金利になってしまってもう意味がない。
政府が景気刺激策をとるとして減税をすべきか公共投資をすべきかという選択しかないが、公共投資のほうが効果があると断じています。

先日のコラムのタイトルもそうでしたが、クルーグマンはロック・ファンかな。ECとWinwood のバンドの名前を思い出しました。

景気刺激の前に、三年後の増税を論じているどこかの国は、やっぱり変です。

アメリカ人は別に宗旨変えをしたのではなく、何が今、必要かと考えているだけでしょう。

最大の問題は、アメリカが今回作る大きな借金を返すのは誰なのかということですが。
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by nk24mdwst | 2009-01-26 11:56 | 租税法(アメリカ)

wasting time

今日も、昨日に続いて雪の日です。

PCの引越しというのは、ソフトを使えばデータの転送は簡単にできるようになりました。転送自体は、データのボリュームしだいですが、思ったよりはるかに短時間で簡単にできたということでしょう。

80GBの転送をしましたが1時間あまりでした。しかし、結局、ただ新しい文書を作ったりするとか前の作業を続けるのは簡単なようでそうでもないですね。

結局、細かい設定、パスワードの設定やらソフトをインストールしたり外したり、何でこんなことをしているのかと思います。ただ、前のPCでも同じようなことをしていたのですけどね。
いつの間にか、インストールソフトが増えたり、設定を変えていたりとか、前のPCでは、そのつどやっていたものを一度にやろうとしているから時間がかかるだけわけですね。

Kentucky Colonels のNew Port Folk Festival '64でのライブ演奏は、メンバーが充実していて彼らの頂点といえるのかもしれません。

Roland White, Clarence White, Billy Ray Ratham, Scotty Stonesman, Roger Bush がそれぞれマンドリン、ギター、バンジョー、フィドル、ベースという布陣です。

ビリー・レイとロジャー・ブッシュの南部訛りのやり取りがご愛嬌ですが、演奏はそれまでのトラディショナルなナッシュヴィルのブルー・グラスの影響を脱し新しいブルー・グラスというか、要するに今日のブルー・グラスのスタイルの基礎となるものを作ったのだと思います。

まあ、彼らとDillards が交錯していくわけですけれど。

New Grass Revival の1977年のライブを聞いていて感じたのですが、ブルー・グラスのバンドがこんなグルーブというか、ドライブ感あふれる演奏をしだしたら、Eagles としてもハンドルを切らざるを得なくなるはずだということです。
ハード・ロック路線(中西部ハード・ロック・スタイル)への方向転換を右旋回と呼ぶべきなのか左旋回と呼ぶべきかはわかりませんが。

カントリー・ロックというカテゴリーがあるとして、いわゆるカントリーらしい歌声を持っている人というのは案外少ないのだなと最近感じています。

ここで急展開して日本の税制改正の話になるのですが、備忘録です。

世界経済の急激な変調は予定外であったけれど、先週から見てきたように政府・自民党と民主党の抜本的税制改革の方針にはおおきな相違はありません。

マスコミは消費税増税論だけを指摘していますが竹下税制改革以来の抜本的な税制改革を行おうとしているのだと認識しています。スケジュールとしては2011~2015年度にかけてということでしょう。

まず、消費税については、社会保障財源目的税とするという方向性が打ち出されている。
その場合には、15%前後の税率が当然の前提とされている。
同時に、具体的には現在よりも社会保障政策全般に関して現在よりも国民の給付が高くなる方向性になることはないことも前提となっている。

なお、消費税の見直しに際しては、地方消費税の見直しも視野に入っている。具体的には、地方消費税譲渡割りの引上げです。

2桁の消費税率になったときに必ず、消費税の逆進性、つまり低所得者に対する相対的負担増に対する対策に関しては、自民党と民主党では考え方が異なる。
インボイスの導入に関しては両方とも肯定的ですが、自民党が複数税率の導入を言うのに対して、民主党は所得税における給付つき税額控除による対処を提案している。

所得税に関しては、自民党、民主党ともに金融所得間における損益通算を認める金融所得一体課税を由としている。根拠は、少し違いますが。
給与所得控除、所得控除に関してはともに見直し、つまり削減の方向で考えている。最高税率の引上げも一応視野に入っているということかもしれません。
課税ベースの拡大に伴う税負担増に対しては、自民党も民主党も給付つき税額控除による対応を検討しており、このシステムの導入に関しては民主党のほうが、何種類もの提案をしている。

金融所得一体課税、給付付き税額控除共に国民全てに符番する納税者番号制度がないと導入できないとされている。

法人課税に関しては、課税ベースの拡大、租税特別措置の見直し等の問題をしているが、実質的には両方とも国際競争力強化の意味から特定の大企業を利する税制導入に積極的である。

民主党独自の提案としては、納税者権利憲章の制定がある。

以上、特に論評抜きで今後の検討課題として列挙してみました。

もうひとつ、アメリカの税制改革の方向性について注視する必要がある。
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by nk24mdwst | 2009-01-25 08:04 | その他

who's glad to be in japan?

きょうは、朝から小雪がちらつき、寒いです。
今、ドカンと雷がなりました。PC使っているとぞっとします。飛行機で着陸時の落雷より、こっちの方が怖い。

ラップトップのデータを移行させているのですが、便利なソフトがあって速くて簡単、なれど、テキストはともかく、音楽が沢山あるので、それなりにというか、とても時間がかかっています。

PCや携帯音楽プレーヤーで音楽を聞くということは、いわゆるオーディオ・ブームを体験し、音場感などというものを求めた経験がある自分にとっては驚くべき方向転換なのです。しかし、MP3の不可逆性と同様、これも、この便利さに慣れると元へ戻れませんね。

アルバム単位で聞くのをやめた、アトランダムに流すか、特定の目的に沿ってプレイリストを作って聞くか、どちらかになりました。アナログだとやってられません。

そもそも録音された音楽なんて現実に演奏される音楽とはもともと違うんだから、割り切りなのだと思います。この割り切りというか見切りをつけたという意味で、Beatlesは偉い。
余計な一言で、Glen Gould もこのことを自覚していたのか。
商売人のカラヤンは自覚していたのでしょう。違う意味で。

FZは、わかっていて両方やろうとしたのだと思います。ただ、本来、ハリウッド・オールスターとロンドン・フィルを24時間体制で使うくらいのことを本人は望んだのでしょうが、中小企業の親父の悲しさ、ハリウッド超大作とは縁がなかった。

FZの支持政党は、民主党と共和党どちらか・・・中小企業の親父だから当然、共和党でしょうね。ブッシュ親子を支持したとは思えませんが、ゴアの奥さんを攻撃していたし宗教右翼は大嫌い。

昨日も、Clarence White を聞いていました。今日の仕事場は、H で始まる曲が続いています。なぜか、サザン・ロックが続くような気がします。と書いたところでClarence White のソロ・ギターが出てきました。

ここからは、備忘録です。読売の社説がわかったようなことを書いています。
税制法案付則 消費税論議を冷静に進めよ(1月24日付・読売社説)
 消費税率引き上げをめぐる“内紛”に一応、ピリオドが打たれた。自民党は、予算の早期成立に全力をあげる時だ。
 政府は23日、付則に消費税率引き上げ方針を盛り込んだ2009年度税制改正関連法案を閣議決定した。
 付則は「遅滞なく、段階的に、消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。
 政府の「中期プログラム」にあった「抜本改革を11年度より実施」という文言は削除された。
 だが、消費税率アップのために11年度までに法整備を行い、経済が好転するならば、その時は実施に移すということだろう。
 政府・与党は、この規定にのっとって、着実に、法制上の準備を進めていく必要がある。
 消費税問題は、昨年12月の与党税制改正大綱では、公明党が反対して、税率引き上げ時期などを盛り込むことができなかった。政府側は「中期プログラム」で巻き返したが、法制化をめぐって、自民党内で対立が再燃していた。
 税率引き上げ反対派は、「増税が独り歩きし、景気の足を引っ張る」「行政改革や無駄の排除が先だ」などと、引き上げ時期の明示に強く抵抗した。
 しかし、そもそも、税率の引き上げは、景気の回復が前提だ。
 行革なども、もちろん、重要だが、これらは、消費税率アップに向けた作業と並行して、推進していけばいいことだろう。
 結局、反対派も、実施日は別の法律で定めることで折れたが、付則の修辞で多くの時間を費やし、何を生んだと言えるのか。
 今回の騒動の最中、自民党内では、税制改正関連法案採決の際、「造反」することをにおわす衆院議員もいた。
 民主党は、消費税率引き上げの是非よりも、もっぱら政局の観点から、自民党内のさらなる混乱を待望したようだ。
 景気対策での財政出動や、これからの社会保障費の増大を考えると、いずれ消費増税は避けられないというのは、与野党の多数の議員が認識しているところだ。
 もちろん、昨今の景気の悪化をみれば、短期間のうちに経済が好転し、消費税率アップの環境が整うとは考えにくい。
 しかし、こうした経済情勢とは別に、税率引き上げに向けた準備は整えておかねばならない。
 選挙を前にしても、論議を避けることなく、与野党は、冷静に消費税を論じてもらいたい。
(2009年1月24日01時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090123-OYT1T01137.htm
結論だけは、賛成だとしておきましょう。もっと正確にいえば、選挙を前にしているからこそ、与野党は消費税だけではなく全ての税制に関して真面目に議論をする必要があるのだと思います。
そして、現下の経済状況は、これから一段と悪くなると思われるのでそれを念頭においてどうするかということです。

経済が好転すれば、増税するというか財政赤字を補填せざるをえないということでしょう。しかし、経済状況の好転は、政府がそう勝手に判断したときではないはずなのです。ただ、増税ありきの前提であれば、そう宣言したらおしまいというわけです。

経済状況が好転したときには、税収は自然増収するはずです。ただ、そのためには、自然増収する仕組みを作らないと駄目です。現在の日本の税制では、景気がよくなり企業収益が増えても税収はそれほど伸びるわけではありません。
なぜなら、税収のほとんどを消費税と源泉所得税に頼っているからです。

課税ベースを広げて累進所得課税を行うような仕組みを放棄していれば、景気動向に対する税収弾性値が下がったという議論が正当化されるというわけです。ただ、国際化した企業や富裕層が国外に所得を移転することによって課税回避を図ることを避けられないこと自体は認めざるをえませんが。

読売の社説が、政府が閣議決定した付則案に関して一歩後退的だけど、11年度からやれないことはないと匂わしているのは正しいと思います。書いている本人が自覚しているかどうかはともかく。

繰返しですが、抜本的税制改革が前提となっていてそれは、11年度の前に法制化するという日程も決まっていて、その基本的な方向性自体に関しては、政府・自民党も民主党もたいした違いはないのだというのがわたしの認識です。

党利党略論は下らない。
母と、お昼に話していて驚いたのですが、「中福祉・中負担」という言葉は、定義を明確にしていないので便利なのですね。福祉が今より少しはよくなるのだとは母は、思っていました。
あの改革工程表をきちんと見た人なんていないのです。
日本は既に国民皆保険があるのに、それを維持せずにどうするのですか。

恐慌状態というべき状況で国民皆保険を目指さなければならない役割が本来あるはずの、アメリカの新政権とは状況が違います。
Stuck in the Muddle

By PAUL KRUGMAN
Published: January 22, 2009

On the other hand, Mr. Obama is, as his predecessor put it, the decider. And he’s going to have to make some big decisions very soon. In particular, he’s going to have to decide how bold to be in his moves to sustain the financial system, where the outlook has deteriorated so drastically that a surprising number of economists, not all of them especially liberal, now argue that resolving the crisis will require the temporary nationalization of some major banks.

So is Mr. Obama ready for that? Or were the platitudes in his Inaugural Address a sign that he’ll wait for the conventional wisdom to catch up with events? If so, his administration will find itself dangerously behind the curve.

And that’s not a place that we want the new team to be. The economic crisis grows worse, and harder to resolve, with each passing week. If we don’t get drastic action soon, we may find ourselves stuck in the muddle for a very long time.
http://www.nytimes.com/2009/01/23/opinion/23krugman.html?partner=permalink&exprod=permalink
クルーグマンはいわゆるリベラルというかケインズよりの立場ではない経済学者もアメリカの金融機関への更なる税金投入、ないし、一時的な国有化の必要性に触れだしていることを指摘し、減税に重きを置く政策以上の政府の財政出動を求めています。

さらに、バロー(Barro という名前がスペイン系なら、バーロですね。ロは、巻き舌で発音。)の戦争と経済状況の議論について再度反論しています。
January 23, 2009, 10:38 am
Spending in wartime
One of the small compensating benefits of the economic crisis is that people have suddenly realized that economic history is relevant. Unfortunately, some of the attempts to use that history are spectacularly off-base — such as the attempts by conservative economists to use experience during World War II to argue that the multiplier on government spending is low. I’ve written about this here and here. But I thought a bit more data might be instructive.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/01/23/spending-in-wartime/
数式よりグラフの方がわかりやすいです。

もちろん、共和党の議員レベルでは、選挙公約よりも小さな減税だ、何の効果もないという論理ですし、NTU(全米納税者連盟)も無駄公共投資を止めろといっています。
For Immediate Release Jan 14, 2009
For Further Information, Contact:
Peter J. Sepp, Natasha Altamirano,
Taxpayer Watchdogs Offer List of "Ax-Ready" Programs as Alternative to Mayors' Pork Projects

(Alexandria, VA) -- The U.S. Conference of Mayors has sent Congress a $96.6 billion wish list of "shovel-ready" projects to allegedly create jobs and improve the nation's infrastructure, but the National Taxpayers Union (NTU) and the Council for Citizens Against Government Waste (CCAGW) are offering a different solution to stimulate the economy: an updated list of "ax-ready" programs and legislation that would reduce wasteful spending. Last October, NTU and CCAGW sent a letter to then-Presidential candidates John McCain and Barack Obama outlining ways to reduce federal outlays.

Among the mayors' " 'Ready to Go' Jobs and Infrastructure Projects" are well over $1 billion in projects involving sidewalks; $1 million for annual sewer rehabilitation in Casper, WY; $6.1 million for corporate hangars, parking lots, and a business apron at the Fayetteville, AR airport; 28 projects with the term "stadium" in them; and 117 projects mentioning landscaping and/or beautification efforts. The taxpayers should be most teed off at the 20 golf courses included in the list.

Some alternatives to the mayors' list could be found through NTU's research arm, the National Taxpayers Union Foundation (NTUF), which through its BillTally program has compiled a list of legislation that would reduce federal spending. NTUF also maintains a roster of 2,150 spending-cut bills introduced in the last nine Congresses that totaled over $9.5 trillion, only 69 of which were eventually signed into law (for a savings of $89.6 billion). Finally, NTU reviews data from the Bush Administration's Program Assessment Rating Tool, which found nearly 220 programs in 2007 that were ineffective or did not demonstrate results.
http://www.ntu.org/main/press.php?PressID=1083&org_name=NTU
馬鹿げた無駄遣いは、ブッシュ政権時代からあったようですね。
全米納税者連盟の価値観というのは、いわゆる普通の中間層のアメリカ人の価値観を反映しているのだと思います。

個人的にセップ氏の人柄も知っていますし、この団体の果たしている役割自体は意味があると思います。大きな意味が。しかし、合成の誤謬ではないですが、現下の経済状況かにおいてミクロ的に正しいことがマクロ的に正しいのかどうか、私には判断できません。

ただし、日本の二大政党と称する政党がどちらも基本的に同じ主張をしてい手、それがどう考えても普通の国民の利益にならないという状況の方が困ったものです。

日本でも課税強化、つまり執行における強化が行われるのでしょうか。
Guilty Plea in Tax Shelter Case

By LYNNLEY BROWNING
Published: January 23, 2009
A former investment adviser pleaded guilty on Thursday to helping the accounting firm Ernst & Young sell bogus tax shelters that illegally allowed scores of wealthy investors to evade taxes on billions of dollars in income.

The shelters in question, called C.D.S., for contingent deferred swaps, and C.D.S. add-on, involved financial trades that were carried out by the Bolton companies. In his plea agreement, Mr. Bolton said that he implemented dozens of the shelters involving billions of dollars in taxable gains and income.

Mr. Bolton also admitted to using the shelters to illegally shield from taxes $40 million in personal income in 2000 and 2001.
http://www.nytimes.com/2009/01/23/business/23account.html?partner=permalink&exprod=permalink
アーンスト&ヤングのメンフィス事務所のロバート・ボルトン氏が罪状を認めたということのようです。5年の実刑と引き換えのようですが。
アーンスト&ヤングもKPMGのようにI.R.S.に追い掛け回されているようです。C.D.S.を使ったタックス・シェルターの仕組みというのはどんなものなんでしょうね。

バブルがはじけたときに、詐欺やら脱税やらホワイト・カラーの不正がぞろぞろ出てくるのはどこも同じです。しかし、I.R.S.の言い分が、いつも通るとは限らないわけです。
I.R.S. Is Thwarted as Court Shields Textron Tax Papers

By LYNNLEY BROWNING
Published: January 22, 2009
The Internal Revenue Service suffered a setback late Wednesday in its crusade against corporate tax shelters when an appeals court ruled that Textron, the maker of Cessna airplanes, did not have to turn over internal papers detailing its use of aggressive tax shelters.

The appeals court upheld a lower-court ruling that the internal documents were protected by confidentiality rules and that Textron did not have to give them to the I.R.S.

But it also said that a lower court should decide whether Textron had waived that confidentiality when it gave the internal documents to Ernst & Young, its outside auditor, and whether Textron should now be forced to turn over the related Ernst & Young documents.
http://www.nytimes.com/2009/01/23/business/23tax.html?partner=permalink&exprod=permalink
テクストロン社はセスナ機を作っている会社だそうです。
同社が行ったS.I.L.O.スキーム(いわゆる航空機リース・スキーム)というタックス・シェルターに関する内部資料の提出をI.R.S.が要求したのに対し、同社は拒否、一審では、負けたのですが、上訴審では一転勝訴となっています。

連邦巡回裁判所の判断では、I.R.S.が提出要求している書類は守秘義務によって守られているので提出義務無しという論理です。ただし、下級審において同社がその内部資料を監査法人であるアーンスト&ヤングに渡した時点で守秘性を放棄したのか、さらに関連するアーンスト&ヤングの書類を引き渡すよう強制されるべきか判断すべきと言っているので、事は簡単ではないようです。

事実関係等、判決文そのものを追いかけないとわかりません。

Greg Allman のHourglass時代の曲が出てくると、実に奇妙な感じです。ジョージアに戻らなければ、運が良ければ一発かに初ヒット曲が出たかもしれないかなと。
そんなことはありえませんが。

ハリウッドのスリックな演奏で、おとなしい歌声、エンディング近くで鋭いギター・ソロが場違いに登場なのです。
既にDuane Allman はスタイルを完成させつつありますね。
しかし、金を出して買うだけの価値のあるものではないです。
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by nk24mdwst | 2009-01-24 17:18 | 租税論

supplementary prohibition

春めいた日も、そろそろ終わり、週末は氷点下・・・と予報はいっていますが。
雲行きは、どこも暗いです。

附則と法律では書いているのに、新聞は付則ですね。附は、常用漢字じゃないのかな。

寄付金と寄附金の両方が税法でも用いられています。所得税法では、寄付金(寄付金控除)、法人税法では、寄附金(寄附金の損金算入制限)です。

税法や会計では通常、売上、仕入という具合で「れ」をおくりません。しかし、消費税法では課税売上げ、課税仕入れ、というように「れ」をおくります。

さて、現下の不測の事態となっている附則問題について(新聞の表記にこだわらないことにします。)の報道です。神戸新聞に詳報がありました。
税制法案付則などの要旨 
 税制改正法案付則と、昨年12月に閣議決定された「中期プログラム」の消費税率引き上げに関する部分の要旨は次の通り。

▽税制改正法案付則

 一、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる。改革は10年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とする。

 一、改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。

 一、当該改革は、不断に行政改革を推進すること、歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

▽中期プログラム

 一、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。

 一、改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。
http://www.kobe-np.co.jp/knews/HK000328/0001667356.shtml
並べてあるので親切ですね。

附則案の「遅滞なく段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる。」と中期プログラム「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに段階的に行って」とではどう違うか。

それと、附則案で新たに設けられた、「改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては・・・」という文言をどう評価するか。

結論は、何も変わっていないということでしょうね。

景気の回復云々は枕詞で、景気回復したと政府が判断したことにすればおしまいです。
追加の、一項目は、少し譲っているように見えますが、かつての消費税増税のときに税率引き上げの判断に関して条件が付加されていましたが、そのような条文を織り込むということになるのかもしれません。

ただ、これも、景気回復を条件として云々というような表現であろうと思われ、結局、無意味です。

附則案でも、11年度までに法制上の措置を講ずる、つまり立法するといっているわけで、11年度の開始日である2011年4月1日からの消費税率引上げをやれないということにはなりません。

遡及効の問題がありますが、11年度途中の税率改定だって可能です。

何度も繰り返しますが、消費税の税率引上げだけに目を奪われてはいけないということで、これは、平成11年度までに消費税を期間税とする所得税、法人税等を含む抜本的な税制改革法案を通すと明言しているわけです。

問題は、その抜本的税制改革については、この数日見てきたように方向性は見て取れるのですが、国民的な議論として明確な形では、全く行われていないことが最大の問題です。

それと、これらの路線自体は、コイズミ改革路線を踏襲しているのですが、未曾有の金融経済危機が将来している以上、現下の経済危機にどう対処するかという議論をしなければならないのに、つまり、今、借金が増え続けているのに、3年先の返済計画を云々することの無意味さに、なぜ、誰も何も言わないのか。

この国の知性はどうなっているのか、です。

官僚の天下り問題の是非についてももめていました。この問題自体の是非以前に、法制呈上の作法として、国会が制定する法律が幹、枝葉として閣議決定される政令が存在する構造です。
幹が定めたことと違うことを枝葉である政令が定めるのは作法に反するというか、法律の体をなしていないということを日本中の行政法学者や、司法関係者はなぜ言わないのでしょうか。

官僚システムの暴走が始まっていて、これは、おそらく70年前と同じなのじゃないかと思います。

FDRは、1933年に大統領に就任しました。彼の最大の失敗は、最初の任期における施策がどの程度成功したかどうかということよりも、1937年、二期目にはいって引締め政策に転じたことです。
これを脱するためにどうしても戦争が必要だったわけです。

アメリカも日本も70年前と同じような状況にあるように思えます。

昨日の晩は、Clarence White を聞いてました。Kentuckey Colonels のクレジットになっているものです。アルバム3枚聞いてしまいました。
18歳から19歳だったことを考えると驚きます。

技術そのものもありますが、スタイルが既に完成されつつあります。従来のブルー・グラス・ギターの伝統を学び、その先に新たな自分のスタイルを構築しつつあったということです。
Doc Watson、Tut Taylor などととやっているものもあります。
The Kentucky Colonels featuring Roland and Clarence White、Long Journey Home、Livin' In the Pastまで聞いていて、これはいかん眠らないとと思いました。
今日は、On Stage、The Kentucky Colonels with Scotty Stoneman: Live in L.Aというあたりですかね。

ブルー・グラスとかブルースは、ワーキング・クラスの音楽だと思うのですが、東海岸のメイン集出身で父親がバーバンクのロッキードに勤務するようになってカリフォルニアへやってきたホワイト兄弟は、サザン・ブルー・カラーではありません。

さて、アメリカに目を転じると、議会が前政権の銀行救済策と税金について厳しい指摘をしています。
Lawmakers Move to End Tax Break on Bank Deals
January 22, 2009, 7:04 pm

Lawmakers moved closer Thursday to overturning a recent change in Treasury Department policy, instituted under former Treasury Secretary Henry M. Paulson Jr., that permitted merging banks to reap billions of dollars in tax breaks.

The House Ways and Means Committee inserted a clause in the new economic stimulus bill that would rescind the Treasury Department’s actions and shut what many lawmakers are calling “a tax loophole” and a “backdoor bailout” for the banking industry.
http://dealbook.blogs.nytimes.com/2009/01/22/lawmakers-move-to-end-tax-break-on-bank-deals/
これは、難しい問題です。
不良債権を抱えた銀行を買収した別の銀行に対して税制上の優遇措置を与えるべきか否か。

クルーグマンは相変わらずです。
January 22, 2009, 8:55 am
War and non-remembrance
As I’ve already pointed out,the prospect of a Keynesian stimulus is having a weird effect on conservative economists, as first-rate economists keep making truly boneheaded arguments against the effort.

The latest entry: Robert Barro argues that the multiplier on government spending is low because real GDP during World War II rose by less than military spending.
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/01/22/war-and-non-remembrance/
市場主義万能主義者のバローを批判しています。

バローは、第二次大戦とアメリカの景気回復に関してクルーグマンと正反対の見解を取っています。
Government Spending Is No Free Lunch
Now the Democrats are peddling voodoo economics.Article
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By ROBERT J. BARRO
Back in the 1980s, many commentators ridiculed as voodoo economics the extreme supply-side view that across-the-board cuts in income-tax rates might raise overall tax revenues. Now we have the extreme demand-side view that the so-called "multiplier" effect of government spending on economic output is greater than one -- Team Obama is reportedly using a number around 1.5.

To think about what this means, first assume that the multiplier was 1.0. In this case, an increase by one unit in government purchases and, thereby, in the aggregate demand for goods would lead to an increase by one unit in real gross domestic product (GDP). Thus, the added public goods are essentially free to society. If the government buys another airplane or bridge, the economy's total output expands by enough to create the airplane or bridge without requiring a cut in anyone's consumption or investment.
http://online.wsj.com/article/SB123258618204604599.html
1980年代の初め、サプライ・サイド的な視点を持つ経済学者に対してヴードゥー・エコノミクスだという批判があったと前置きした上で、今のアメリカの新政権がやろうとしていること自体が、まあ、ケインジアン的なアプローチですが、これこそヴードゥー・エコノミクスだと反撃しているわけです。

いわゆる乗数効果を問題にしていて、政府の公共支出の乗数が果たして政府が言うような1.5であるのかどうかという議論を展開しています。

しかし、経済学素人の私でも、初めて英語で見た言葉の日本語訳がわかってしまうというのは、日本の経済学のレベルの高さを表しているのでしょうか。

乗数効果なんてものを持ち出すから、どちらの側に立とうと、仮定の話だろってなるのです。半世紀経ってからの統計の検討で結果が出るか。
これについても、第二次大戦の経済効果についての見解がそのよって立つ理論の違いで正反対なので何を信じればいいのか、素人には何もわかりません。

減税、政府の財政支出は、それぞれ乗数効果があるのだと思います。ある一定の条件の下においては、ある一定の乗数が適切なのだろうということが推測ができます。

どのような減税をするかによって減税の乗数効果は違うはずですよね。そして、どのような減税を行うかという前に、その税制がどのような構造を持っているかによって結果も異なるというわけです。
財政支出に関しても、どこにいつどのように行うかで異なるわけでしょう。

近年、減税の乗数効果が薄れたと一般にいわれているようですが、それは、減税のもととなる税制構造自体が従来とは異なった、あるいは、典型的な納税者像が変わってしまったということをどう考慮するかですね。
逃げ足の速い所得、国際課税、タックス・ヘイブンやタックス・シェルターの跋扈がかなり大きな影響を及ぼしているはずで、それらに対する課税を半分諦めているのでしょうか。

財政学者と公共経済学者はどこがどう違うのかは、わかりません。財政学者というのは、日々、企業の財務諸表がどのように形成されているのかということを知っているのでしょうか。

具体的な話にします。
世界的に所得税に対する累進課税、あるいは、法人課税に関しては累進度の緩和、税率の引下げが競争的に既に行われて着ているわけです。
ここからさらに減税するとすれば、負の所得税、つまり給付金的な税額控除を導入する、あるいは、企業の投資意欲を促進するための加速償却ないし税額控除制度を導入するということなのでしょうね。

しかし、最大の問題は、アメリカの過剰借入れに基づく過剰消費体質に依存する世界経済システムが破綻した結果が現在の経済状況であると理解したときに、税制がどのようにこれを克服する手段たりえるのかという問題がでるわけです。

アメリカの企業、国民にさらに借金をして消費をするように誘導するのでしょうか?

過剰な設備投資と人員を世界中の企業が抱えてしまっている状況は、時間によって、つまり、それなりのコストを伴って適正規模になるのを待つしかないのでしょう。

ところで、消費税をどう考えるかです。付加価値税としての消費税という虚構を信じ、100%の転嫁が可能であるなどという前提を置くことはできないわけです。
このような状況で、税率引上げを行うことは、おそらく滞納の増加、経済活動に大きな打撃を与えるだけです。

社会保険料もそうですが、消費税は課税売上げ×消費税率-課税仕入れ×消費税率という計算により納付消費税額が算出されます。付加価値税は、全てそうです。


ところで、企業の利益(所得)は、売上ー仕入(必要経費)と単純化できますが、ここで問題となるのは、売上はともかく仕入(必要経費)が全て課税仕入れになるわけではないことです。

仕入(必要経費)と課税仕入れとの差異は、人件費、減価償却費、地代、利子により生じます。人件費等は課税仕入れにならないわけです。
ですから、消費税は、企業の利益(わずかです。)に人件費(これが最大)を加えたものに税率をかけたものを収めなければならない構造となっているわけです。

結論とすれば、人件費が消費税のような付加価値税の課税標準だということになります。

つまり、消費税のような付加価値税の税率を上げることは企業が、税額を完全転嫁できるという幻想を捨ててしまうと、人件費に対して課税される税額が増えるということに他ならないということになります。消費税の引上げは、企業にとっては人件費抑制要因になるわけです。つまり、雇用抑制要因になる。

そうすると、現下のようなデフレ状況下において、消費税を消費者に転嫁することが困難であるにもかかわらず、その税率を引き上げるということは、更なる雇用抑制がおこる岳だということです。言葉を変えると失業率が拡大し、結果として消費が抑制され、需要が不足し、いつまでたっても景気はよくならないということになります。

さらに、閣議決定や、附則案が言うように仮に景気が好転の兆しを見せたときに消費税率の引上げを行うことは、余程慎重に行わないと、景気を腰折れさせます。これは、既に日本においては経験済みのことなのです。

現在の日本は、低所得者に対する課税強化が既に行われ、医療保険制度における負担増、給付抑制という制度改革が進行中です。ですから、消費性向が強いというか貯蓄できないだけですが、低所得層に対する減税、要するに課税最低限の引下げが必要だと思います。
それと、財源以上の美名のもとに行われた地方税の一律課税の形をとった低所得者増税を何とか元のような所得再配分機能を持たす形に変えないといけないのではないかと思います。

そして、雇用抑制要因である消費税を引き上げるのではなく、引き下げるという方法をとることがおそらく相当効果があるのではないかと思います。

日本の消費税は、二桁税率が並ぶ欧州諸国とは全く異なり、非課税、免税(ゼロ税率)をほとんど有しない制度なので、税率を1%引き下げるだけでも大きな効果があるかと思います。

歳入欠陥をどうするのだって話にはなるでしょう。でも、金の卵を産むガチョウを殺しては、二度と金の卵は産まれません。

特定の企業の利益に資することが明白な下らない研究開発促進税制なんか止めないと駄目です。
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by nk24mdwst | 2009-01-23 13:31 | その他

burden of a fool

春を思わせるよい日和です。

夕べは、Clarence White のコンピTuff & Stringy を聞いていました。
理由は、昨日、Sierra Records から White Lightnin' がようやく届いたからです。
これは、18曲+DVD2曲の二枚組です。

CDで出ていなかったものが11曲あります。まあ、Nashville West のライブ、Byrds のリハーサル、Freddy Weller のファースト・アルバムのセッションです。

フレディ・ウェラーのベスト盤は持っているのですが、今回のSierra にはいっている曲は入っていません。フレディ・ウェラーというカントリー・シンガーは、Paul Revere & The Raiders のギタリストだったとか。

いずれにしろ彼のファースト・アルバムはカントリー・チャート8位になったようです(1969年)。

クラレンス・ホワイトは、ブルー・グラスでは基本的にオープン・チューニングでプレイしていたので、エレキに持ち替えたときに、苦労したのだそうです。あと、右手で強くピッキングしすぎる癖が、エレキで、アジャストにするのも大変だったと。

夕べ、クラレンスのテレキャスターの音を聞いていてBuffalo Springfield のボックスを聞いていてクレジットの詰めの甘さを感じた原因がわかりました。
Steve StillsもNeil Young も、当時、テレキャスターは弾いていなかった、だけど、テレキャスターの音がする、ということですね。

本題、税制改正法案と付則の問題です。Asahi.com から。
消費増税「11年度までに法制措置」 政府付則案固まる2009年1月22日3時2分

 税制改正関連法案の付則に11年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、政府は21日、経済状況の好転や行政改革の実施を条件に「消費税を含む税制抜本改革について11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と付則に記す方針を固めた。

 付則の原案は「税制抜本改革を11年度から実施できるよう検討し、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」としたが、その後の調整で、実施時期はぼかすものの、法制化の時期を「11年度まで」とすることで、麻生首相が基本線とする「条件が整えば11年度から税制抜本改革を実施する」との方針を堅持した。

 具体的な実施時期については税率や施行日を別途定めるなど、準備段階と実施段階を切り分ける方向。政府は22日の自民党財務金融部会に示すが、党内の理解が得られない場合、23日予定の閣議決定を先送りすることも検討中だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200901210355.html
付則・・・附則だと思うのですが、それの原案自体がちょっとネットに転がっていないので。

この原案自体は、20年12月24日の閣議決定を受けているわけで、問題点については既に指摘しています。

「消費税を含む税制抜本改革について11年度までに必要な法制上の措置を講じる」という文言の読み方が新聞記者は浅いと思います。
消費税の増税は当然の前提ですが、「含む」という言葉を見逃しています。
要するに抜本的税制改革をやるのですから、消費税だけではなく所得税、法人税その他全部セットになるのですよ。

あと、「条件が整えば」という文言は、何の制約でもありません。景気回復を条件に平成6年に税率引上げがきめれられた現行消費税法は、平成8年4月1日より3%から5%に税率が引き上げられました。
このときも、経済情勢を見てあげるかどうかを判断するという条件があったのですが、経済情勢は好転しているということにしたわけです。結果は、未曾有の二番底に突入しただけです。

現状は、既に、どん底にいて、まだ底が見えない・・・日本語としては実に変な言い方ですが、そういう状況で、つまり3年先までに景気回復の見通しなぞどこにもないにもかかわらず増税法案を作ろうという、本当に、何とかにつける薬はないです。

アメリカでも減税策だけでは駄目だとクルーグマンが主張しています。
Wall Street Voodoo

By PAUL KRUGMAN
Published: January 18, 2009
Old-fashioned voodoo economics — the belief in tax-cut magic — has been banished from civilized discourse. The supply-side cult has shrunk to the point that it contains only cranks, charlatans, and Republicans.

Why go through these contortions? The answer seems to be that Washington remains deathly afraid of the N-word — nationalization. The truth is that Gothamgroup and its sister institutions are already wards of the state, utterly dependent on taxpayer support; but nobody wants to recognize that fact and implement the obvious solution: an explicit, though temporary, government takeover. Hence the popularity of the new voodoo, which claims, as I said, that elaborate financial rituals can reanimate dead banks.

Unfortunately, the price of this retreat into superstition may be high. I hope I’m wrong, but I suspect that taxpayers are about to get another raw deal — and that we’re about to get another financial rescue plan that fails to do the job.
http://www.nytimes.com/2009/01/19/opinion/19krugman.html?partner=permalink&exprod=permalink
サプライ・サイド経済学は駄目だという風潮だけど、減税は特効薬たりえないと。
Gothamgroupというのは、比喩的に用いている架空の巨大金融機関です。

確かに、かつて日本がデフレ・スパイラルにあるときにインフレ・ターゲット論を持ち出したクルーグマンは間違っていたと思います。デフレ状況でインフレを起こせもしないのにターゲットにできるはずがないわけです。

逆に、日本では、ゼロ金利にする前に、さらに大規模な財政出動と流動性供給が必要なのだと思いますが、政府は、野良猫みたいな感じですからね。おっと、野良猫に対して失礼な言い方でした。

財政が逼迫してくると、租税徴収強化ということで今まで手付かずだったところにまで手を伸ばそうということですね。
Unredeemed Gift Cards and Stored Value Cards Present Unclaimed Property and Income Tax Issues

Unclaimed electronic gift cards and stored value cards along with paper gift certificates amount to $8 billion to $9 billion annually nationwide. While a trend for state governments to audit these amounts occurred in the 1990s, now federal auditors are targeting retailers’ income from unclaimed gift cards, with the IRS recently issuing a Field Attorney Advice and an Industry Director’s Directive. John A. Biek, in an article in the Journal of Passthrough Entities, explains the evolution of unclaimed property laws and audits and offers insight regarding questions federal auditors will be examining.
未使用の電子的なギフト券等に課税しようというわけです。

フル・テキストは、State Law & State Taxation Corner By John A. Biek
Unredeemed Gift Cards and Stored Value Cards Present Unclaimed Property and Income Tax Issues です。
http://tax.cchgroup.com/images/FOT/Biek_JPTE_11-05.pdf
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by nk24mdwst | 2009-01-22 12:31 | 租税法(日本)