カテゴリ:租税法(日本)( 133 )

how many words?

 タイトルに偽りなし、何字書かなきゃいけないか。

 700-800字程度のものを15本、だから、10000-12000字の宿題あり。
 単に、ワープロでその分量書くのなら、1時間余りだと、気づく。中身がね。関係者が見てないことを祈りつつ、興味が湧かない。

 税法関連で今、関心があるのは、まあ、実務的には改正通則法の問題が一点、現行消費税が抱える問題点については、このブログにも上げてあるのだけど、それを、すこしアップデートして書き直したのが先週の金曜。論点を抜き出しているだけという感じなので、個別の論点ごとに、きちんとまとめると10万字くらいになるのかな。
 少なくとも、全体のサマリーというような感じで2万字にはなりましたから。

 改正消費税法についての問題点、実務上、法律上の問題点、財政学的視点からの検討というのがもう一つ大きなテーマですね。
 International Value Added Tax BulletinとかBritish Tax Reviewから資料だけは集めているのだけど。

 消費税を他所の国の付加価値税と比較して検討するというのもやらないと。この比較税法的検討は、OECDの税制比較シリーズがあるので、これを、すこし、読んで考えてみたい。

 ビーチボーイズとザッパの関連、あるいは関連のなさについてバーズを間に挟んで検討するというのが一つ。
 サーフロック、フォークロック、そしてサイケデリックとザッパという時系列的な並び方にはなるのだけど。バーズとビートルズが相互に影響しあった時期というのもあるのじゃないかと思うところもあって。これは、ビートルズをもっと勉強しないと。
 ザッパのFreak Out!までの解説がここまでということなのかな。

 フェアポート・コンヴェンションの位置づけというのもきちんと押えたい。ブリティッシュ・フォーク・リヴァイヴァル、ブリティッシュ・ブルース・ブームは、例によって、アレクシス・コーナーとかをみな通るのですね。さらに、このイギリスの動きの背景には、ニューポート・フォーク・フェスティヴァルの存在と当時のアメリカのニューレフトの関係なんてのがあって、ぶり撤収・フォーク・リヴァイヴァルの背景にあるイギリスの労働運動との関係と似ていたりするのですね。

 フェアポートに一番近いバンドって、キンクスなんじゃないかと思うというとそころから紙つぶてが飛んで来るかな。

 何にも書いてないのと同じ。象とチューリップは似てる。その説明は、なし。そんな感じですから。

 ツイッターのせいで、書きながら考えが飛翔しなくなってきているのだな。
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by nk24mdwst | 2012-11-10 16:21 | 租税法(日本)

can't get no pention like em

 久しぶりに、支部の定例会に出ました。改正国税通則法の研修があったので、ついでです。

 いや、昔と様変わり。10年前にに40人しかいなかったのが、いまや58人もいる。団塊の世代が税務署を退職して税理士開業というわけです。署長上がりの人が10数人もいるという異常な支部です。どんよりとした北陸の空に負けないくらい、よどんだ雰囲気で、気が滅入ります。

 しかし、考えたら、あのもと署長連中っていうのが、ザッパやジャック・ブルースよりも若いというんだから。

 脈絡なく、私はソニーのウォークマンをポータブル・オーディオ・プレイヤーとして使ってます。ビットレートが低くても音は悪くないと思います。というか、耳が慣らされてしまった。ソニーはATRACという独自のmp3を使ってて、持っているCD等のかなりをこれに変換したのです。普通のmp3も聞けるのですが、先のことを考えるとやっぱり、Flacだしなとか思ってたら、新製品はFlacも再生できるようです。もちろん、そんなもの買いませんが。

 10年前に買ったハードディスクの20GBのやつが元気に動いてますし。問題は、SonicStageとかXアプリなどという新しい、アプリ用に変換したらこの古いウォークマンを認識しないのですね。メモリースティック仕様になってから、音質は格段によくなりました。

 時間ができたら、いや、時間を作って、のんびり、Flacでリップするかなと。

 頭がボケてて、ジョージアから友人が来るのが今週末、明日は、地元の勉強会、ダブってどうしようと思っていたら、ジョージアから来るのは、来週だと今朝、判明。私の記憶違いですが。夕方、地元の勉強会は、明日じゃなくて、来週だと判明。やっぱりダブる。でも、まあ、生きてりゃそれでいいわけで。

 宿題をやっつけましょう、明日は。
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by nk24mdwst | 2012-11-09 17:39 | 租税法(日本)

comin here

11月になってから、とたんに北陸の初冬の天気になり、心も暗い、財布も寒い。連日、雲が低く垂れ込め、冷たい雨、木枯らし吹きすさび、朝と夕方、夜中に、稲妻が光り、雷鳴とどろく。PC使って仕事してると、いい気持ちではありません。

 FBで知り合ったジョージアの友人が週末にこちらの方へやってくるのです。ジョージアから対を経由して北陸へ来る。北陸へ来るのは、奥さんのお里が隣県だからです。私の役回りは、ギターの手配をすること。なんか、北海道の友人がこっちへ来るときもそうだなって思いました。
 シンガー・ソングライターって付き合うの大変。

 思っていたより11月は忙しくない・・・というか、先週は、とても忙しくて大変だったのですが、今週は余裕だと思ったのが大間違い。かみさんの持病が出てきて。寒くなったから仕方がないんだけど。長生きしてもらわないと、私、困るものですから。検査の結果、入院は、しないで様子を見ようということになったのだけど。岳父と同じ病気だからしょうがない。

 この流れで書いてきて、ザッパとジャック・ブルースの話をするわけにもいかず。我が家の財政状態と姪っ子の話も関係ないし。

 通則法の改正、本来こだわるべきではないところで引っかかり、肝心のところに対する関心がないというか、そこまで考えが及ばない。どっちも手探りでやるしかないので、解釈論やっててもしょうがないわけで。国税庁が出した、解釈通達と事務運営指針は、最初に出た通達案よりはるかにまともで、充分に使えるし、内部研修資料も情報公開法を使って公開されたものがタインズに掲載されているので、それを見ればもっとよくわかる。
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by nk24mdwst | 2012-11-09 06:34 | 租税法(日本)

was it goof?

 消費税法を概論的に振り返ったレジュメは、一応、みなさんから特に、質問もなかったので良かったのだということにしよう。
 ウェブに署名入りでのっけてくれると言われた。盗まれるだけだって、某特任教授。まあ、別に盗まれてもかまわないのです。
 15000字ほどになったけれど、新しい判例等について触れ切れていない。最近の判例を入れて、比較税法部分を書き足して、2万字位か。概論のサマリーができたという感じになるのかな。
 改正法関連を足すともっと増える。

 参照すべき判例をもっと追加して(インデックス用に)して、5%時代を一応締めくくる。
 増税法の評価と諸外国の付加価値税との比較法的考察は、別物で一つ、自分でまとめを作らないと。ドイツ語、フランス語は読めないので、英、カナダ、オーストラリアの文献、法令、判例を集めてはいるのだけど。日税連の図書室より、絶対に充実している。International VAT BullettinとかBritish Tax Review あたりの論文も押えているのだけど。

 テーマがありすぎて困ると言うことですね。

 まあ、消費税が基幹税になるということだから、国際比較も含めて税法学的視点、財政学的視点で一応全体像を押えておかないと・・・実際は、増税になって実務処理で大変で手が回らず、金も回らなくなるだけだろうけど。
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by nk24mdwst | 2012-11-04 09:32 | 租税法(日本)

books in tropical rain forests

 自分のブログとかHPで、自著の宣伝とか、原稿が掲載された雑誌、あるいは、執筆論文一覧とかって書いてる税理士って少なくない。

 私も、昔は、自分の名前検索すると最初にそういうのがヒットして、税大論叢なんかで私の意図と違う引用のされ勝たしているのに気づいたりしたものだ。ところが、訳のわからん電話帳広告スタイルのものが氾濫しているんで、最近は、どうしようもない。

 熱帯雨林本屋で、自分の名前で検索しても名前が出ないのは、幸いであります。今さっき確かめた。編著者名になっているから。よかったよかった。

 10月の本業は終わってしまったのだけど、やらなきゃいかん原稿があって・・・やらなきゃいけない、金になる、やりたい、これらのうち、二つ○ならいう事ないのだけど、興味がなくてやりたくない・・・というのが・・・これがまた、ボリュームがあって、難しいことをやさしく書くという一番難しいやつで・・・脚注つけて引用で補強するスタイルじゃなく、読みやすい文章で、内容は絶対に間違いがないものを要求されるという・・・

 もひとつは、お金要件・・・金の要件を満たすものなんて有料紙誌に掲載されようがプラスにはならないのだけど・・・以外は、満たしていて・・・問題はどこまで絞りきるか・・・20年来の課題でありますゆえ

 ザッパについて書きたいなって思うのだけど、宿題しないと。

 日本のザッパ本というのもいくつかあるけれど、ザッパ自伝だけじゃなくて、たくさんある、ザッパ関連サイト、ザッパ批評本をきちんと点検して書かれたものがない。逆に言うと、ザッパ論で学位が取れる国とそうでない国との違いか。

 書き出しと全然違うところに来てますね。これで、今日の私が健康だということがわかる。
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by nk24mdwst | 2012-10-29 11:37 | 租税法(日本)

Who're paying taxe in Japan?

 これ、再掲ですが。

日本における給与所得者のおかれている立場は、実質的に無権利状態です。この状況は、実は、厚生年金加入者の場合も同様なのですね。

この小論は、私がある租税専門誌に寄稿したものを英語にしたものです。基本的な主張は変わっていませんが、日本語で書いたものは、アメリカの税制を例として日本の給与所得者課税のあり方について論じました。
それに対し、こちらの方は、読者として日本の税制を知らない外国の人を前提としたので、重点を日本の税制の説明に置き換えて、問題点を指摘するスタイルに書き直しているので元の日本語のものとは同じではありません。

なお、2002年の書いたものなので、当時の税調答申資料等を引用していますが、状況自体は、当時より悪くなっているだけです。

Salaried Employees and Necessary Business Expenses

Introduction

Taxation on salaried employees, the biggest group of Japanese taxpayers, is under review as part of drastic tax reform. This paper discusses the status and position of salaried employees, focusing on the relations between the employment income deduction and necessary business expenses of salaried employees under the Japanese taxation system with respect to income of individuals, as implemented on the principle of self-assessment and taxation on comprehensive income.

Ⅰ Salaried employees, Withholding tax system and , Year-end adjustment

In Japan, employment income is subject to tax withholding at the source. The payers of salaries, wages and other allowance are obliged to withhold the tax when paying salaries, bonuses, etc. to their employees and remit the tax withheld to the national tax authority. Most salaried employees are not required to file a final return. Because if his or her employment income was paid by only one employer and his or her employment income receipt was ¥20,000,000 or less the year-end adjustment of withholding income tax is made in the final payment for the year by the employer, thereby clearing the difference between the finalized tax liability and tax withheld during the year.
With the employment income deduction discussed here and through the tax withholding system, most salaried employees in Japan are able to satisfy their tax obligations and are not required to file tax returns, which means they are almost isolated from the national tax authorities.

Ⅱ The system of employment income deduction

1.Historical development and significance
The history of employment income deduction started in 1913 with the introduction of the earned income deduction. After World War II, the “Shoup Mission’s Recommendation” (*) clarified the rationale of the earned income deduction. In this, they cited that
(1) the deduction represents a sort of depreciation allowance for the exhaustion of working life of individuals; (2) it represents a recognition of the effort and sacrifice leisure involved in “earning”; (3) it is a rough allowance for additional expenses incurred because of the work which nevertheless cannot for administrative reasons be allowed as specific deductions, since they are often almost indistinguishable from normal living expenses; (4) it operates to offset the relatively more adequate assessment of wages and salaries as compared with other form of income.
It deserves note that the Shoup recommendation included abolishing the year-end adjustment.

2. The Supreme Court decision in the case of Prof. Oshima’s litigation
Prof. Oshima of the Doshisha University filed a suit stressing the Constitutional illegality of the taxation scheme whereby necessary business expenses, such as are deductible from business income, are not deductible from employment income. The Supreme Court dismissed this suit quoting the following characteristics of the employment income deduction.
  
The employment income deduction allows for a predetermined equitable amount for necessary business expenses. It (1) supplements the unstable capability of tax due, which can be seen, for instance, when an employee dies, with income ceasing and (2) the disadvantage that employment income, withheld at the source, is more accurately assessed than other form of income. Moreover, (3) since withheld income tax is paid earlier than other form of income tax that is paid with filing a final return, it compensates for the interest employees could enjoy if their tax were not withheld (Note 1).

In my assessment of the court judgment, the Supreme Court characterizes the employment income deduction as standard deduction for necessary business expenses, but they failed to verify how the above elements are numerically reflected in the employment income deduction. It merits regard that, in reality, ordinary salaried employees tend to overestimate their necessary business expenses.

3. Specific expense deduction for salaried employees
After the case of Prof. Oshima, the income tax reform of 1987 provided for a special arrangement to specific expense deduction for salaried employees. If the amount of specific expense deduction for salaried employees exceeds the amount of the employment income deduction, the excess is allowed as a specific expense deduction (Article 52-2, the Income Tax Law). However, specific expenses are limited, which include; necessary transportation expenses for commuters, ordinary and necessary expenses to move in connection with job transfers, necessary expenses for education and training directly related to qualifying for one’s job (but not for expenses of qualifying as a professional, such as a lawyer, CPA, etc.), travel expenses of a single person starting in a new post (tanshin funin – i.e. visits to family home by a person in a temporary assignment away from home). Owing to such limitations, this scheme applied to only seven individuals in the fiscal year of 2001. In practice, the arrangement does not appear to be functioning well and we cannot but doubt that it is actually a scheme to allow salaried employees to claim a deduction for necessary business expenses (Note 2).

4. Opinions stated in the Government Tax Council’s Interim Report, July 2001
In its Interim Report of July 2001, the Government Tax Council stated
"…employment income deduction is characterized as a ‘standard deduction for necessary business expenses’ and ‘functions to offset a heavier tax burden compared with that of other form of income.’ However, the Council hereafter will consider the employment income deduction necessary business expenses’….”

The Council concluded,
"If the current scheme of employment income deduction is to be reviewed, considering its element as standard deduction for necessary business expenses, application of specific expense deduction for salaried employees will increase, which will provide salaried employees with more chances to personally assess their income and tax amount.”

Although the Council predicted that application of specific expense deduction for salaried employees would increase, they did not review the contents of specific expenses. This implies that the Council suggested lowering the level of employment income deduction as a precondition.

Ⅲ Necessary business expenses for salaried employees

1. Comment by the Government Tax Council
The Interim Report of the Government Tax Council stated,
"…to estimate the actual employee business expenses in Japan, the Council studied the result of the household survey and chose certain expenses deemed necessary in relation to employee business, taking into account the employee business expenses deductible in other countries….”

According to the Council’s studies, the average annual employee income was ¥6,510,000 and the average employee business expenses were ¥433,000, which represents some 6.7% of the gross earned income.
The Council recognized that certain irrelevant items such as haircuts, clothes cleaning, pocket money, etc. are counted as employee business expenses. A few relevant items were omitted. The reason the Council showed no material which distinguishes employee business expenses and household related expenditure might stem from problems in statistical techniques, but the Council seemed unable to establish a clear concept of employee business expenses, which are deductible.

2. The concept of necessary business expenses in Federal income taxation of individuals in the U.S.
(1) Federal income taxation of individuals who have only wages, salaries, etc.
Federal income tax withholding is required for wages and salaries, but without the year-end adjustment as we have in Japan, every individual who has income from wages, salaries is required to file a return.
Adjusted gross income is defined as gross income minus: trade and business deductions, certain trade and business deductions of employees, and others. Taxpayers who do not itemize their deductions are entitled to a standard deduction. Taxpayers have the choice of itemizing deductions or taking the applicable standard deduction amount, whichever figure will result in a higher deduction.
(2) Standard deduction
The amount of the standard deduction varies according to the taxpayers filing status. For example, a husband and wife who file separate returns cannot claim the standard deduction when his or her spouse chooses to apply an itemized deduction.
The amount of standard deduction differs according to the status of taxpayers. For 2002, it is $7,850 for a husband and wife who file a return jointly, $4,700 for an unmarried person, and $6,900 for a head of household.
A taxpayer who chooses to apply the standard deduction cannot apply the itemized deduction such as business expenses, theft or casualty loss, medical expenses, donation to charities, interest on housing loans, state taxes, plus a few others.
Reportedly, about 70% of American wage earners choose the standard deduction.
(3) Itemized deduction
The basic code sections that define what is deductible are Internal Revenue Code section 162 and 262. I.R.C. section 162(a) defines,
“There should be allowed as a deduction all the ordinary and necessary expenses paid or incurred during the taxable year in carrying on any trade or business….”

This provision applies to a taxpayer, whether a corporation, an individual, a partnership, or a trust or estate. Needless to say, individuals include salaried employees. I.R.C. section 262(a) also provides that
no deduction shall be allowed for personal, living, or family expenses except as otherwise expressly provided.

(4) Ordinary and necessary expenses
Whether an expense is ordinary and necessary is based on the facts surrounding the expense. An expense is necessary if it is appropriate and helpful to the taxpayer’s business. An expense is ordinary if it is one that common and accepted in the particular business activity.
Thus, interpretation of the “ordinary and necessary expenses” concept is given wide latitude. However, it deserves note that legislation places a specific limit on expenses, such as 50% for food and beverages.
(5) Employee business expenses
The performance of service as an employee is considered to be a trade or business. Thus, employee business expenses are deductible, generally. Individuals who are considered to be “statutory employees” may deduct their allowable business expenses from gross income. Statutory employers include a full-time traveling or city salesperson, a full-time life insurance agent, an agent-driver or commission-driver, a home worker performing work on material or goods furnished by the employer.

3. Standard deduction and minimum taxable income
International comparison of the minimum taxable income among various countries whose taxation system, social welfare system, etc. differ from each other requires caution. It would not be appropriate to select salaried employees who belong to a standard type of family in each country as examples, apply the exchange rate to their minimum taxable amount to get the equivalent in local currency and compare them according to country. I also insist it inadvisable to include employment income deduction in the general discussion on calculation of the minimum taxable income (Note 3).

Ⅳ Final tax returns filed by salaried employees

The cost and merit of filing final tax returns by salaried employees
If Japan introduced the principle of allowing salaried employees to choose either the standard or the itemized deduction and file their own final returns, the administrative cost would increase. Salaried employees would be required to keep books of accounts and relevant records or documents, which would impose a new burden and cost on the taxpayers. In addition, the number of taxpayers filing tax returns would increase. Whether the current framework of the certified public tax accountants could cope with such a change remains somewhat debatable.
The merit would be the possibility of introducing negative income tax, such as the earned income tax credit in the U.S. or the GST (Goods and Sales Tax) credit in Canada (Those are refundable.). The introduction of requiring salaried employees’ filing final tax return also would be it possible taxing on fringe benefits, which are one of the biggest loopholes. Then Japanese people would get more conscious about the use of taxes.

Ⅴ Taxation issues for small and medium-scale enterprises

There are more than 2.5 million corporations in Japan. Most of them are small or medium-scale family operations. An obvious reason for the existence of such a large number of small corporations is that they can enjoy a lighter tax burden by using the system of employment income deduction. Everyone knows that by incorporating their business and paying salaries to the proprietor and employees, who are usually their family members, they can apply employment income deduction for salaries paid and can save more taxes than if they file individual income tax returns for their business income.
If Japan introduces the itemized deduction for salaried employees, I suggest considering a scheme of taxation whereby a company below a specific size is treated as group of individuals such as “S Corporation” of the U.S. and individual stockholders are taxed.
Regarding the theory of dual income taxation recently discussed, we should not consider the situation in Japan merely by comparing it with that of Nordic countries: Japanese income taxation of individuals is a kind of schedular one, where separate taxation applies for income from interest, dividends, capital gains, while comprehensive income taxation was norm in Nordic countries. We also must recognize that even by discussing the theory of dual income taxation, as for as taxation on small and medium-scale firms, it is not easy to divide the income derived from finances or assets and that derived from labor (Note 4).

Conclusion

I recommend that salaried employees be given a chance to file their final return with claiming a deduction for necessary business expenses. I also recommend the alternative system so that taxpayers can choose either the standard or itemized deduction. The amount of standard deduction should be determined taking into consideration the minimum taxable income, with its upper limit set.
Introducing a system whereby salaried employees file their final return means that a huge number of taxpayers well aware of their rights will emerge in Japan and that it would be effective in resolving the feeling of unfairness held by many salaried employees. It is highly doubtful that the conventional tax administration in Japan could cope with such a new group of taxpayers. Taxpayers, including the people who earn business income under the current taxation scheme, would be required to keep accurate books of accounts, relevant records, documents, etc. In other words, since it would be a precondition for taxpayers to keep books of accounts, the current system of “blue tax return filing” (**) as a “privilege” would be abolished. At the same time, provisions for the obligation of taxpayers to keep books of account must be prepared, with rules for tax administrative procedures and legislation on taxpayers’ rights required. Those arrangements would be essential since it would be in the nation’s best interests under circumstances where all Japanese citizens must file tax returns.

Note 1:Decision by the Supreme Court, 27 March 1985 (P.5507 “Tax Litigation Materials No. 144”)
Note 2: P. 200 “Tax Laws, 8th edition,” authored by Prof. Hiroshi Kaneko (published by Kobundo in 2001) states different views.
Note 3:“Comparative Studies on Minimum Taxable Income in Japan & U.S.” in “Ten Years’ Implementation of the Consumption Tax Law,” authored by Prof. Takehiro Negishi (published by Horitsubunkasha in 2000) takes the comparative approach by the substantial minimum taxable income.
Note 4:“Economic Policies of Nordic Countries” in “Taxation on Income for Small and Medium-Scale Enterprises,” by Hagen, Kare, Petter, et al. (published by Japan Securities Research Institute in 2001)

(References)
- McNulty, John K., Federal Income Taxation on Individuals, West Group, St. Paul, 1999
- Mitsuaki Usui, “Deduction for home office expenses in the U.S.” in “Tax Administration and Remedies for Taxpayers” (Chuokeizaisha 1997)

(notes)
* “Shoup Mission’s Recommendation”
The mission headed by Dr. Carl S. Shoup was invited from the U.S. in 1949 to review and modernize the structure and administration of the Japanese tax system. After four months’ study, they submitted the recommendation for an overall tax reform plan, which became the foundation of today’s Japanese taxation structure.
** “Blue Tax Return”
Taxpayers who earn income from businesses, real estate or timber and fulfill certain requirements, including keeping books of accounts, are allowed to file blue colored tax returns and enjoy certain privileges such as special deductions, etc.

アメリカにおける概算控除は、給与所得者だけではなく、全ての個人所得税申告者に認められているものです。概算控除を選択した納税者は、日本では実額控除が選択できる医療費控除、寄附金控除、雑損控除等の適用を受けることができず、人的控除のみとなります。

給与所得控除をどう位置づけるかという問題を抜きにして、これを含めて上での国際的な所得税における課税最低限論は全く意味を持ちません。
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by nk24mdwst | 2012-10-22 10:12 | 租税法(日本)

bye y'all, 2011's going away

2011年も、あと数時間となりました。

昨年4月にツイッターを始め、暮れにFBを始め、以後、ブログの方はほったらかし状態。
思いつくまま適当に書き連ねるには、ツイッターの方が楽ですが、字数足らずがやはり、気に入らない。書いたことに対する反応が直ぐあるのは、いいような悪いような。勘違いされたら反論しないではいられない。
意見の違うやつには、違うと言わずにいられない。

匿名性があるとされるツイッターよりも実名原則のFBは、はるかのお行儀がよろしい。私の場合は、前も書いたかもしれませんが、入り口がScott Ward Bandのスコット・ウォード氏だったので、氏の周辺から友達が増えだしたわけです。ようするに、アラバマ州はマスル・ショールズ、シェフィールド近辺在住の音楽関係者です。

昔、使われたスワンプ・ロックという言葉については、今でも少なからず抵抗感があるのですが、名寸・ディ九寸・ラインの南の諸州をスワンプ・ランドと呼び、マスル・ショールズ・リズム・セクションはスワンパーズと呼ばれるわけで、商売用のスワンプ・ロックとは違う、南部の音楽全般に対する理解と関心が深まったというしだい。
理解が深まったというのは、1を知って、3つの疑問がわくという感じですけれど。

日常的な挨拶からどうやって、交流を深めるかなんてことはその人その人だから語るべきことじゃないですが、FBのおかげでユーチューブを見るようになったことだけは確かです。
南部の普通の音楽好きの人たちの好みがどの辺りにあるのか、普通の家庭の奥さんが、レス・ポールとテレ・キャスター持っているって社会。
政治信条は、日本で考えられているような一枚岩なんかじゃないということ。

まあ、いずれにしろ、自分の意見をはっきり言うかどうかで評価されるかどうかが決まるのですね。それと、あからさまに、誰かを侮蔑するような言葉を発しない。

ユーチューブにつかると、自分の時間がどんどんなくなるので深みにはまらないようにしてます。自分が持っている音源でこれはいいと思うものがないのが、ユーチューブです。その代わり、こんな録音があったのかという音源があるのも事実。視聴回数を見る限り、有名アーティストの珍しい映像、優れた演奏だからといって必ずしもたくさんの人が見ているわけではないようです。

ヴァン・モリソンのライブ演奏がDVD等になっているものを違法にアップしているのはともかく、それ以外にたくさんあるのに最近、驚いています。あとは、50年代60年代のサザン・ソウルのシングルをリップしたやつですね。絶対にCDにならないだろうってもので悪くないものがたくさんあります。

あと、モダン・ブルーグラスですかね。

アメリカのディープ・サウスの現在の音楽というのは、ブルース、カントリー、ブルーグラス、ロックが渾然一体となってブレンドされて聞かれているような感じがします。
ゲリー・ニコルズなんて人がひいきなのですが、ブルーグラスからブルース、ロックまで守備範囲が広い。

正月は読書で過ごそうと思っているんで、まあ、この辺りかな。

あとは、宿題をどうしてもやっつけないといけないし。

ツイッターは日経に署名入りの記事を書いているような人でも議論を吹っかけると反論してくるのですね。大学教授かもしれないけど、一応、私の方が娑婆は長いし、消費税については、詳しいつもりだし。

税と社会保障の一体改革とか、国税通則法の問題とか大きな問題がたくさんあったのに、今年は、ブログでは全部スルーしてしまって反省。

ウェブの記事等のメモとしては、tumblrを使うようになっています。
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by nk24mdwst | 2011-12-31 16:11 | 租税法(日本)

hi, there, I'm still here

ほったらかしのブログでも、ご来訪される方がいらっしゃるようですね。

キーワードからすると、いつものとおり予測はつくのですが。

何かと諸事、忙しく、おまけに相変わらずFBで遊んでいるので、こちらに手が回りません。スマートフォンで暇つぶしするには、FBとツイッターが便利ですね。ブログは向かない。入力が面倒くさいので。

サボっている間に、例の譲渡損益通算に関する遡及立法の訴訟は最高裁判決が出て、国が勝ちました。

納税者権利憲章を盛り込むということだった新しい国税手続法制定の話は、最悪の結果になりそうです。義務だけが一方的に強化され、権利と称するものは一切排除するということになるようです。
財務省筋にはさすがに、切れる人間がいるのだなと思うしかありません。

税制調査会 新着情報で10月11日の税調資料、議事録が公開されています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/


実際に条文案が出てきてから検討してみないといけないのですが、資料9の中に実施するものと見送るものというくくり方でどうしようとしているのかが覗われます。
見送るというのは、検討するという意味ではなくて、廃案にするということですね。

手続法案の第1条の趣旨規定だけでも残してほしかった。

民主党の中野氏は、自民党、公明党からの支持が得られなかったと言っています。納税者権利憲章を作るというのは、マニフェストの一つだったといえるわけで、これを放棄し、勝手に消費税増税をぶち上げて喜んでいる安住とかいうやつは最低ですね。
何もいわないパナソニック政経塾出身のサカナ首相。勝に恫喝されているんでしょうか。

記帳義務強化、質問検査強化をして消費税増税、課税事業者拡大。消費税で、トラブルがまた増えるのでしょうね。

日税連は動かない。

馬鹿な経団連も動かない。

税理士関与ではない納税者も沢山いるということを忘れているからです。経団連企業は、自民党と同様、民主党政権下でも政策税制に関してはなかなかしぶといところを見せています。
震災関連税制における、法人税における篤い手当にそれが表れています。

ただ、手続規定が厳しくなると経団連企業も納税者として従来より厳しい立場におかれることになるのだということがわかってない。

大体、納税者権利憲章南下がOECDにモデル憲章の形で現れたりしたのは何が背景かって考えないと。

従来の日本のように、どちらかという左派からの圧力ではないのです。新自由主義の立場から、より効率的な税務行政執行のためのツールとして有効なのはなにか、小さな政府、小さな徴税組織で効率的徴税をするために必要なものは何かという議論の帰結として、納税者権利憲章が出てきているのだということが理解されていない。

だから、自民党(TKCが背後にいるとされているよですが)、民主党(国税労組)の方からの反対と同時に、今回の納税者権利憲章を含む新しい手続法案では、従来よりも納税者に課す義務が強化されるので全面反対姿勢を出したTCフォーラム、税経新人会等々の動きも再検討を要しますね。

本来、権利憲章を求めていた側も、完全なものではないといって反対を唱えたため、誰も支持するものがなくなり、結果的に現状追認だという官僚の嘘が通って、一方的な義務強化規定だけが新設されそうです。

国民の大多数が、源泉徴収制度と年末調整で課税関係手続が完結する給与所得者だというのが、日本の納税者権利論における最大の弱点ですね。国税庁長官は、給料高いから確定申告要件があるはずですが、納税者権利論が目的とする手続法上の納税者に該当しないのです。
税務職員にとっては他人事ですよ。大学教授だってそうでしょ。

例によって思うままに書き連ねてますが、字数制限がないので、ここがやっぱりいいかな。

無理やり、エディー・ヒントン詰め込むスタイルは、もう止めるでしょう。
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by nk24mdwst | 2011-10-19 16:06 | 租税法(日本)

got lotta do but

 なんだか、毎週調査の立会いで、忙しい。こんなときに限って、あれやらこれやら壊れるし。

 何をどう優先順位をつけてやるか、金がないことをどうするか。なんてことは、ともかく、3.11で日本は、終わってしまったのだと思っています。責任を追及されるべき人は追求されねばならないし、復旧、復興、後始末は、誰もやったことがないけれどやらなければいけない。ただ、個人的には、汚れた日本国土でこれから、生きていくのだという割り切りが、できた。というか、そうしなければ前へ進まない。

 だとすると、要するに自分のしなければならない仕事をする、興味のあることを研究勉強する、好きな音楽を聞く、有意義な交友関係を大切にする。価値観を共有できる人を探すということですが。

 少し、じっくり、アメリカの税法を勉強しようと思っているのですが、なんだか、役所が邪魔をしてくるし。

 時間はもう限られているので、非生産的な調査の立会いなんてしたくないのですよ。
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by nk24mdwst | 2011-07-25 16:59 | 租税法(日本)

no mo numbers no mo

オペラとアドビ・リーダーの相性が悪くてクラッシュばかりするので嫌になります。

天気よし、禍々しき天災がなければ、ということですが。人災の方は、目に見えないというのが厄介です。目に見えないものほど恐いというのが人間の心理です。知らぬが仏という言葉もありますが。

親切な政府は、大事な国民のためを思って粛々と番号制度導入へ向けて進行中。
震災のあった後も二回も会議やってますからね。

共通番号制度に関する情報は、ここにあります。官邸のHPなのですが入り口がわかりにくいです。
個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ



 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度(以下「両制度」という。)における個人情報保護の仕組みに関する事項を検討するため個人情報保護ワーキンググループ、両制度で共通する事項のうち技術に係る事項を検討するため情報連携基盤技術ワーキンググループがそれぞれ設置されました。


□ 個人情報保護ワーキンググループ

  ○構成員

  ○開催状況会 合日 時開催案内 議事次第・配布資料議事録
第1回2011年2月7日開催案内 議事次第・配布資料 議事録
第2回2011年2月23日開催案内 議事次第・配布資料
第3回2011年3月18日開催案内 議事次第・配布資料
第4回2011年4月1日開催案内


□ 情報連携基盤技術ワーキンググループ

  ○構成員

  ○開催状況会 合日 時議事次第・配付資料議事要旨
第1回2011年2月4日議事次第・配付資料 議事要旨
第2回2011年3月4日議事次第・配付資料 議事要旨
第3回2011年3月23日議事次第・配付資料


【連絡先】内閣官房社会保障改革担当室
  〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12
  内閣府庁舎別館(旧いすゞビル)2階
  TEL.03-5253-2111(代表)
 内閣官房情報通信技術(IT)担当室
  〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-1
  尚友会館2階
  TEL.03-5253-2111(代表)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/index.html


3月13日の会議の議事次第と資料。
個人情報保護WG(第3回)
議事次第
平成23年3月18日(金)
10:00~12:00
於:都道府県会館4階 402号室


開 会

議 事 (1)第2回個人情報保護ワーキンググループで課題となった件について
(2)情報連携基盤技術ワーキンググループの検討状況について
(3)社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要及び社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策(本人確認・法人番号)について
(4)番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方について(金融庁からのヒアリング)


閉 会

(資料1) 諸外国の第三者機関等における主な権限について
(資料2-1) 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における情報連携基盤技術の骨格案(その1)
(資料2-2) 番号制度 番号連携イメージ
(資料3) 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要(座長試案)
(資料4) 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策(本人確認・法人番号)
(資料5) 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策のイメージ図
(資料6) 番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方について
(資料6-1) 社会保障・税に関わる番号制度の導入に伴い個人情報保護に関し検討することが考えられる点(金融分野)
(資料6-2) 金融機関に対する個人情報保護方策の義務付けと履行担保措置
(資料6-3) 個人情報保護法と業法の関係について(銀行法の例)
(資料6-4) 「番号」を取り扱う民間事業者・金融機関の法令上の義務
(資料6-5) 金融機関における個人情報保護の方策(銀行の例)
(資料6-6) 個人情報の保護を担保する検査・監督権限
(資料6-7) 個人情報保護法と業法の検査・監督権限について(金融機関)(資料6-8) 個人情報保護にかかる金融機関に対する検査の指摘事例
(資料6-9) 個人情報保護に係る金融機関に対する行政処分の発動事例
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/dai3/gijisidai.html

3月23日の議事次第と資料
情報連携基盤技術WG(第3回)
議事次第
平成23年3月23日(水)
15:00~17:00
於:三田共用会議所 講堂


1. 開会
2. 議事
(1) 情報連携基盤技術に関する論点項目
(2) 情報連携基盤技術に係る骨格案(個人認証とマイポータル・ICカード等の活用、法人に対する付番)
(3) 今後の開催日程

配布資料:
(資料1)主要な論点リスト(案)
(資料2)社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における情報連携基盤技術の骨格案(その2)
(資料3-1)第2 2.(1)マイ・ポータルの機能
(資料3-2)第2 2.(3)③マイ・ポータルへのログインの手順 (a)利用者フォルダ取得のフロー
(資料3-3)第2 2.(3)④マイ・ポータルへのログインの手順 (b)ログインフロー
(資料4)情報連携基盤技術WGの今後の開催日程について
(資料5)マイポータル機能の開発に留意すべきこと(山口構成員提出資料)
 
参考資料:
(参考資料1)第2回情報連携基盤技術WG提出資料(番号制度 番号連携イメージ)
(参考資料2)第2回情報連携基盤技術WG提出資料(骨格案  その1)
(参考資料3)第3回個人情報保護WG提出資料(個人情報保護方策の概要 座長試案)
(参考資料4)東北地方太平洋沖地震等に際しての住民基本台帳ネットワークシステムの活用について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai3/gijisidai.html
資料等は全てPDFで落とせます。

おまけです。
Steeldrivers


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by nk24mdwst | 2011-03-28 17:36 | 租税法(日本)