2008年 07月 27日 ( 1 )

allmost japanese

夕べもMuleを聞き出したらすぐに、寝ちゃいました。Warren Haynes のせいでもMat Abts のせいでもなく、単に疲れているだけでしょう。
今朝は、すっきり目が覚めてGov't Mule のWith A Little Help From Friends を聞き出しています。

ミュールは、ベーシストのAllen Woody(ABB alumni)が薬で死んじゃってからレギュラー・ベーシストをおかずにゲストを呼んできているわけですが、このコンサートも入れ替わり立ち代りベーシストが登場します。

へインズは、私より少し若いくらい、一応、アメリカのベビー・ブーマーの一番最後という世代、かの国では1960年までカウントするので、というわけで同じものを聞いて育ったことがよくわかり、カヴァーに彼の先達に対するリスペクトが感じられるのですね。

30 Days In A Hall(Humble Pie)の次がMr. Big(Free)と来るわけです。
コピーではなく、全部ミュールのオリジナルだと感じさせるだけの力量があります。

マット・アブスは、いいドラマーです。ただ、最近の私の感覚からいうとほんの髪の毛一筋でいいけど早めにお願いしたいなと。ハード・ヒッターのスタミナ・テクニシャンだとは思いますが。ABBの二人とはリーグが違うと思ってはいるのですが。

Scott Freeman の本ですが、Greg Allman がCher とデートしたところまで来ました。この10日ほどで一日、一頁読めないのです。つまらない。
ビートルズ以後最初に野球場でコンサートをやったのはABBなのだとかどうでもよいことばかり。

Camilla E. Watson の'Tax Procedure And TAxFraud'の方がはるかに面白い・・・まあ、ちょっと必要があっておさらいしているのですが。

話は変わりますが、民主党が権利擁護官制度を提案しています。
東京新聞ONLINEの記事によると
【政治】
消費者保護 民主が独自案  『権利擁護官』を創設
2008年7月27日 朝刊
 民主党が、食品偽装や詐欺被害などから消費者を守る「消費者権利擁護官」制度案をまとめた。福田康夫首相肝いりの「消費者庁」構想に対抗する独自案。消費者行政は、自民、民主両党首がそれぞれ掲げる「生活重視」の本命だけに、競い合う展開になりそうだ。 (大杉はるか)
首相の構想は、複数の省庁が担当している消費者行政を一本化し、内閣府の外局として消費者庁を設置する内容。来年度創設を目指している。
 これに対して民主党案は、民間から登用する権利擁護官ら計五人からなる「擁護委員会」を、内閣から独立した機関として設置するのが特色。一定の独立性を持たせることで、行政全体を監視する役割を担保する狙いだ。
 消費者の相談窓口は、都道府県と市町村にある消費生活センターをそのまま活用。生活相談員の身分や調査権限は強化する。擁護委が各センターから問題点を吸い上げ、関係省庁に行政処分を勧告したり調査を要求。悪質業者には違法行為をやめさせたり、被害者救済に充てるため財産を勝手に処分をさせないよう裁判所に直接申し立ても行う。)
 党人権・消費者調査会の枝野幸男副会長は、昨年の参院選後に制度設計を始めたと説明した上で「政権が近づいたので、初めて組織案にも手をつけた」と、政権を意識して踏み込んだ内容にしたことを明らかにした。
 仙谷由人調査会長も「民主案は現場を重視した制度」と強調する一方、首相の構想を「二重行政を招くだけで、実効性に欠ける。迅速な被害救済も保障されない」と批判した。民主党には、うちこそが消費者保護に長年取り組んできた、という自負がある。
 民主党は、政府が秋の臨時国会に消費者庁設置法案を提出すれば、対案を提出することを検討している。党幹部は「消費者保護は臨時国会の焦点になる」と期待する。別の幹部も「分かりやすくて具体的な(福田政権との)対立軸だ」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008072702000133.html
という報道です。

「民間から登用する権利擁護官ら計五人からなる「擁護委員会」を、内閣から独立した機関として設置するのが特色。一定の独立性を持たせることで、行政全体を監視する役割を担保する」というのは、省庁横断的に行政全体を監視するというのは、北欧やオーストラリアに見られるオンブズマン制度を想起させます。
また、民間からの登用を含めた委員会スタイルというのは、98年IRS改革法で設置されるようになったIRS監視委員会(The IRS Oversight Board)を連想もさせます。

行政全体が対象ですから、当然税務行政も含まれることになるはずです。前に触れたことがあるかもしれませんが、オーストラリアでは連邦オンブズマンが税務オンブズマンを兼ねています。
ですから、民主党案のような行政に対する権利擁護委員会ができれば、実質的には税務行政に関しても納税者の権利擁護を行うことになるはずです。

国税局等に形式的に存在する納税者支援調整官とは異なるものになるでしょう。

ただ、アメリカのIRS監視委員会やオーストラリアのオンブズマン等は苦情等があった場合において調査をし、勧告をする、あるいは、独自に調査をして改善策を提案するというような性格のもので、それ自体が一定の行政行為に対して差し止めをする等の行政上の処分権を持つものではありません。

このような制度や組織が存在しないことに日本の後進性はあるのですが、アメリカの納税者擁護官制度のように行政庁は強力な法解釈権と執行権を有しているわけで、それに対抗するためには、特定の行政庁から独立し、かつ、独自の執行権を行使できる組織が必要だと思います。

いずれにしろ、推移を注視しなければいけないと思います。

日本においては、司法が行政に対する監視能力を発揮できていないという状況があります。最高裁も法務省という行政庁の下部組織であるようにしか思えないときが少なくないのですね。
そのような、日本において、新たな行政庁としての消費者庁の創設というのは本質的な解決策ではないと考えます。
なお、最高裁を頂点とする司法による違憲判断のあり方については、多様な考え方があり得、選挙の洗礼を経ていない、つまり民主的手続を経ていない裁判所が新たな立法を行うことになるような判決を下すことの是非は、現時点において私は一応留保しておきますが。

さらに、いわゆる司法、立法、行政のいずれにも属さない民間登用委員をも含む権利擁護委員会を設置し、それを代表する権利擁護官に処分権限を与えうるかという法的問題は存在すると思います。

しかし、単なる首相の私的諮問機関にしか過ぎない経済財政諮問会議が小泉改革時代において影響力を発揮し、それが今日の日本にどのような負の遺産を残したかということも考える必要がありますけれど。
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by nk24mdwst | 2008-07-27 07:34 | その他