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ウォール街に対する大統領の姿勢は甘いとなじるクルーグマン。
Don’t Cry for Wall Street

By PAUL KRUGMAN
Published: April 22, 2010

On Thursday, President Obama went to Manhattan, where he urged an audience drawn largely from Wall Street to back financial reform. “I believe,” he declared, “that these reforms are, in the end, not only in the best interest of our country, but in the best interest of the financial sector.”
http://www.nytimes.com/2010/04/23/opinion/23krugman.html
IMFがG20を前にしてリークした、銀行に対する超過課税案もまだ甘いと。
今の世界の混乱を招いたやつらに、何をビビッているのだというんですが。
誰に雇われているのかという問題は、ありますよね、アメリカの大統領が。

上院の予算委員会は、大統領の予算案をさらに厳しく査定した案を可決しました。
Senate panel approves budget plan with more cuts than Obama's

By Lori Montgomery
Washington Post Staff Writer
Friday, April 23, 2010

A Senate panel on Thursday approved a $3.7 trillion budget blueprint that would reduce projected deficits by trimming spending unrelated to national defense as it forces lawmakers to cover the cost of popular tax breaks after 2012, including provisions that protect millions of middle-class taxpayers from the alternative minimum tax.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/22/AR2010042205134.html
ミドル・クラスの納税者に対して重荷となっているAMTの軽減措置を盛り込み、かつ、財政支出削減に関しては、防衛費を除いてさらに厳しく削減するということです。

この可決案の目玉は、恐らく手続き的な問題ではないかと思います。
現在、アメリカでは民主党が上院の多数を握っていますが、安定多数に一票たりません。共和党はフィリバスターで議事妨害できるのですね。
そこで、ブッシュ減税(全ての元凶)の改正その他、緊急を要する議題に関しては、先の医療制度改革法案議決の差異に用いたのと同様の方法で、下院との協議により立法を可能にするという手続を定めたことでしょうか。

ここで、また、わき道にそれるのですが、納税者権利論におけるベントレーの議論です。
納税者権利憲章という問題を論じるときには、あくまで、租税手続法上の問題として議論をするということが大切なのだと考えています。
ただし、それとは別個に財政民主主義という見地から、租税立法における立法過程の透明性の確保というのが大きな問題となります。勝手に、納税者に不利な遡及効を持つ立法などが行われては、納税者の予測可能性が損なわれることになるのです。

理想を言えば、議論の過程が国民に広く公開され、財政関係のデータや関連法規との整合性の問題等について充分な議論が国会ないし議会で行われる必要があります。しかし、租税制度の問題は、予算案の審議に関わる問題であって、のんびり何年もかけて議論できるものではないのですね。時間的な制約が非常に強い。さらに、税法の本質として非常に技術的な側面が多々ある。
簡単にいえば、法律自体が非常に複雑でかつ、それに関わる国民の利害も簡単に一致するわけではないにもかかわらず、租税法規の立法に関しては、時間的制約があるので、とにかく起源までに立法しなければならないという圧力が議会には、かかっているのだとベントレーは述べます。

アメリカの上院が今回、予算委員会で可決した議案は、その立法手続に特例を認めているという点において、租税立法の特質を現しているように思われます。

アメリカの不動産市況は、3月も活発であったようです。
Existing-home sales rose 6.8 percent in March

By Dina ElBoghdady
Washington Post Staff Writer
Friday, April 23, 2010

Sales of previously owned homes surged in March, in part because buyers rushed to take advantage of a soon-to-expire tax credit, though affordable prices and low interest rates also played a role, according to an industry report released Thursday.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/22/AR2010042203410.html

これは、もちろん、居住用不動産取得者に対する税額控除の適用期限が迫っているという状況が、背景にあるのですね。4月中に契約し、6月いっぱいに引渡しが完了する必要がある。
この論理でいくと、5月以後の大幅な落ち込みが予想されるということになるのですが。
落ち込むかどうかについては、見方が分かれているようです。
つまり、現在の市況が税額控除の駆込み需要の影響をどの程度受けているかという認識の違いによるわけです。
さらに、税額控除の制度自体の期限延長の可能性もあるとされていますし。
by nk24mdwst | 2010-04-23 17:31 | 租税法(アメリカ)


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