try to remember

 今朝、自宅のベッドの上で寝ぼけ眼で書いたのだけど、投稿できませんって言われて、打っ棄ってしまいました。さて、お昼を食べて少し、眠いので、眠気覚ましに。

 夢の話かなにかを書いた記憶がありますが、忘れました。

 これ、投稿できるかテストなので、早めに切り上げます。書くこと何も考えてないから。もちろん、いつも何も考えずに始めるのですけどね。

 最近、読んだ本、読んでる本・・・について書こうというメモ・・・書くかは、別にして。

 思い出したので、突然の話題転換。

 なぜ、日本の給与所得者課税についての英文原稿を再掲したか。FBで、ある税理士さんがAOTCA(Asia-Oceania Tax Consultants' Association)の会合に出たって書いてたので、私は偉くないのであご足つきの会議には出たことないけど、AOTCAの会報に記事載ったよって、はい、自慢です。

 私の原稿の載った号を貰いましたが、ちっとも自慢にならないということがわかりました。他の原稿がみんなどうしようもない。まあ、実務家が書いているからだけど、アジア、オセアニアの実務家が単に簡単に自国の税制の紹介をしているだけで批判的視点とか、将来展望、現状分析なんてありませんでした。わたしのも、単に日本の給与所得者課税の解説だと思ったのでしょうね、日税連、日税研は。給与所得課税における源泉徴収制度が年末調整で完結することの問題点を指摘したつもりだったのですが。

 日税連の方で私の書いた原稿を英訳し、ネイティヴにも見てもらって、一点だけ不明なところがあるからって、メールが来ました。今でも覚えているけど、原文で「『北欧諸国』の二元的所得税」というところの訳が心もとないと。そんなものScandinavian countries で、いいじゃないか、馬鹿じゃないのと思いました。

 全体的にテクニカルタームが駄目だったのでこれは、手を入れないと思って元訳の痕跡がないほど直しました。まあ、自分の名前で出るんだし、翻訳者にいくら払ったか知らないけど、翻訳者の名前はでないしと。おそらく、偉そうに電話で話をした日税連の課長女史がやったのかなとも思いましたが。

 直さないと駄目だという点が二点ありました。用語の使い方(元の英訳タイトルから変えましたが)だけじゃなく、作法として直さないと駄目だと思った点です。
 一つは、先にも書きましたが、日本の給与所得課税の問題点を指摘するために例としてアメリカの所得課税論を引いているのですが、英語読者を想定すると、逆にアメリカの制度の説明を減らして日本の制度の説明と問題の指摘を増やすという構成自体を変えなければいけないと思ったのが一つ。これは、まあ、自分で書いたものだから直せます。

 もう一つは、本当に困ったのですが、文中の引用なのですね。シャウプ勧告とアメリカの所得税法の大家ジョン・K・マクナルティ教授の著書からそれぞれ引用をしています。元の原稿では、シャウプ勧告は日本語の正式訳、マクナルティ教授の本については、私が訳して引用しています。これは、英語にするときは、原典が示してあるのだから私の日本語訳を英訳するのではなく、英語の原文を持ってこないと駄目ですよね。ところが、そういうことが必要だという意識すらない。マクナルティ教授の本は、日税研の図書室には、古い版しかないのですが、それとは別の話です。シャウプ勧告の原文はウェブで読めます。

 まあ、一応、そんな風にして直して他のを見たら、役所の出している素人向けパンフ・レベルのものばかりだったのでがっかりしたという話です。
 もっとも、ちゃんと本になったので、2008年にアメリカに行ったとき、GULCのラウバー教授、National Taxpayer Advocateのニーナ・オルセン女史に渡すことができました。ラウバー教授はちゃんと読んでくれて褒めてもらいました。はい、自慢してます。アメリカの納税者擁護官制度については、これも税研に論文を書いているので、オルセンさんにお渡しいたしました。これも喜んでいただけました。

 このアメリカ視察はとても充実していて、帰国報告の本も出したのですが。

 1998年にアメリカではIRSを大改革する法律が通って、納税者の権利も拡充されたのですが、それらに対する評価、実態はどうかということで、99年と08年に訪米しました。2008年のときは、当時のIRSの主席法律顧問(大統領任命職で実質ナンバー3)、オルセン女史(財務長官任命職)、R弁護士(全米トップ100に入っていて、98年法制定当時財務省にいて立案担当だった)、それに連邦租税裁判所のコルヴィン判事に話を聞くことができました。
 6年前のアメリカはバブルの最中で、どこかおかしいなって思ったら案の定、はじけました。この改革法に対する見方も、個人的には昔と違って一連の、政府機関の民営化路線の中で生まれたのだ認識しています。

 なんか凄くまじめになってきたな。まあ、ブーズ・アレン・ハミルトンなんていうコンサルが深く関与していたりしてて、今では、全体像が前よりはっきり見えますね。ブーズ・アレンの最大顧客はCIAだったりしますし、イラクで大きな仕事を請け負ってたりするわけですから。

 OECDの納税者権利憲章のモデル案なんかも、新自由主義、小さな政府論、グッド・ガバナンス、ベスト・プラクティス論の産物ですし。
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by nk24mdwst | 2012-10-25 13:48 | 音楽


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