double triplet

増税しても景気が良くなるか。というか、増税することによって景気が良くなるなんて議論が本気で新聞紙上に登場しだして、あちらさんがおかしいのか、こっちの頭が変なのか理解ができません。

景気が現状のままでも増税して、政府に金が入り、それで公共投資その他雇用の機会を生じさせて景気を良くする。雇用が増えれば、購買力も出てくるので消費も増える。雇用されて給料の支払いが増えれば税収も増える。企業が儲かれば税収が増える。その税収でさらに雇用の機会を増やすように循環させる。
全て万々歳。
おい、本当かい?!

最初に、民間から金を吸い上げるから、消費が落ち込むでしょうが。増税をどのような形で行うかに限らず、です。消費税でなくてもという意味です。

普通は、民間に金がなくて雇用機会も無ければ設備投資もしないから、政府の財政出動によりそれを創出し、経済活動を活発化させ、国民所得が増えれば自然増収になるようなシステムを準備するというのが教科書に書いてあることだと思うのですが。
最初の政府の投資資金は、税収不足だから、借金するしかないわけです。国債ですが。
どこかの大学の先生が、増税で景気が良くなるって財政制度調査会でリポートしていました。
井堀某氏ですね。
新聞を見てると、今度は違う人も同じことをいっている。
台本、書いた人同じなのかな。

将来の社会保障財源は消費税、国際競争力強化のために法人税率の引下げの大合唱。
法人税率の比較をすれば、日本はアメリカと並んでOECD諸国の中では高い国であるのは事実です。

ところで、税率の比較というのは法律の条文に書いてあるという意味で比較できますが、本質的な比較というのは、条文の文字の比較じゃないはずです。

財務省はアメリカの例をひくときに、カリフォルニア州なんていうのを出してきますが、デラウェア州法による法人がアメリカには沢山あることを、解ってて無視している。デラウェア州はデュポンの根城ですが、州法人所得税の存在しない州なのですよ。そしたら、法人住民税をカウントすると違う話になってくるはずですね。
アメリカよりも、日本の方がもっと高い可能性がある。

おっと、法人税率引下げ論にさらなる根拠を与えてしまったようで。

いつか書いたことがありますが、税額は、課税標準×税率なのです。だから、課税標準が同じなら、税率の高い方の国の企業の法人税負担は高いという論理になりますが、課税標準の範囲の比較はなされているのでしょうか。

さらに、法人税率をかけた後の税額から、所得税額控除、外国税額控除あるいは、租税特別措置法上の各種税額控除を差し引いた額が納付すべき法人税額となるわけで、この税額控除レベルの比較ってしているんでしょうか。

日本のじゃないですがアメリカの例、それも州税レベルの話ですが。
Another Los Angeles in ‘Gardener’

By MICHAEL CIEPLY
Published: June 1, 2010

LOS ANGELES — Quiet on the set was no small order last week, as Chris Weitz, probably best known as the director of “The Twilight Saga: New Moon,” worked a grittier side of the street on this city’s largely Hispanic East Side.
http://www.nytimes.com/2010/06/02/movies/02weitz.html
ミシガン州とかルイジアナ州といった不況の直撃を受けて税収不足に陥った州が雇用創出のために映画製作に関して大規模な州税レベルの税額控除を導入しているのです。
その結果何が起こったかというと、ロスでの映画撮影の激減です。
2008年の第一四半期が2386本だったのに対して、2010年の同じ期間では、929本(61%)の減少となったということです。

カリフォルニア州の州法人税率が低くないのは事実ですが、それよりも、税額控除が果たすインセンティブ効果は大きいということですね。
州税の減税によって雇用を拡大しようという話ですよ。
増税で雇用の拡大じゃなくて。それから、法人税の負担率に関しては、日本が高いのか低いのか、簡単には言えないはずですね。
確かに、GDPに占める法人税収の割合を比較するという手もありますし、税収全体に占める法人税収割合の比較という方法もあるでしょう。
日本の税収に締める法人税収の占める比率の低下は、企業業績の悪化もあって目を覆うばかりなんですけど。

25%の付加価値税率のスウェーデンなんて最低だって、伊藤隆敏教授は、述べています。国民的合意があの国には存在するらしいのが、私も不思議ではありますが、あんな国には住みたくないです。
番号で全て管理され、隣の家の人の納税額まで解る国なんて、息苦しくて私みたいな縛られることが嫌いな人間向きでないのは、百も承知しています。アンダーグラウンドがひどいということだって知ってます。
ただ、裸の金儲けだけが全ての資本主義って、金持ちが有利なだけでしょう。
残念ながら、私は、親から遺産も何ももらってないし。
ただ、個人的信条とすれば、スウェーデンを私は、拒否しますが、それは、一自営業者として無一文になる覚悟は、あるというだけです。
これを他の人に強要するつもりは、毛頭ありません。
ちゃんと知識を与えて判断してもらわないと駄目です。

伊藤教授は、「公平性と効率性は両立しない」と当然のことを述べた上で、「経済学は効率性を追求するためのツールとして有用である」といいます。そして、公平性の概念、公平性の達成の仕方については、政治が決めることだというのですね。
上記の部分は、「経済学は人間を幸せにできるか」における、斎藤貴男氏と伊藤氏の対談の中に出てくる言葉です。

経済学者という職人の世界に自分は住むんだという宣言は、それはそれで結構だけど、実生活、実社会に住んでいる俺たちは、どうすりゃいいんだって話じゃないかなと思うわけです。

なんだか、例によって、訳のわからん話になってきました。いや、最初、書こうと思っていたことに全然到達しないなということです。
Drive-By Truckers とSweet Home Alabama の話をWarren Zevon をからめて書こうと思ったのですが。
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by nk24mdwst | 2010-06-05 18:18 | 音楽


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